日本電信電話(株)『NTTの10年 : 1985→1995. 資料編』(1996.07)

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沿革 会社の沿革 1952年(昭和27年)8月~1995年 図、略年表 p6
経営理念 NTT企業理念体系 図、企業理念、経営方針、行動方針 p7
社歌 NTT社歌 日々新しく 歌詞、作詞 松本文郎、補作詞 岩谷時子、作曲・編曲 前田憲男 p7
役員 現役員 1996年〈平成8年〉6月27日現在 写真、代表取締役会長 沢田茂生、代表取締役社長 宮津純一郎、代表取締役副社長 林豊、代表取締役副社長 宮脇陞、代表取締役副社長 井上秀一、代表取締役副社長 立川敬二、常務取締役 早田利雄、常務取締役 青木利晴、常務取締役 浅田和男、常務取締役 池田茂、常務取締役 木塚修一、常務取締役 鈴木正誠、常務取締役 松尾勇二、常務取締役 石原廣司、常務取締役 峯島利之[以下略] p8
役員 役員任期 1996年〈平成8年〉6月27日現在 図、会長、社長、副社長、常務、取締役、取締役相談役、監査役、代表権付き、氏名、就任年月日、退任年月日 p12
従業員 従業員 1985年度(昭和60年度)~1994年度(平成6年度) 表、区分{従業員数([合計]、男子、女子)、平均年齢([総平均]、男子、女子)、平均勤続年数([総平均]、男子、女子)} p15
従業員 従業員 1985年度末~1994年度末 グラフ、男子、女子、平均年齢、平均勤続年数 p15
組織 組織の変遷 1985年〈昭和60年〉4月1日~1993年〈平成5年〉7月19日 組織図、株式会社設立時(1985年〈昭和60年〉4月1日)、事業部制編成時(1985年〈昭和60年〉11月29日)、高度通信サービス(電報、パケット通信、画像通信、移動体通信)事業本部再編成時(1991年〈平成3年〉7月4日)、4本部制編成時(1993年〈平成5年〉7月19日) p16
組織 現行組織 1995年〈平成7年〉9月30日現在 組織図 p20
事業所 拠点数の推移 ピーク時[1984年度]~1994年度平成6年度 表、年度、区分(支店 旧電報電話局、機械保守機能 交換機の有人拠点、番号案内業務、電報業務) p22
事業所 拠点数//支店〔旧電報電話局〕 1984年度末(ピーク時)~1994年年度末 グラフ p22
事業所 拠点数//機械保守機能〔交換機の有人拠点〕 1983年度末(ピーク時)~1994年度末 グラフ p22
事業所 拠点数//番号案内業務 1959年度末(ピーク時)~1994年度末 グラフ p23
事業所 拠点数//電報業務 1970年度末(ピーク時)~1994年度末 グラフ p23
事業所 事業所 1995年〈平成7年〉9月30日現在 一覧、本社など、営業本部、法人営業本部、サービス生産本部、マルチメディア推進本部、研究開発本部、長距離通信事業本部、東京支社、関東支社、信越支社、東海支社、北陸支社、関西支社、中国支社、四国支社、九州支社、東北支社、北海道支社、電報事業本部、パケット通信事業本部、画像通信事業本部 p24
株式 政府保有株式の売却//株式売却数の推移 1985年度昭和60年度~1994年度平成6年度 表、年度、区分{売出株数、発行済株式総数(売却済株数、国債整理基金特別会計、産業投資特別会計)、合計} p28
株式 政府保有株式の売却//株式売却の概要 1985年度昭和60年度~1994年度平成6年度 表、年度、区分(売却方法、売却価格、売却株数、売出(申込)期間、勧誘期間、売却条件、取扱証券会社・契約内容、備考) p28
株式 株主構成の推移//所有者別状況//株主数 1985年度昭和60年度~1994年度平成6年度 表、年度、区分{政府および地方公共団体、金融機関、証券会社、その他の法人、外国法人など(うち個人)、個人その他、合計} p29
