| 施設
| 高熱隧道内のトロッコ電車 |
|
写真 |
〔1〕 |
| 株式
| 所有株数別分布 |
昭和26年度末~平成11年度末 |
表、年度末、株主数(比率)、株式数(比率)、合計、100,000株以上、100,000株未満50,000株以上、50,000株未満10,000株以上、10,000株未満5,000株以上、5,000株未満1,000株以上、1,000株未満500株以上、500株未満100株以上、100株未満 |
p2 |
| 株式;価格
| 株価の推移 |
昭和26年度~平成12年度 |
表、年度、期、高値(円)、安値(円)、配当率(%)、中間配当金・利益配当金(円/1株当り)、参考・日経(ダウ式)平均(高値(円)、安値(円)) |
p8 |
| 財務・業績
| 主要財務比率の推移 |
昭和26年度~平成12年度 |
表、年度、固定比率(固定資産/自己資本%)、固定長期適合率(固定資産/自己資本+固定負債%)、流動比率(流動資産/流動負債%)、負債比率(他人資本/自己資本%)、固定負債比率(固定負債/自己資本%)、流動負債比率(流動負債/自己資本%)、固定負債対固定資本比率(固定負債/自己資本+固定負債%)、総資本回転率(電気事業営業収益/平均総資本 回)、自己資本回転率(電気事業営業収益/平均自己資本 回)、電気事業固定資産回転率(電気事業営業収益/平均電気事業固定資産 回)、払込資本回転率(電気事業営業収益/平均払込資本金 回)、売上高利益率(純利益(税引)/電気事業営業収益%)、総資本利益率(純利益(税引)/平均総資本%)、自己資本利益率(純利益(税引)/平均自己資本%)、払込資本利益率(純利益(税引)/平均払込資本金%) |
p12 |
| 販売
| 産業別販売電力量の推移 |
昭和26年度~昭和28年度 |
表、年度、電力量、鉱業、金属、機械、化学、窯業、紡織、食料品、その他工業、農林、電鉄、公共、事務所ビル、その他、合計 |
p18 |
| 販売
| 産業別販売電力量の推移 |
昭和29年度~昭和35年度 |
表、年度、農業、鉱業、建設業、製造業{食料品、繊維、木材、パルプ・紙、出版・印刷、化学(硫安、ソーダ、化繊、石油化学)、石油・石炭、ゴム製品、窯業土石(ガラス、セメント)、鉄鋼、非鉄金属、金属製品、機械、電気機械、輸送用機械(造船)、精密機械、その他製造、計}、運輸通信(国鉄、私鉄、通信、その他、計)、ガス水道(ガス、水道、計)、その他の産業、合計 |
p18 |
| 販売
| 産業別販売電力量の推移 |
昭和36年度~平成2年度 |
表、年度、鉱工業{鉱業(石炭鉱業、その他、計)、製造業(食料品製造業、繊維工業、パルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業(アンモニア系肥料製造業、石灰窒素製造業電炉工業、ソーダ工業、化学繊維製造業、石油化学製品製造業、その他、計)、石油石炭製品製造業、ゴム製品製造業、窯業土石(セメント製造業、その他、計)、鉄鋼業(高炉による製鉄業、その他、計)、非鉄金属製造業(アルミ第1次製錬業、その他、計)、機械器具製造業(電気機器製造業、輸送用機器製造業、その他、計)、その他、計)、鉱工業計}、その他(国有鉄道業、民公営鉄道業、その他、計)、合計 |
p20 |
| 販売
| 産業別販売電力量の推移 |
平成3年度~平成12年度 |
表、年度、鉱工業{鉱業(石炭鉱業、その他、計)、製造業(食料品製造業、繊維工業、パルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業(アンモニア系肥料製造業、石灰窒素製造業電炉工業、ソーダ工業、化学繊維製造業、石油化学製品製造業、その他、計)、石油製品・石炭製品製造業、ゴム製品製造業、窯業土石(セメント製造業、その他、計)、鉄鋼業(高炉による製鉄業、その他、計)、非鉄金属製造業(アルミ第一次製錬・製造業、その他、計)、機械器具製造業(電気機器製造業、輸送用機器製造業、その他、計)、その他、計)、鉱工業計}、その他(鉄道業(民公営鉄道業)、その他、計)、合計 |
p26 |
| 価格
| 電気料金改定の状況 |
昭和26年8月13日、昭和29年10月1日 |
表、実施年月日、区分(旧平均単価、新平均単価、平均改定率)、種別(定額料金、従量電灯、大口電灯、臨時電灯、電灯計、業務用電力、小口電力、大口電力、特殊電力、臨時電力、電力計、電灯電力計) |
