野村証券(株)『野村証券史 : 1976-1985』(1986.09)

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事業所 野村証券本社 [昭和61年(1986年)9月現在] 写真 巻頭
社章 社章の由来 [昭和61年(1986年)9月現在] 写真と説明 巻頭
事業所 本社のある東京日本橋界隈 [昭和61年(1986年)9月現在] 写真 巻頭
経営者;役員 創業者 故 野村徳七 写真 巻頭
社歌 野村証券株式会社社歌 楽譜、歌詞、石川都郎作詞・堀内敬三作曲 巻頭
株式 全国上場会社による国内有償増資 昭和47年(1972年)~昭和53年(1978年) 表、暦年、国内有償増資A{金額、株主割当(件数、金額)、公募B(件数、金額)、第三者割当(件数、金額)}、B/A、海外での増資、転換社債内外発行額 p52
公債 長期国債の引受状況(市中発行分) 昭和49年度(1974年度)~昭和53年度(1978年度) 表、年度、金融機関(計、都市銀行、地方銀行)、証券会社(計、野村証券)、合計 p61
資金;金融 わが国企業による債券市場からの資金調達 昭和50年度(1975年度)~昭和54年度(1979年度) 表、年度、普通社債(国内、海外、計)、転換社債(国内、海外、計)、合計(国内、海外、計) p77
財務・業績 当社収益等の推移 昭和50年(1975年)9月~昭和53年(1978年)9月 表、決算期、営業収益{受取手数料及び債券取引益(計、株券、債券、受益証券、その他)、金融収益、株券・受益証券売買損益}、経常利益、当期利益、総資産、株主資本 p79
株式 全国上場会社による国内有償増資 昭和54年(1979年)~昭和57年(1982年) 表、暦年、国内有償増資A{金額、株主割当(件数、金額)、公募B(件数、金額)、第三者割当(件数、金額)}、B/A、海外での増資、転換社債ワラント債内外発行額、ワラントの行使 p120
資金;金融 わが国企業による債券市場からの資金調達 昭和55年度(1980年度)~昭和58年度(1983年度) 表、年度、普通社債(国内、海外、計)、転換社債(国内、海外、計)、新株引受権付社債(国内、海外、計)、合計 p138
公債 中期国債の落札状況(市中発行分) 昭和53年度(1978年度)~昭和57年度(1982年度) 表、年度、証券会社(計、うち野村証券)、金融機関(計、うち都市銀行)、合計 p144
財務・業績 当社収益等の推移 昭和54年(1979年)9月~昭和57年(1982年)9月 表、決算期、営業収益{受取手数料及び債券取引益(計、株券、債券、受益証券、その他)、金融収益、株券・受益証券売買損益}、経常利益、当期利益、総資産、株主資本 p161
外資;資本 資本市場における自由化の進展:「日米円・ドル委員会」後の足どり 昭和59年(1984年)4月~昭和61年(1986年)6月 表、年月、国内社債・公社債市場、円建外債・外貨建外債市場、ユーロ円債・居住者外債発行、国内株式市場その他 p176
業界 国際証券発行主幹事引受実績 昭和58年(1983年)~昭和60年(1985年) 表、年、順位、社名 p191
株式 全国上場会社による国内有償増資 昭和58年(1983年)~昭和60年(1985年) 表、暦年、国内有償増資A{金額、株主割当(件数、金額)、公募B(件数、金額)、第三者割当(件数、金額)}、B/A、海外での増資、転換社債ワラント債内外発行額、ワラントの行使 p212
公債;国際比較 主要国の国債先物売買高比較 昭和60年(1985年)10月~昭和61年(1986年)3月 表、期間、米国 CBT(20年国債A、10年国債)、日本 東証(10年国債)、英国 LIFFE(20年国債)、B/A p225
公債 現物売買高と先物売買高(長期国債) 昭和60年(1985年)12月、昭和61年(1986年)3月 表、年月、店頭A、業者間売買高B、先物C、C/A、C/B p225
