| 沿革
| 公庫の歩み |
昭和31年~平成11年9月 |
年表、図、写真 |
巻頭 |
| 経営
| 公庫の機能 |
|
図 |
〔資料編〕1 |
| 役員
| 歴代総裁 |
|
写真、初代 松田令輔、第2代 北島武雄、第3代 酒井俊彦、第4代 熊本政晴、第5代 吉田信邦、第6代 谷川宏、第7代 新保実生、第8代 吉岡孝行、第9代 窪田弘、第10代 宍倉宗夫、第11代 浜本英輔 |
〔資料編〕2 |
| 役員
| 役員異動表 |
昭和31年~平成11年 |
図、総裁、副総裁、理事、監事、氏名、就任年月日、退任年月日 |
〔資料編〕4 |
| 役員
| 運営協議会委員異動表 |
昭和31年~平成11年 |
図、会長、委員、氏名、就任時の役職、就任年月、退任年月 |
〔資料編〕6 |
| 組織
| 機構変遷図 |
昭和31年6月8日~平成9年度以降 |
図、本店、支店、機構改革実施日 |
〔資料編〕8 |
| 経営
| 出融資対象業種変遷図 |
設立時~平成11年9月30日現在 |
図、石炭又は可燃性天然ガスの利用度の高い工業、農林畜産物の加工度の高い工業、鉱業及び製錬業、産業の振興開発に係る交通運輸業、主務大臣の指定するもの、変更・追加・合併年月日 |
〔資料編〕14 |
| 財務・業績;経営
| 出融資実績 |
昭和31年度~平成11年度 |
棒グラフ、北海道、東北 |
〔資料編〕20 |
| 財務・業績
| 出融資残高 |
昭和31年度~平成11年度 |
棒グラフ、北海道、東北 |
〔資料編〕21 |
| 財務・業績;経営
| 主要地域プロジェクト~公庫が事業化を支援したプロジェクト事例~ |
|
オホーツク流氷科学研究所(紋別市)、旭川産業高度化センター(旭川市)、札幌リサイクル公社(札幌市)、「エルムの街」ショッピングセンター(五所川原市)、仙台エアカーゴターミナル(仙台市)、盛岡地域交流センター(盛岡市)、ニューメディア米沢(米沢市)、エコパークいずもざき(出雲崎市)、各写真1点、構想段階、計画段階、事業化段階 |
〔資料編〕22 |
| 広報
| 地域への情報提供活動 |
1959年~1999年9月 |
定期刊行物の変遷、最近の調査報告書・出融資パンフレット・公庫ディスクロージャー誌、経済統計などの刊行物、地域シンポジウム・講演会等、写真 |
〔資料編〕24 |
| 事業所
| 公庫廃止時の店舗(本店・支店・事務所) |
|
各写真1点、開設年月、所在地、地図 |
〔資料編〕26 |
| 組織;法律
| I 関係法令規程//1. 公庫法の推移//1-1. 当初の公庫法//〈北海道開発公庫法〉 |
昭和31年5月11日 |
法律第97号 |
〔資料編〕29 |
| 組織;法律
| 1-2.公庫法の改正 |
昭和32年4月27日~平成11年7月30日 |
(1)昭和32年4月27日 法律第82号、(2)昭和36年3月28日 法律第10号、(3)昭和37年5月16日 法律第140号、(4)昭和38年3月20日 法律第21号、(5)昭和39年3月31日 法律第28号、(6)昭和40年3月31日 法律第20号、(7)昭和62年6月2日 法律第62号、(8)昭和62年9月4日 法律第87号、(9)平成3年4月26日 法律第43号、(10)平成5年6月14日 法律第63号、(11)平成10年12月15日 法律第144号、(12)平成11年7月30日 法律第117号 |
〔資料編〕33 |
| 組織;法律
| 1-3.最終の公庫法//〈北海道東北開発公庫法〉 |
|
|
〔資料編〕35 |
| 経営;法律
| 2.業務方法書の推移//2-1. 当初の業務方法書//〈北海道開発公庫業務方法書〉 |
昭和31年6月8日 |
第1 総則、第2 出資、第3 貸付、第4 債務保証、第5 業務委託 |
〔資料編〕43 |
| 経営;法律
| 2-2.業務方法書の改正 |
昭和32年4月27日~平成10年12月15日 |
(金利改定に伴う改正を除く。)(1)昭和32年4月27日、(2)昭和39年7月1日、(3)昭和44年2月20日、(4)昭和54年7月10日、(5)昭和62年12月10日、(6)平成3年12月26日、(7)平成4年4月9日、(8)平成5年11月8日、(9)平成10年12月15日 |
〔資料編〕45 |
| 経営;法律
| 2-3.最終の業務方法書//〈北海道東北開発公庫業務方法書〉 |
|
第1 総則、第2 出資、第3 貸付、第4 債務保証、第5 業務委託、第6 補則 |
〔資料編〕49 |
| 金利;経営
| II 基準貸付金利推移表 |
昭和31年6月8日~平成11年9月10日 |
表、改訂年月日、公庫基準貸付金利(基準金利、中小企業向け基準貸付金利、公共的事業向基準貸付金利)、参考(長期プライムレート、公定歩合) |