株式 株主構成の推移//所有者別状況//所有株式数 1985年度昭和60年度~1994年度平成6年度 表、年度、区分{政府および地方公共団体、金融機関、証券会社、その他の法人、外国法人など(うち個人)、個人その他、合計} p29
株式 株主構成の推移//所有数別状況//株主数 1985年度昭和60年度~1994年度平成6年度 表、年度、区分(1,000株以上、500株以上、100株以上、50株以上、10株以上、5株以上、1株以上、合計) p29
株式 株主構成の推移//所有数別状況//所有株式数 1985年度昭和60年度~1994年度平成6年度 表、年度、区分(1,000株以上、500株以上、100株以上、50株以上、10株以上、5株以上、1株以上、合計) p29
株式 大株主の変遷 1986年(昭和61年)3月31日現在~1995年(平成7年)3月31日現在 表、氏名または名称、所有株式数、持株比率(%) p30
財務・業績 資金調達の推移 1985年度昭和60年度~1994年度平成6年度 表、年度、区分{国内債(構成比(%))、外債(構成比(%))、借入金(構成比(%))、合計(うち短期スポット)} p32
財務・業績 資金調達 1985年度~1994年度 グラフ、国内債、外債、借入金 p32
売上;財務・業績 売上高・経常利益の推移 1985年度昭和60年度~1994年度平成6年度 表、年度、売上高、営業利益、経常利益、当期利益 p33
売上;財務・業績 売上高・経常利益 1985年度~1994年度 グラフ、売上高、経常利益 p33
売上;財務・業績 事業部別収支の推移 1992年度平成4年度~1994年度平成6年 表、年度、区分{総収益(うち取引収入)、総費用(うち取引費用)、経常利益、収支率(%)}、地域(東京、関東、信越、東海、北陸、関西、中国、四国、九州、東北、北海道、地域計)、長距離、電報、パケット、画像、移動体、全社計 p34
財務・業績 事業部別収支の推移//〔参考〕事業部別財産目録 1992年度平成4年度~1994年度平成6年 表、年度、区分(資産、負債)、地域(東京、関東、信越、東海、北陸、関西、中国、四国、九州、東北、北海道、地域計)、長距離、電報、パケット、画像、移動体、全社計 p34
財務・業績 事業部別収支の推移//収支率 1992年度~1994年度 グラフ、東京、関東、信越、東海、北陸、関西、中国、四国、九州、東北、北海道、地域計、長距離、電報、パケット、画像、全社計 p34
財務・業績 サービス別収益の推移 1985年度昭和60年度~1994年度平成6年度 表、年度、電気通信事業営業収益{電話サービス(電話使用料、通話料、自動車電話料、携帯電話料、船舶電話料、公衆電話料、その他)、加入電信サービス、電報サービス、専用サービス(一般専用サービス、その他)、データ通信サービス(公衆システムサービス、各種シムテムサービス、その他)、ディジタルデータ伝送サービス(回線交換サービス、パケット交換サービス)、無線呼出サービス、その他のサービス、合計}、附帯事業営業収益合計、営業収益合計 p36
財務・業績 サービス別収益〔構成比〕 1985年度~平成6年度 グラフ、電話サービス、加入電信サービス、電報サービス、専用サービス、データ通信サービス、ディジタルデータ伝送サービス、無線呼出サービス、その他のサービス、附帯事業営業収益 p36
設備投資 設備投資額の推移 1985年度昭和60年度~1994年度平成6年度 表、グラフ、年度、設備投資額 p37
財務・業績 貸借対照表 1986年(昭和61年)3月31日現在~1995年(平成7年)3月31日現在 表、第1期(1986年3月31日現在)~第10期(1995年3月31日現在) p38