財務・業績 当社収益等の推移 昭和58年(1983年)9月~昭和60年(1985年)9月 表、決算期、営業収益{受取手数料及び債券取引益(計、株券、債券、受益証券、その他)、金融収益、株券・受益証券売買損益}、経常利益、当期利益、総資産、株主資本 p271
情報システム 第二次総合オンライン・システムの開発経過 昭和51年(1976年)1月~昭和55年(1980年)10月 一覧、年月、事項 p289
商品;営業 新商品・新サービスとET革命の沿革 昭和56年(1981年)12月~昭和60年(1985年)12月 一覧、年月、事項 p303
情報システム;組織 情報オンライン・サービス(CAPITAL)の情報体系概要 昭和61年(1986年)3月末 組織図 p309
情報システム;組織 当社の主力コンピュータ・システムの構成 海外全拠点のオンライン業務用「COMPASS」ネットワークと国内全店と機関投資家を結ぶ「CAPITAL」用アルファ・ネットワークを日本地図上で総合的に表した図 p316
沿革 写真で見る10年のあゆみ 昭和52年(1977年)4月~昭和58年(1983年)7月 写真、衆院大蔵委員 当社を視察(昭和52年4月15日)、国債担当者会議開く(昭和53年2月24日)、新宿野村ビル竣工(昭和53年6月1日)、創業者の伝記映画「驀直進前」完成(昭和53年8月)、戦後初の民間無担保社債(昭和54年3月20日)、キッシンジャー氏を招いて特別講演会(昭和54年4月17日、20日)、マネジメントスクール開講(昭和55年8月16日)、「第二次総合オンライン・システム」始動(昭和54年7月18日)、バハレーン駐在員事務所開設(昭和55年10月1日)、各種研修会が行われる(昭和54年6月~)、NY証券取引所の会員権取得(昭和56年7月16日)、第1回パソコンテスト(昭和57年2月10日)、渡辺大蔵大臣 渋谷支店を視察(昭和57年5月27日)、北京駐在員事務所開設(昭和57年9月1日)、全国51都市で「中堅企業経営シンポジウム」(昭和58年3月~7月) 〔333〕
沿革 写真で見る10年のあゆみ 昭和58年(1983年)1月~昭和59年(1984年)10月 写真、新春討論会 日本武道館で開催(昭和58年1月7日)、海外向け投資情報 サービスを開始(昭和58年7月)、ヘイグ元国務長官を招いて特別講演会(昭和58年7月15日、18日)、高輪に研修センターが完成(昭和59年2月20日)、野村美術館がオープン(昭和59年4月8日)、「上海投資環境セミナー」開催(昭和59年5月15日~)、ハイテクの公社債ディーリングルームが完成(昭和59年7月)、株式機関投資家セミナー開催(昭和59年10月1日~4日) 〔336〕
沿革 写真で見る10年のあゆみ 昭和60年(1985年)3月~昭和61年(1986年)3月 写真、「'86経済フォーラム」開催(昭和60年12月16日)、ハイテク武装の株式トレーディング・フロアー完成(昭和60年3月)、NTT 初めての社債発行(昭和60年春)、「NCC」日吉センター竣工(昭和60年9月4日)、60周年記念事業の一環 証券奨学財団へ寄付(昭和60年9月4日)、海外拠点採用の新卒者 研修に来日(昭和60年9月7日)、OA化で「OA本賞」と「通産大臣賞」(昭和60年9月27日)、ソウルで一大レセプション(昭和60年10月7日)、60周年記念大運動会(昭和60年10月10日)、広く明るい店頭へ、会長社長就任披露パーティ(昭和61年1月~4月)、ロンドン証券取引所の第1号外国会員に(昭和61年3月5日) 〔338〕
役員 現役員 [昭和61年(1986年)9月現在] 取締役会長 田淵節也、取締役副社長 田淵義久 〔340〕
役員 現役員 [昭和61年(1986年)9月現在] 写真、取締役副社長 豊田善一、取締役副社長 松村秀雄、取締役副社長 水口弘一、取締役副社長 福島吉治、取締役副社長 寺沢芳男 〔341〕