〔資料編〕56 |
| 金利;政策
| III 特別金利貸付制度の推移 |
昭和43年度~平成10年度 |
表、特別金利の種類、創設年度、(平成)11年3月末水準、特利水準の推移 |
〔資料編〕60 |
| 融資;政策
| IV 特別融資制度の推移 |
昭和62年度~平成11年度 |
制度名、創設年度、備考 |
〔資料編〕65 |
| 経営;財務・業績
| V 主要業務統計//1.出融資実績・年度末出融資残高の推移 |
昭和31年度~平成11年度 |
表、年度、出融資実績(合計、北海道、東北)、出融資残高(合計、北海道、東北) |
〔資料編〕66 |
| 経営;財務・業績
| 2-1.公庫業種別・ブロック別出融資実績の推移 (総合1)昭和31~41年度 |
昭和31年度~昭和41年度 |
表、年度(件数、金額)、業種(I~VI、合計) |
〔資料編〕68 |
| 経営;財務・業績
| 2-1.公庫業種別・ブロック別出融資実績の推移 (総合2)昭和42~52年度 |
昭和42年度~昭和52年度 |
表、年度(件数、金額)、業種(I~VI、合計) |
〔資料編〕70 |
| 経営;財務・業績
| 2-1.公庫業種別・ブロック別出融資実績の推移 (総合3)昭和53~63年度 |
昭和53年度~昭和63年度 |
表、年度(件数、金額)、業種(I~VI、合計) |
〔資料編〕72 |
| 経営;財務・業績
| 2-1.公庫業種別・ブロック別出融資実績の推移 (総合4)平成元~11年度 |
平成元年度~平成11年度 |
表、年度(件数、金額)、業種(I~VI、合計) |
〔資料編〕74 |
| 経営;財務・業績
| 2-2.公庫業種別・ブロック別出融資実績の推移 (北海道1)昭和31~41年度 |
昭和31年度~昭和41年度 |
表、年度(件数、金額)、業種(I~VI、合計) |
〔資料編〕76 |
| 経営;財務・業績
| 2-2.公庫業種別・ブロック別出融資実績の推移 (北海道2)昭和42~52年度 |
昭和42年度~昭和52年度 |
表、年度(件数、金額)、業種(I~VI、合計) |
〔資料編〕78 |
| 経営;財務・業績
| 2-2.公庫業種別・ブロック別出融資実績の推移 (北海道3)昭和53~63年度 |
昭和53年度~昭和63年度 |
表、年度(件数、金額)、業種(I~VI、合計) |
〔資料編〕80 |
| 経営;財務・業績
| 2-2.公庫業種別・ブロック別出融資実績の推移 (北海道4)平成元~11年度 |
平成元年度~平成11年度 |
表、年度(件数、金額)、業種(I~VI、合計) |
〔資料編〕82 |
| 経営;財務・業績
| 2-3.公庫業種別・ブロック別出融資実績の推移 (東北1)昭和31~41年度 |
昭和31年度~昭和41年度 |
表、年度(件数、金額)、業種(I~VI、合計) |
〔資料編〕84 |
| 経営;財務・業績
| 2-3.公庫業種別・ブロック別出融資実績の推移 (東北2)昭和42~52年度 |
昭和42年度~昭和52年度 |
表、年度(件数、金額)、業種(I~VI、合計) |
〔資料編〕86 |
| 経営;財務・業績
| 2-3.公庫業種別・ブロック別出融資実績の推移 (東北3)昭和53~63年度 |
昭和53年度~昭和63年度 |
表、年度(件数、金額)、業種(I~VI、合計) |
〔資料編〕88 |
| 経営;財務・業績
| 2-3.公庫業種別・ブロック別出融資実績の推移 (東北4)平成元~11年度 |
平成元年度~平成11年度 |
表、年度(件数、金額)、業種(I~VI、合計) |
〔資料編〕90 |
| 経営;財務・業績
| 3.行政区画別出融資実績の推移(1) |
昭和31年度~昭和52年度 |
表、年度(件数、金額)、行政区画{北海道、東北(青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県、新潟県)、合計} |
〔資料編〕92 |
| 経営;財務・業績
| 3.行政区画別出融資実績の推移(2) |
昭和53年度~平成11年度 |
表、年度(件数、金額)、行政区画{北海道、東北(青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県、新潟県)、合計} |
〔資料編〕94 |
| 経営;財務・業績
| 4-1.標準産業分類業種別・ブロック別出融資実績の推移(総合1)昭和31~47年度 |
昭和31年度~昭和47年度 |
表、年度、標準産業分類業種(農業・林業・漁業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸小売業、不動産業、サービス業) |