財務・業績 損益計算書・利益処分計算書 1985年(昭和60年)度 (1985.4.1~1986.3.31)~1994年(平成6年)度(1994.4.1~1995.3.31) 表、第1期(1985年度)~第10期(1994年度) p40
財務・業績 〔参考〕連結財務諸表〔国内〕//連結貸借対照表 第4期(1989年3月31日現在)~第10期(1995年3月31日現在) 表、区分(資産の部、資産合計、負債の部、負債合計、資本の部、資本合計、負債・資本合計)、期別 p42
財務・業績 〔参考〕連結財務諸表〔国内〕//連結損益計算書・連結剰余金計算書 第4期(1988年度)~第10期(1994年度) 表、区分(経常損益の部、特別損益の部、剰余計算)、期別 p43
財務・業績 〔参考〕連結財務諸表〔海外〕//連結貸借対照表 FY1986(1986年3月31日現在)~FY1995(1995年3月31日現在) 表、区分(資産の部、資産合計、負債の部、負債合計、少数株主持分、総負債、資本の部、資本合計、負債・資本合計)、期別 p44
財務・業績 〔参考〕連結財務諸表〔海外〕//連結損益計算書・連結株主持分計算書・連結キャッシュフロー計算書 FY1986(1985年度)~FY1995(1994年度) 表、区分(経常損益の部、特別損益の部、株主持分計算書、キャッシュフロー計算書、期別 p46
財務・業績 主要財務比率の推移 1986年度~1994年度 表、グラフ、年度、区分{対前期比伸び率(売上高、営業利益、経常利益、当期利益、総資産)、収益性(株主資本当期利益率、総資本経常利益率、売上高経常利益率)、安定性(流動比率、固定比率、有利子負債増減率、株主資本比率)、その他(配当性向、株主資本配当率} p48
財務・業績 主要財務比率の推移//主要財務吏筆(対前期比伸び率) 1986年度~1994年度 グラフ、年度、売上高、営業利益、経常利益、当期利益、総資産 p48
技術 研究開発コンセプト 図、基礎研究(フォトニクス、知的情報処理、メディア処理、ナノエレクトロニクス、マイクロマシン、新材料・新物性など)、応用研究{ネットワーク(アーキテクチャ、ネットワークの設計・制御、オペレーション)、マルチメディアサービス(コンピュータ通信、映像、音声通信の高度化)、設備(ATMノード・リンク、高速化伝送、光アクセス、無線アクセス)} p50
技術 研究開発から事業運営へのフロー 図、お客さま、産業界、NTT、学界、標準化機関 p50
技術 研究開発体制の変遷 1985年〔昭和60〕~1995年〔平成7〕 図、研究開発本部(機能別体制)→研究開発技術本部(R&D体制見直し、新R&D体制)→研究開発本部(企画・研究の一体化、総合研究体制) p51
技術;組織 現行研究開発体制 1995年〈平成7年〉9月30日現在 図 p52
技術 研究開発費・要員数の推移 1985(昭和60)年度~1994(平成6)年度 表、年度、区分{研究開発費(対売上高比)、要員数(開発部門、研究部門)} p53
技術 研究開発費・要員数 1985年度~1994年度 グラフ、研究開発費、要員数(開発部門、研究部門) p53
技術;施設 研究開発施設 1995年〈平成7年〉9月30日現在 施設名(横須賀研究開発センタ、厚木研究開発センタ、武蔵野研究開発センタ、茨城研究開発センタ、筑波研究開発センタ、コミュニケーション科学研究所、NTT幕張ビル)、写真、設立年月、所在地、研究所名 p54
技術 研究開発のあゆみ 1985(昭和60)年度~1994(平成6)年度 表、年度、R&Dの背景、要素技術 基盤・基礎(通信技術、マルチメディア技術、基礎技術) p56
技術 研究成果 特許・実用新案出願および技術表彰件数の推移 1985(昭和60)年度~1994(平成6)年度 表、年度、区分{特許・実用新案出願、国内表彰(名称数、受賞数)、海外表彰(名称数、受賞数)} p60
技術 特許・実用新案出願 1985年度~1994年度 グラフ p60