役員 現役員 [昭和61年(1986年)9月現在] 写真、専務取締役 高野孝、専務取締役 須賀武、専務取締役 山田守正、専務取締役 芦谷源治 〔342〕
役員 現役員 [昭和61年(1986年)9月現在] 写真、常務取締役 吉田真幸、常務取締役 酒巻英雄、常務取締役 鈴木政志、常務取締役 黒川正明、常務取締役 家倉久明、常務取締役 大賀光也、常務取締役 小南尚、常務取締役 清水明、常務取締役 土田暢 〔343〕
役員 現役員 [昭和61年(1986年)9月現在] 写真、常務取締役 野口守弥、常務取締役 水内靖裕、取締役 汐崎英孝、取締役 遣田泰彦、取締役 岡莞爾、取締役 金子与一郎、取締役 岩井敏之、取締役 猪口一郎、取締役 角田一郎、取締役 外村仁、取締役 徳本満弥、取締役 中野淳一、取締役 岡孝治、取締役 宮本佳彦、取締役 岩崎輝一郎、取締役 橋本昌三、取締役 橘田喜和、取締役 清川昭 〔344〕
役員 現役員 [昭和61年(1986年)9月現在] 写真、取締役相談役 瀬川美能留、取締役相談役 村田宗忠、監査役 下谷泉、監査役 高井靖治、監査役 井川清、監査役 鈴置民男、監査役 野村文英 〔346〕
役員 現役員 [昭和61年(1986年)9月現在] 写真、相談役 伊藤正則、相談役 志茂明、顧問 鈴木秀雄、顧問 徳田博美 〔348〕
役員 歴代社長 写真、元取締役社長会長 故片岡音吾、元取締役社長 故飯田清三、元取締役社長会長 故奥村綱雄、元取締役社長会長(現相談役) 瀬川美能留、元取締役社長会長 故北裏喜一郎、前取締役社長(現会長) 田淵節也 〔349〕
役員 旧役員(昭和51年1月から昭和60年12月までの退任役員) 写真、元専務取締役 故平岡敏光、元専務取締役 谷川利三郎、元取締役 児玉三男、元常務取締役 後藤昭治、元常務取締役 岐部良則、元専務取締役 田中迪之亮、元常務取締役 楠目禎、元取締役副社長 太田治郎、元専務取締役 石田正、元専務取締役 斎藤一政、元常務取締役 横道正夫、元常務取締役 今原禎治、元常務取締役 仲山隆雄、元監査役 加藤正武、元常務取締役 新見好巳、元常務取締役 萩原正信 〔350〕
役員 旧役員(昭和51年1月から昭和60年12月までの退任役員) 写真、元監査役 山下四郎、元専務取締役 梅山常和、元専務取締役 和田宏、元常務取締役 越智一男、元取締役 石井大和、元取締役副社長 沢村正鹿、元取締役 寺門悦、元常務取締役 江頭啓輔、元常務取締役 板谷誠人、元常務取締役 越田努、元常務取締役 戸村忠生、元監査役 野村康三、元取締役副社長 相田雪雄、元取締役副社長 松浦正輔、元取締役副社長 井阪健一、元常務取締役 福田康之 〔351〕
役員 旧役員(昭和51年1月から昭和60年12月までの退任役員) 写真、元常務取締役 小林等、元取締役 天野俊平、元取締役副社長 小畑幸雄、元常務取締役 栗原精一、元専務取締役 高井邦夫、元常務取締役 斎藤誠夫、元常務取締役 渡辺進、元監査役 延与優児、元取締役副社長 故森茂、元取締役副会長 伊藤正則、元常務取締役 公文正夫、元常務取締役 斎藤英二、元常務取締役 清水良樹、元取締役 板谷嘉之、元取締役副社長 志茂明 〔352〕
定款 現行定款 昭和60年12月20日改正 昭和60年(1985年)12月20日改正 条文 〔資料〕1
財務・業績;株式 資本金・発行済株式総数の推移 昭和51年(1976年)7月11日~昭和61年(1986年)3月31日 表、年月日、増加資本金、新資本金、発行済株式総数、備考 〔資料〕4
財務・業績 資本金・発行済株式総数の推移 昭和51年(1976年)7月11日~昭和61年(1986年)3月31日 グラフ、年月日、資本金 〔資料〕4
株式 株式の状況 (1)所有者別状況 昭和60年(1985年)9月30日現在 円グラフ、発行済株式総数、所有者別(証券会社、金融機関、政府および地方公共団体、個人その他、外国法人、その他の法人) 〔資料〕5