〔資料編〕96 |
| 経営;財務・業績
| 4-1.標準産業分類業種別・ブロック別出融資実績の推移(総合2)昭和48~63年度 |
昭和48年度~昭和63年度 |
表、年度、標準産業分類業種(農業・林業・漁業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸小売業、不動産業、サービス業) |
〔資料編〕98 |
| 経営;財務・業績
| 4-1.標準産業分類業種別・ブロック別出融資実績の推移(総合3)平成元~11年度 |
平成元年度~平成11年度 |
表、年度、標準産業分類業種(農業・林業・漁業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸小売業、不動産業、サービス業) |
〔資料編〕100 |
| 経営;財務・業績
| 4-2.標準産業分類業種別・ブロック別出融資実績の推移(北海道1)昭和31~47年度 |
昭和31年度~昭和47年度 |
表、年度、標準産業分類業種(農業・林業・漁業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸小売業、不動産業、サービス業) |
〔資料編〕102 |
| 経営;財務・業績
| 4-2.標準産業分類業種別・ブロック別出融資実績の推移(北海道2)昭和48~63年度 |
昭和48年度~昭和63年度 |
表、年度、標準産業分類業種(農業・林業・漁業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸小売業、不動産業、サービス業) |
〔資料編〕104 |
| 経営;財務・業績
| 4-2.標準産業分類業種別・ブロック別出融資実績の推移(北海道3)平成元~11年度 |
平成元年度~平成11年度 |
表、年度、標準産業分類業種(農業・林業・漁業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸小売業、不動産業、サービス業) |
〔資料編〕106 |
| 経営;財務・業績
| 4-3.標準産業分類業種別・ブロック別出融資実績の推移(東北1)昭和31~47年度 |
昭和31年度~昭和47年度 |
表、年度、標準産業分類業種(農業・林業・漁業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸小売業、不動産業、サービス業) |
〔資料編〕108 |
| 経営;財務・業績
| 4-3.標準産業分類業種別・ブロック別出融資実績の推移(東北2)昭和47~63年度 |
昭和48年度~昭和63年度 |
表、年度、標準産業分類業種(農業・林業・漁業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸小売業、不動産業、サービス業) |
〔資料編〕110 |
| 経営;財務・業績
| 4-3.標準産業分類業種別・ブロック別出融資実績の推移(東北3)平成元~11年度 |
平成元年度~平成11年度 |
表、年度、標準産業分類業種(農業・林業・漁業、鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸小売業、不動産業、サービス業) |
〔資料編〕112 |
| 財務・業績
| VI 主要財務統計//1. 連続貸借対照表(1)昭和31~46年度 |
昭和31年度~昭和46年度 |
表、年度、勘定科目、借方{証書貸付、出資金、現金預け金(現金、預け金)、有価証券(国債、電信電話債券)、未収貸付金利息、固定資産、債券発行差金、未経過債券債、仮払金}、貸方{産業投資出資金、借入金(資金運用部借入金、産業投資借入金、簡易保険及び郵便年金借入金)、債券発行高、償却引当金(滞貨償却引当金、固定資産減価償却引当金)、貸付受入金、雑勘定、未払い金(未払借入金利息、未払債券利息)、利益金} |
〔資料編〕114 |
| 財務・業績
| 1.主要財務統計//1. 連続貸借対照表(2)昭和47~61年度 |
昭和47年度~昭和61年度 |
表、年度、勘定科目、借方{証書貸付、出資金、現金預け金(現金、預け金)、有価証券(国債、電信電話債券)、未収貸付金利息、固定資産、債券発行差金、未経過債券債、仮払金}、貸方{産業投資出資金、借入金(資金運用部借入金、産業投資借入金、簡易保険及び郵便年金借入金)、債券発行高、償却引当金(滞貨償却引当金、固定資産減価償却引当金)、貸付受入金、雑勘定、未払い金(未払借入金利息、未払債券利息)、利益金}、固定資産減価償却累計額 |
〔資料編〕116 |
| 財務・業績