技術 技術表彰 1985年度~1994年度 グラフ、国内表彰、海外表彰 p60
技術 主な技術表彰 1985(昭和60)年4月~1994(平成6)年4月 表、受賞年月、件名、受賞者名、仁科記念賞(仁科記念財団)、全国発明表彰(発明協会)、研究功績者表彰(科学技術庁)、科学技術功労者表彰(科学技術)、大河内記念技術賞(大河内記念会)、IEEE各賞(IEEE)、カールツァイス研究賞(カールツァイス財団) p61
技術 研究成果 対外活動 1983年(昭和58年)~1995年(平成7年) 表、NTT国際シンポジウム、サイエンスフォーラム、技術講演会、展示会などへの出展協力、開催日、テーマ、後援者、参加者数 p63
技術;広報 研究成果 定期発行誌 誌名(NTT技術ジャーナル、NTT R&D、NTT REVIEW)、写真、創刊年月、発行頻度、使用言語、目的、対象、内容、執筆者、編集方針 p64
製品 サービス・料金 電気通信サービスメニュー 1995年〈平成7年〉9月30日現在 図、NTTの電気通信サービス p66
営業;電話 サービス・料金 電話サービス 加入電話契約数 1985(昭和60)年度~1994(平成6)年度 表、年度、加入電話{一般加入電話(事務用、住宅用、小計)、ビル電話、合計}、普及率 p67
営業;電話 サービス・料金 電話サービス 加入電話契約数 1985年度~1994年度 グラフ、事務用、住宅用、ビル電話、普及率 p67
営業;電話 サービス・料金 電話サービス 加入電話利用状況//通信回数の推移 1989年度平成元年度~1994年度平成6年度 表、年度、通信回数 p68
営業;電話 サービス・料金 電話サービス 加入電話利用状況//通信回数 1989年度~1994年度 グラフ、年度、通信回数 p68
売上;電話 電話サービス 距離別利用状況 1994年〈平成6年〉度 表、総合(事務用+住宅用)、事務用、住宅用、距離(区域内、隣接区域内、~20km、~30km、~60km、~100km、~160km、160km~、合計)、区分(収入(百万円)、通信回数(百万回)、通信量(万時間)、平均通信量(秒)) p69
売上;電話 電話サービス 距離別利用状況 1994年(平成6年)度 グラフ、住宅用、事務用 p69
売上;電話 加入電話利用状況//時間帯別通信量 1994年〈平成6年〉度 表、時台(0~23)、事務用、住宅用、合計 p70
売上;電話 加入電話利用状況//時間帯別通信量 1994年(平成6年)度 グラフ、事務用、住宅用 p70
売上;電話 加入電話利用状況//通信量別通信回数 1994年〈平成6年〉度 表、通信量(~30秒、~60秒、~90秒、~120秒、~150秒、~180秒、~210秒、~240秒、~270秒、~300秒、~330秒、~360秒、~420秒、~480秒、~540秒、~600秒、~600秒[600秒~])、事務用、住宅用、合計 p70
売上;電話 加入電話利用状況//通信量別通信回数 1994年(平成6年)度 グラフ、事務用、住宅用 p70
商品 ネットワークサービス 1969年(昭和44年)5月~1995年(平成7年)7月 一覧、サービス名{プッシュ回線(プッシュホン接続機能)、キャッチホン(通話中着信機能)、キャッチホンII(転送録音機能付通信中着信機能)、話中時転送サービス(転送機能付通信中着信機能)、でんわばん(不在案内機能)、フリーダイヤル(地域指定着課金機能)、転送でんわ(自動着信転送機能)、トリオホン(簡易会議電話機能)、迷惑電話おことわりサービス、二重番号、でんわ会議、伝言ダイヤル、メッセージイン(音声蓄積機能)、クレジット通話サービス、コレクトコール、ダイヤルQ2、♯ダイヤル(着信短縮ダイヤル機能)、ダイヤルイン(番号情報送出機能)、支店代行電話サービス、メンバーズネット、テレゴング(呼数集計機能)、テレドーム(複数同時接続機能)、ノーリンギング通信、トーコー案内機能)、開始年月、概要、タイプ、追加サービス、契約数(グラフ) p72