株式 株式の状況 (2)所有数別状況 昭和60年(1985年)9月30日現在 表、区分{株式の状況(1,000単位以上、500単位以上、100単位以上、50単位以上、10単位以上、5単位以上、1単位以上)、計、単位未満株式の状況}、株主数([計]、割合)、所有株式数([計]、割合) 〔資料〕5
役員 役員の在任状況 大正14年(1925年)12月1日~昭和60年(1985年)12月20日 表、役員氏名、[役職名](マークにより、取締役、常務、専務、副社長、社長、副会長、会長、取締役相談役、相談役、監査役)、就任(就任年月日、退任年月日) 〔資料〕6
従業員 従業員数の推移 大正15年(1926年)1月~昭和61年(1986年)4月 グラフ、男子職員、女子職員 〔資料〕10
事業所 店舗数の推移 大正15年(1926年)1月~昭和61年(1986年)4月 グラフ、本支店、出張所・営業所・投資相談所 〔資料〕10
海外事業;事業所 海外拠点数の推移 昭和2年(1927年)3月~昭和61年(1986年)4月 表、拠点数、年月別 〔資料〕10
組織 組織機構図 昭和61年(1986年)7月 組織図、本社、本店、大阪事務所、名古屋支店、大阪支店、首都圏本部、東部本部、中部本部、近畿本部、中国・四国本部、九州本部、海外営業本部、[各支店] 〔資料〕11
従業員;人事 歴代部長の在任状況 昭和51年(1976年)1月1日~昭和61年(1986年)7月1日 表、職名、氏名、就任年月日 〔資料〕16
株式;債券 株式・公社債売買引受状況 大正15年(1926年)6月~昭和60年(1985年)9月 表、決算期(期、年月)、売買高{株式(株数、金額)、公社債(国債、地方債、社債、特殊債、外貨債、外国証券、公社債計)}、募集売出取扱高{株式(株数、金額)、公社債(金額)} 〔資料〕21
売上 外国株式売買高および外国投資信託募集売出取扱高 (1)外国株式売買高 昭和51年(1976年)9月~昭和60年(1985年)9月 表、決算期(回、年月)、合計{株数、金額、市場内(株数、金額)、市場外(株数、金額)} 〔資料〕22
営業 外国株式売買高および外国投資信託募集売出取扱高 (2)外国投資信託募集売出取扱高 昭和51年(1976年)9月~昭和60年(1985年)9月 表、決算期(回、年月)、募集売出取扱高 〔資料〕22
投資信託 投資信託状況 (1)戦前 昭和16年(1941年)11月、昭和20年(1945年)9月 表、決算期(回、年月)、設定額、償還額、残存元本 〔資料〕23
投資信託 投資信託状況 (2)戦後 昭和26年(1951年)9月~昭和60年(1985年)9月 表、決算期(回、年月)、設定額(単位型、追加型、公社債投信、合計)、解約額(単位型、追加型、公社債投信、合計)、償還額、残存元本(単位型、追加型、公社債投信、合計) 〔資料〕23
財務・業績 貸借対照表 第1期末(大正15.6.30現在) 大正15年(1926年)6月30日現在 表、借方、金額、貸方、金額 〔資料〕24
財務・業績 貸借対照表 第20期末(昭和10.11.30現在) 昭和10年(1935年)11月30日現在 表、借方、金額、貸方、金額 〔資料〕24
財務・業績 貸借対照表 第40期末(昭和20.9.30現在) 昭和20年(1945年)9月30日現在 表、借方、金額、貸方、金額 〔資料〕24
財務・業績 貸借対照表 第51期末(昭和30.9.30現在) 昭和30年(1955年)9月30日現在 表、借方{流動資産(科目、金額)、固定資産(科目、金額)、合計}、貸方{流動負債(科目、金額)、固定負債(科目、金額)、株主勘定(科目、金額)、合計} 〔資料〕25
財務・業績 貸借対照表 第61期末(昭和40.9.30現在) 昭和40年(1965年)9月30日現在 表、資産の部{流動資産(科目、金額)、固定資産(科目、金額)、資産合計}、負債の部{流動負債(科目、金額)、固定負債(科目、金額)、負債合計}、資本の部{資本金、法定準備金(科目、金額)、剰余金(科目、金額)、資本合計}、負債・資本合計 〔資料〕26