| 1.主要財務統計//1. 連続貸借対照表(3)昭和62~平成11年度 |
昭和62年度~平成11年度 |
表、年度、勘定科目、資産の部{貸付金、出資金、現金預け金(現金、預け金)、有価証券(国債、電信電話債券、未収貸付金利息、固定資産、繰延勘定(債券発行差金、債券発行費、拠出金繰延勘定)、保証債務見返、雑勘定}、負債及び資本の部{借入金(資金運用部借入金、簡易保険及び郵便年金借入金、産業投資借入金)、寄託金、債券、貸倒引当金、保証債務、貸付受入金、雑勘定、未払費用(未払借入金利息、未払債券利息、未払寄託金利息、未払委託手数料)、負債合計、利益金、資本金、固定資産原価償却累計額} |
〔資料編〕118 |
| 財務・業績
| 2.連続損益計算書(1)昭和31~46年度 |
昭和31年度~昭和46年度 |
表、勘定科目、年度、利益(貸付金利息、出資配当金、有価証券利息、有価証券益、雑収入、償却引当金戻入、未払金戻入、当期損失金)、損失{借入金利息、債券利息、貸付受入金利息、事務費、債券発行諸費、債券取扱費、償却費(固定資産減価償却費、滞貨償却費、債券発行差金償却費、未経過債券費償却費)、償却引当金繰入(滞貨償却引当金繰入、固定資産減価償却引当金繰入)、未収貸付金利息戻入、雑損、当期利益金} |
〔資料編〕120 |
| 財務・業績
| 2.連続損益計算書(2)昭和47~61年度 |
昭和47年度~昭和61年度 |
表、勘定科目、年度、利益(貸付金利息、出資配当金、石特会計より受入、有価証券利息、有価証券益、出資金益、雑収入、償却引当金戻入、未払金戻入、当期損失金)、損失{借入金利息、債券利息、貸付受入金利息、事務費、債券発行諸費、償却費(固定資産減価償却費、滞貨償却費、債券発行差金償却費)、未収貸付金利息戻入、雑損、当期利益金} |
〔資料編〕122 |
| 財務・業績
| 2.連続損益計算書(3)昭和62~平成11年度 |
昭和62年度~平成11年度 |
表、年度、勘定科目、利益{経常利益(貸付金利息、受取配当金、石特会計より受入、一般会計より受入、電源会計より受入、有価証券益、出資金益、雑収入、貸倒引当金戻入)、当別利益(固定資産売却益)、当期損失金}、損失{経常費用(借入金利息、債券利息、寄託金利息、業務委託費、事務費、債券発行諸費)、償却費(固定資産減価償却費、貸付金償却、債券発行差金償却費、債券発行費償却、拠出金繰延勘定償却)、貸倒引当金繰入、雑損、特別損失(固定資産除却)} |
〔資料編〕124 |
| 財務・業績
| (参考)貸倒引当金の計上基準 |
昭和31年度~平成11年度 |
表、年度、繰入限度額、累積限度率、摘要 |
〔資料編〕124 |
| 財務・業績
| (参考)延滞債権の状況 |
平成6年度末~平成10年度末 |
表、年度、延滞債権額,貸付金残高 |
〔資料編〕125 |
| 経営;財務・業績
| 3.出融資規模の計画対実績対比表 |
昭和31年度~平成11年度 |
表、年度、当初計画、実行計画、実績、備考、一般枠、社会資本整備関連 |
〔資料編〕126 |
| 国土開発
| VII 主要開発計画一覧//1.全国総合開発計画 |
昭和37年10月5日~平成10年3月31日 |
表、閣議決定、策定時の内閣、背景、長期構想、目標年次、基本目標、基本的課題、開発方式等、投資規模、(資料)国土庁、全国総合開発計画(全総)、新全国総合開発計画(新全総)、第三次全国総合開発計画(三全総)、第四次全国総合開発計画(四全総)、21世紀の国土のグランドデザイン |
〔資料編〕128 |
| 国土開発
| 2.北海道総合開発計画 |
昭和26年10月6日~平成10年4月21日 |
表、第1期~第6期、策定時期、計画期間、性格、基本的目標、基本方針、(資料)北海道開発庁 |
〔資料編〕129 |
| 国土開発
| 3.東北開発促進計画 |
昭和33年8月15日~平成11年3月30日 |
表、第1次~第5次、1.策定時期、2.計画期間、3.性格、4.基本的目標、5.基本方針、(資料)国土庁 |
〔資料編〕130 |
| 沿革
| VIII 年表//総合 |
昭和20(1945)年8月15日~平成11(1999)年10月1日 |
公庫、一般経済・社会、北海道・東北(地域開発) |
〔資料編〕131 |
| 沿革
| VIII 年表/むつ小川原開発・苫小牧東部開発関連 |
昭和37(1962)年7月10日~平成12(2000)年9月29日 |
経済動向・政策動向など、むつ小川原開発、苫小牧東部開発 |
〔資料編〕149 |
| 沿革
| VIII 年表/行政改革関連 |
昭和31(1956)年5月11日~平成11(1999)年10月1日 |
政治・経済動向、行政改革動向、公庫・地域の関連動向 |
〔資料編〕154 |