サービス 料金明細内訳書 表、料金明細内訳書(料金明細内訳書の送付)、開始年月(1986年3月)、概要 p75
価格;電話 通信料の月極割引サービス 1992年(平成4年)4月~1995年(平成7年)8月 一覧、サービス名(テレジョーズ=夜間・休日通話割引サービス、テレワイズ=市外通話割引サービス、テレワイズ・ワイド=複数回線割引サービス、テレチョイス=市外局番選択割引サービス、テレホーダイ=電話番号選択定額サービス)、開始年月、概要、サービスプラン p75
施設;電話 公衆電話//施設数 1985(昭和60)年度~1994(平成6)年度 表、年度、街頭公衆電話{ボックス形(カード公衆電話、黄電話、青電話)、卓上形(カード公衆電話、黄電話、青電話))、店頭公衆電話(100円赤電話、10円赤電話)} p76
施設;電話 公衆電話//カード化の状況 1985(昭和60)年度~1994(平成6)年度 表、年度、カード公衆電話(個)、カード化率(%) p76
施設;電話 公衆電話//ディジタル化の状況 1985(昭和60)年度~1994(平成6)年度 表、年度、ディジタル公衆電話(個)、ディジタル化率(%) p76
施設;電話 公衆電話 1985年度~1994年度 グラフ、街頭公衆電話(ボックス形、卓上形)、店頭公衆電話、カード化率、ディジタル化率 p76
商品;販売 公衆電話//テレホンカード販売状況 1985(昭和60)年度~1994(平成6)年度 表、年度、テレホンカード(一般カード、デザインカード、500円券、1,000円券、3,000円券、5,000円券)、販売金額 p77
商品 公衆電話//テレホンカード 1985年度~1994年度 グラフ、年度、一般カード、デザインカード p77
電報 電報サービス 電報利用状況 1985(昭和60)年度~1994(平成6)年度 表、年度、電報{一般電報、慶弔電報(慶祝、弔慰)} p78
電報 付加価値電報利用状況 1985(昭和60)年度~1994(平成6)年度 表、年度、付加価値電報{対慶弔比(%)、慶弔用(メロディ電報、おし花電報、刺しゅう電報、ホログラム電報、うるし電報、その他 地域限定))、弔慰用(おし花電報、刺しゅう電報、その他 地域限定) p78
電報 電報 1985年度~1994年度 グラフ、一般電報、慶弔電報 p78
商品 高度通信サービス//総合ディジタル通信サービス 1988年(昭和63年)4月~1989年(平成元年)6月 一覧、サービス名(INSネット64=第1種総合ディジタル通信サービス、INSネット1500=第2種総合ディジタル通信サービス)、開始年月、概要、追加サービス、契約回線数(グラフ) p79
商品 高度通信サービス//専用サービス 1906年(明治39年)7月~1984年(昭和59年)11月 一覧、サービス名(一般専用サービス、高速ディジタル電送サービス、映像伝送サービス、衛星通信サービス、テレビジョン放送中継サービス、無線専用サービス)、開始年月、概要、タイプ、追加サービス、割引サービス、契約数(グラフ) p80
商品 高度通信サービス//パケット交換サービス 1980年(昭和55年)7月~1990年(平成2年)6月 一覧、サービス名{DDX-P(第1種パケット交換サービス)、DDX-TP(第2種パケット交換サービス)、INS-P(INSネットパケット通信モード)}、開始年月、概要、追加サービス、契約数(グラフ) p82
商品 高度通信サービス//フレームリレーサービス 1994年(平成6年)11月開始 スーパーリレーFR、開始年月、概要 p82
商品 高度通信サービス//セルリレーサービス 1995年(平成7年)9月開始 スーパーリレーCR、開始年月、概要 p82