財務・業績 貸借対照表 第71期末(昭和50.9.30現在) 昭和50年(1975年)9月30日現在 表、資産の部{流動資産(科目、金額)、固定資産(科目、金額)、資産合計}、負債の部{流動負債(科目、金額)、固定負債(科目、金額)、負債合計}、資本の部{資本金、法定準備金(科目、金額)、剰余金(科目、金額)、資本合計}、負債・資本合計 〔資料〕27
財務・業績 貸借対照表 資産の部 [第72期末(昭和51.9.30)~第81期(昭和60.9.30)] 昭和51年(1976年)9月30日~昭和60年(1985年)9月30日 表、決算期、年月日、科目(流動資産、固定資産、投資等、資産合計) 〔資料〕28
財務・業績 貸借対照表 負債・資本の部 [第72期末(昭和51.9.30)~第81期(昭和60.9.30)] 昭和51年(1976年)9月30日~昭和60年(1985年)9月30日 表、決算期、年月日、科目(流動負債、固定負債、特定引当金、資本金、負債・資本合計) 〔資料〕30
財務・業績 損益計算書 第1期 自大正14年12月25日至大正15年6月30日 大正14年(1925年)12月25日~大正15年(1926年)6月30日 表、科目(利益、損失、当期利益、当期未処分利益) 〔資料〕32
財務・業績 損益計算書 第20期 自昭和10年6月1日至昭和10年11月30日 昭和10年(1935年)6月1日~至昭和10年(1935年)11月30日 表、科目(利益、損失、当期利益、前期繰越利益、当期未処分利益) 〔資料〕32
財務・業績 損益計算書 第40期 自昭和20年4月1日至昭和20年9月30日 昭和20年(1945年)4月1日~至昭和20年(1945年)9月30日 表、科目(利益、損失、当期損失、前期繰越利益、当期未処理損失) 〔資料〕32
財務・業績 損益計算書 第51期 自昭和29年10月1日至昭和30年9月30日 昭和29年(1954年)10月1日~至昭和30年(1955年)9月30日 表、科目(利益、損失、当期利益、前期繰越利益、当期未処分利益) 〔資料〕33
財務・業績 損益計算書 第61期 自昭和39年10月1日至昭和40年9月30日 昭和39年(1964年)10月1日~至昭和40年(1965年)9月30日 表、経常損益の部(営業収益、営業費用、営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益)、特別損益の部(特別利益、特別損失)、税引前利益、法人税等引当額、当期利益、前期繰越利益、当期未処分利益 〔資料〕33
財務・業績 損益計算書 第71期 自昭和49年10月1日至昭和50年9月30日 昭和39年(1964年)10月1日~至昭和40年(1965年)9月30日 表、経常損益の部(営業収益、営業費用、営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益)、特別損益の部(特別利益、特別損失)、税引前利益、法人税等引当額、当期利益、前期繰越利益、当期未処分利益 〔資料〕33
財務・業績 損益計算書 [第72期(昭和51.9.30)~第81期(昭和60.9.30)] 昭和51年(1976年)9月30日~昭和60年(1985年)9月30日 表、決算期、年月日、経常損益の部{営業損益の部(営業収益、営業費用、営業利益)、営業外損益の部(営業外収益、営業外費用)、経常利益}、特別損益の部(特別利益、特別損失)、税引前当期利益、法人税等充当額、当期利益、前期繰越利益、当期未処分利益 〔資料〕34
財務・業績 利益処分 第1期(大正15.6.30) 大正15年(1926年)6月30日 表、当期未処分利益、利益処分額、次期繰越利益 〔資料〕36
財務・業績 利益処分 第20期(昭和10.11.30) 昭和10年(1935年)11月30日 表、当期未処分利益、利益処分額、次期繰越利益 〔資料〕36