商品 高度通信サービス//ファクシミリ通信網サービス 1981年(昭和56年)9月開始 表、Fネット(第1種ファクシミリ通信網サービス)、開始年月、概要、追加サービス、割引サービス、契約数(グラフ) p83
商品 高度通信サービス//ビデオテックス通信サービス 1984年(昭和59年)11月開始 キャプテン、開始年月、概要、タイプ、契約数(グラフ) p83
商品 高度通信サービス//オフトーク通信サービス 1988年(昭和63年)8月開始 オフトーク通信、開始年月、概要、契約数(グラフ) p84
商品 高度通信サービス//信号監視通信サービス 1993年(平成5年)7月開始 号監視通信サービス、開始年月、概要 p84
商品 高度通信サービス//〔参考〕移動通信サービス 1985年度末~1994年度末 サービス名(携帯電話・自動車電話、ポケットベル)、グラフ、契約数 p84
商品;価格 料金の変遷//加入電話//基本料金の推移(月額) 1985年(昭和60年)4月、1990年(平成2年)12月、1995年(平成7年)2月、10月 表、改定年月、区分(級局、加入者数)、事務用、住宅用 p85
商品;価格 料金の変遷//加入電話//基本料金〔回線使用料〕 1985.4~95.10 グラフ、事務用、住宅用 p85
商品;価格 料金の変遷//加入電話//ダイヤル通話料の推移(次の秒数までごとに10円) (民営化時[1985年])~1993年10月 表、改定年月、時間帯{平日(昼間、夜間、深夜)、日曜祝日(昼間、夜間、深夜)}、区域内、隣接区域内、区域外(~20km、~30km、~40km、~60km、~80km、~100km、~160km、~320km、320km超え)、遠近格差 p86
商品;価格 料金の変遷//加入電話//夜間および深夜・早朝割引の時間帯の変遷 民営化時~1991.3〔平成3〕~ 図、[時間帯](深夜、夜間、昼間) p87
商品;価格 料金の変遷//加入電話//ダイヤル通話料 民営化時~93.10 グラフ、平日昼間3分当たり、区域内、隣接区域内、区域外(~20km、~30km、~40km、~60km、~80km、~100km、~160km、~320km、320km超え) p87
商品;価格 料金の変遷//専用サービス//一般専用サービス〔音声伝送〕の専用料(回線使用料)の推移(月額) (民営化時)~1995.9 平成7.9 表、改定年月、回線距離 p88
商品;価格 料金の変遷//専用サービス//一般専用サービス〔音声伝送〕 (民営化時)~1995.9 グラフ p88
商品;価格 料金の変遷//専用サービス//高速ディジタル伝送サービス〔64kbit/s〕の専用料(回線使用料)の推移(月額) (民営化時)~1995.9 平成7.9 表、改定年月、回線距離 p89
商品 料金の変遷//専用サービス//高速ディジタル伝送サービス〔65kbit/s〕 (民営化時)~1995.9 グラフ p89
価格 料金の変遷//〔参考〕携帯電話・自動車電話//ダイヤル通話料の推移(次の秒数までごとに10円) (民営化時)~1995.11〔平成7.11〕 表、改定年月、方式(アナログ、ディジタル)、距離区分(160km内、160km超)、時間帯{平日(昼間、夜間、深夜)、日曜祝日(昼間、夜間、深夜)、一般の電話に着信する場合、NTT DoCoMoグループの携帯電話・自動車電話に着信する場合、他の移動通信事業者の携帯電話・自動車電話に着信する場合、NTT DoCoMoグループおよび他の移動通信事業者の携帯電話・自動車電話に着信する場合 p90
価格 料金の変遷//〔参考〕携帯電話・自動車電話//夜間および深夜・早朝割引の時間帯の変遷 民営化時~1991.3〔平成3〕~ 図、深夜、夜間、昼間 p91
価格 料金の変遷//〔参考〕携帯電話・自動車電話〔ダイヤル通話料〕 民営化時~95.4 グラフ、営業区域内、営業区域外隣接県、160km内、160km超 p91
価格 料金の変遷//〔参考〕携帯電話・自動車電話//基本料の推移(プランAに相当するもの、月額) 1985.4〔昭和60.4〕~1995.11〔平成7.11〕 図表、改定年月、方式{アナログ(自動車電話、ショルダーホン、携帯電話、mova)、ディジタル(カーホン、ショルダーホン・携帯電話、mova)} p92
価格 料金の変遷//ポケットベル//基本料の推移(基本区域タイプ、月額) (民営化時)~1995.3〔平成7.3〕 図表、改定年月、区分{呼び出し専用(カード)、数字表示(カード)、定型文表示、自由文表示} p93
価格 料金の変遷//料金改定一覧 1985年度~1995年度 図表、電話サービス(基本料、ダイヤル通話料)、専用サービス、その他 p94
製品 通信機器 1985(昭和60)年度~1994(平成6)年度 表、年度、分類(単体電話機、ホームテレホン、ビジネスホン、PBX/TDM/LANなど、FAX、ISDN機器、画像通信機器、その他) p96
広告宣伝 テレビコマーシャルの変遷 1985〔昭和60〕年度~1994〔平成6〕年度 図表、写真、商品名、タイトル、CFカット、代理店、制作、タレント p98
広告宣伝 〔参考〕ポスターの変遷 1985年(昭和60年)度~1991年(平成3年)度 写真、タイトル、年度 p103
広告宣伝 グループ広告 1987年(昭和62年)度~1994年(平成6年)度 写真、タイトル、年度 p103
社会貢献;催し イベント・文化活動//コミュニケーション活動 1986年(昭和61年)6月~1994年(平成6年) 写真、NTTトーク&トークシアター、NTTトークフェスタ、NTTふれあいトーク大賞選考、NTTふれあいトーク大賞100選 p104
広告宣伝;催し イベント・文化活動//展示活動 写真、NTTコレクション p104
社会貢献;催し イベント・文化活動//芸術・文化・スポーツ振興 1985年(昭和60年)4月~ 写真、NTT N響コンサート、NTTトライアスロンサーキット(NTC) p105
技術;社会貢献 イベント・文化活動//ICC活動 1997年(平成9年)4月(予定) 写真、ICCプレイベント、ICCギャラリー p105
広報;出版 主な定期発行誌 1986年(昭和61年)6月~ 写真、広報誌・広報紙(COMMUNICATION、from NTT、NTT Monitor、NTT is ...、ハローインフォメーション)、社内誌(NTTぷらざ、NTT BUSINESS)、創刊年月、発行形態、内容 p106
広報 広報活動//広聴活動 写真、「オレンジ活動」、お客様相談センター p108
広報 広報活動//広聴活動//「お客様相談センター」受付件数の推移 1986年度~1994年度 グラフ p108
広報 広報活動//パブリシティ活動 1985年度~1994年度 グラフ、報道発表件数の推移 p108
広報 広報活動//NTT-TVニュース 平成5年度~平成7年3月現在 写真、NTT-TVニュース(タイトル画面) p108
設備;情報システム 通信設備 1985年度昭和60年度~1994年度平成6年度 表、年度、区分{アクセス(伝達システム 伝送・無線、ケーブル・管路 線路・土木、局内など)、ノード、リンク(中継伝送 伝送・無線、衛星通信)、共通(通信網、電力、建築、その他)} p110
技術 ディジタル化の状況 1985(昭和60)年度~1994(平成6)年度 表、年度、区分{加入社線交換機(端子数(万端子)、端子率)、市外電話回線率} p114
技術 ディジタル化 1985年度~1994年度 グラフ、加入者線交換機端子数、市外電話回線率、加入者線交換機端子率 p114