財務・業績 利益処分 第40期(昭和20.9.30) 昭和20年(1945年)9月30日 表、当期未処理損失金、利益処分額、次期繰越損失 〔資料〕36
財務・業績 利益処分 第51期(昭和30.9.30) 昭和30年(1955年)9月30日 表、当期未処分利益、利益処分額、次期繰越利益 〔資料〕36
財務・業績 利益処分 第61期(昭和40.9.30) 昭和40年(1965年)9月30日 表、当期未処分利益、利益処分額、次期繰越利益 〔資料〕36
財務・業績 利益処分 第71期(昭和50.9.30) 昭和50年(1975年)9月30日 表、当期未処分利益、利益処分額、次期繰越利益、一株当たりの配当、現金 〔資料〕36
財務・業績 利益処分 [第72期(昭和51.9.30)~第81期(昭和60.9.30)] 昭和51年(1976年)9月30日~昭和60年(1985年)9月30日 表、決算期、年月日、科目(当期未処分利益、利益処分額、次期繰越利益、一株当たり配当) 〔資料〕37
経営 顧客数・預り資産の推移 昭和56年(1981年)9月~昭和61年(1986年)3月 グラフ 〔資料〕38
財務・業績 経常利益・純財産額の推移 昭和51年(1976年)9月~昭和60年(1985年)9月 グラフ 〔資料〕38
事業所 支店小史 1.現店舗 昭和61年(1986年)7月1日現在 支店名、写真、住所、電話番号、沿革(年月日、事項)、歴代支店長・所長、就任年月日、氏名 〔資料〕40
事業所 支店小史 2.廃止店舗 昭和61年(1986年)7月1日現在 支店名、沿革(年月日、事項)、歴代支店長・所長、就任年月日、氏名 〔資料〕86
海外事業;事業所 海外拠点小史 [駐在員事務所、現地法人] 昭和61年(1986年)7月1日現在 事務所名(日本語、英語)、住所、電話番号、写真、沿革(年月日、事項)、歴代所長(就任年月日、氏名) 〔資料〕88
海外事業;事業所 海外拠点小史 [撤退拠点] 昭和61年(1986年)7月1日現在 事務所名(日本語、英語)、住所、資本金、沿革(年月日、事項)、歴代当社派遣代表社員(就任年月日、肩書き、氏名) 〔資料〕100
関係会社 関係ならびに関連会社 昭和61年(1986年)3月 表、会社名、設立年月日、資本金、役職員(人数、代表者名)、営業所所在地(郵便番号、住所、電話番号) 〔資料〕102
福利厚生 福利厚生施設・研修施設 (1)独身寮 昭和61年(1986年)3月 表、寮名、住所 〔資料〕104
福利厚生 福利厚生施設・研修施設 (2)社宅数 昭和61年(1986年)3月 表、地域別(東京、大阪・名古屋、その他、合計)、社宅区分(野村土地建物所有、第三者借入、合計) 〔資料〕104
福利厚生 福利厚生施設・研修施設 (3)準社宅数 昭和61年(1986年)3月 表、地域別(東京、大阪・名古屋、その他、合計)、準社宅区分(個人契約、第三者借入、合計) 〔資料〕104
福利厚生 福利厚生施設・研修施設 (4)保養所 イ.直営保養所 昭和61年(1986年)3月 表、保養所名、住所 〔資料〕105
福利厚生 福利厚生施設・研修施設 (4)保養所 ロ.健保組合直営保養所 昭和61年(1986年)3月 表、保養所名、住所 〔資料〕105
福利厚生 福利厚生施設・研修施設 (5)グランド 昭和61年(1986年)3月 表、名称、所在地、概要 〔資料〕105
福利厚生 福利厚生施設・研修施設 (6)研修施設 昭和61年(1986年)3月 表、名称、所在地、概要 〔資料〕105
沿革 年表 昭和51年(1976年)1月6日~昭和60年(1985年)12月28日 年表、年次、内閣(大蔵大臣)、日銀総裁、政治・経済・一般、証券市場関係事項、当社関係事項 〔資料〕108
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