情報システム 社内情報システム//顧客・料金系システム 1983年度〔昭和58年度〕~1994年度〔平成6年度〕 表、年度、システム名と内容 p115
情報システム 社内情報システム//監視・保守系システム 1983年度〔昭和58年度〕~1994年度〔平成6年度〕 表、ノード系、リンク系、アクセス系、ネットワーク系、年度、システム名と内容 p115
情報システム 社内情報システム//設備設計系システム 1988年度〔昭和63年度〕~1993年度〔平成5年度〕 表、年度、システム名と内容 p116
情報システム 社内情報システム//営業支援系システム 1992年度〔平成4年度〕~1994年度〔平成6年度〕 表、年度、システム名と内容 p117
情報システム 社内情報システム//管理共通系システム 1964年度〔昭和39年度〕~1993年度〔平成5年度〕 表、年度、システム名と内容 p117
情報システム 社内情報システム//基盤系システム 1993年度〔平成5年度〕、1995年度〔平成7年度〕 表、年度、システム名と内容 p117
経営 保全//サービス水準の推移 1985年度〔昭和60年度〕~1994年度〔平成6年度〕 表、年度、区分{加入電話、公衆電話、加入電信、専用線(市内回線、市外回線、符号回線)、INSネット、INS-P} p118
経営 保全//サービス水準 1985年度~1994年度 グラフ、公衆電話、加入電信、専用線市外回線、INSネット、INS-P、加入電話、専用線市内回線、専用線符号回線 p118
社会貢献 社会貢献活動のジャンル 図、社会福祉活動、国際交流活動、スポーツ振興、教育・文化振興、地域交流、自然環境保護、地域振興 p120
社会貢献 社会貢献活動の事例 1982年(昭和57年)~1995年(平成7年)3月現在 写真、ライブホン「ときめき」コンサート(ライブホン「ときめき」を利用したコンサート、ライブホン「ときめき」)、「電話お願い手帳」など(電話お願いメモ、ふれあい速達便、電話お願い手帳)、新聞代読サービス(新聞代読サービス)、NTTヤングエイド(NTTヤングエイド) p121
環境保全 NTT地球環境保護憲章 前文、基本理念、基本方針、推進体制 p122
環境保全 地球環境保護対策基本プログラム 図、基本方針、対策項目、行動計画目標、取り組み・対策 p122
関係会社 グループ企業関連図 1995年〈平成7年〉9月30日現在 図、テレマーケティング、情報通信エンジニエリング、建築・建物エンジニアリング、不動産、金融・カード、電話帳ビジネス、教育ビジネス、広告・出版、リサーチ・コンサルティング/人材派遣、物流、アメニティ、国際、先端技術開発、SI・情報通信処理、移動体通信 p124
関係会社 グループ企業 1995年〈平成7年〉9月30日現在 表、会社名、設立年月日、〒 所在地、事業概要、資本金、NTT持株比率、テレマーケティング分野、情報通信エンジニアリング分野、建築・建物エンジニアリング分野、不動産分野、金融・カード分野、電話帳ビジネス分野、教育ビジネス分野、広告・出版分野、リサーチ・コンサルティング/人材派遣分野、物流分野、アメニティ分野、国際分野、先端技術開発分野、SI・情報通信処理分野、移動体通信分野 p126
法律 主な法令 系統図、法律、政令、郵政省令 p134
政策;業界 電気通信事業政策 1990年〈平成2年〉3月30日 日本電信電話株式会社法附則第2条に基づき講ずる措置(郵政省)、自民党方針 p135
法律;沿革 電気通信事業政策//会社法見直しの検討と経緯 1988〔昭和63〕3.18~1992〔平成4〕5.20 年表 p136
沿革 年表 1985年度(昭和60年度)~1995年度(平成7年度) 年表、経営・組織、業界・行政、商品・サービス、研究・開発、広報・対外活動など p137
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