p28 |
| 価格
| 電気料金改定の状況 |
昭和48年9月29日、昭和49年6月1日 |
表、実施年月日、区分(旧平均単価、新平均単価、平均改定率)、種別(定額電灯、従量電灯、大口電灯、臨時電灯、電灯計、業務用電力、小口電力、大口電力、臨時電力、深夜電力、農事用電力、電力計、電灯電力計) |
p29 |
| 価格
| 電気料金改定の状況 |
昭和51年8月10日、昭和55年4月1日 |
表、実施年月日、区分(旧平均単価、新平均単価、平均改定率)、種別(定額電灯、従量電灯甲、従量電灯乙、公衆街路灯、電灯計、業務用電力、小口電力、大口電力、深夜電力、農事用電力、電力計、電灯電力計) |
p30 |
| 価格
| 電気料金改定の状況 |
昭和63年1月1日~平成10年2月10日 |
表、実施年月日、区分(旧平均単価、新平均単価、平均改定率)、種別(従量電灯甲、従量電灯乙、電灯計、業務用電力、小口電力、大口電力、電力計、電灯電力計) |
p31 |
| 価格
| 電気料金改定の状況 |
平成12年10月10日 |
表、実施年月日、区分(旧平均単価、新平均単価、平均改定率)、種別(電灯計、業務用電力、小口電力、大口電力、電力計、電灯電力計) |
p33 |
| 経済;為替
| 原油価格、為替レートの推移 |
昭35年~平12年 |
表、年、原油価格(ドル/バレル)、為替レート(円/ドル) |
p34 |
| 施設
| 原子力発電所の概要 |
昭和45.11.28~平成5.2.2 |
表、発電所名(美浜、高浜、大飯)、ユニット別、ユニット容量(1000kW)、運転年月、発電効率(%)、所内比率(%)、原子炉(型式、熱出力容量(1000kWt))、発生蒸気器(発生蒸気量(t/h)、台数)、タービン(形式、容量(kW)、抽気段数)、発電機(容量(1000KVA)、電圧(kV)、水素圧(kg/cm2g))、主変圧器(容量(1000KVA)、電圧(kV)) |
p36 |
| 事業所;施設
| 火力発電所新増設の推移 |
昭26年度~平12年度 |
表、年度、増減、増加(新設、増設)、減少(減少、廃止)、試運転 |
p38 |
| 事業所;施設
| 水力発電所の概要 新設・出力変更発電所 |
昭26.11.17~平12.12.19 |
表、発電所名、水系、河川名、型式、運転開始年月日、発電力(kW) |
p42 |
| 事業所;施設
| 水力発電所の概要 廃止発電所 |
昭32年~平9年 |
表、年、発電所名、発電方式、水系河川名、出力(kW)、許可年月日、理由他 |
p48 |
| 施設
| 一次送電線路の概要 |
昭36.8~平13.2 |
表、500kV、直流±250kV、275kV、220kV、187kV、支店社名、路線名、区間(自、至)、回線数、こう長(km)、延長(km)、支持物(種類、基数)、使用開始年月、備考 |
p50 |
| 施設
| 一次変電所の概要 |
大10/4~平13/3 |
表、500kV級変電所、275kV級変電所、187kV級変電所、154kV級変電所、所属、変電所名、使用開始年/月、認可出力(kVA)、総設備容量(kVA)、変圧器(容量(KVA)×台数)、電圧(KV)(1次、2次、3次) |
p64 |
| 施設
| 配電設備の推移 |
昭和26年度末~平成12年度末 |
表、年度末、電線路こう長km{特高(架空、地中)、高圧(架空、地中)、低圧(架空、地中)、実数計(架空、地中)}、電線延長km{特高(架空、地中)、高圧(架空、地中)、低圧(架空、地中)、計(架空、地中)}、回線数(架空)(3KV、6KV、11.0KV、22.0KV、33.0KV)、回線数(地中)(3KV、6KV、11.0KV、22.0KV、33.0KV)、支持物数(基)(鉄柱、コンクリート柱、木柱、計)、配電用変圧器(台数、容量(kVA))、電力量計(個)(低圧用(単相、三相)、高圧用、特高用、計)、保安用開閉装置(台)(油入開閉器、気中開閉器、真空開閉器、ガス開閉器、避雷器) |
p70 |
| 施設
| 配電関係機動化の推移 |
昭和34年度末~平成12年度末 |
表、年度、二輪、軽四、四輪、特殊(外線高所、内線高所、変圧器、発電機、穴掘建柱、マニピュレーター、サポートカー、その他、計)、合計 |
p80 |
| 施設
| 通信設備の推移 |
昭和26年度末~平成12年度末 |
表、年度末、全国通信回線延長(当社シェア%)、通信回線延長(km)(有線線路、通信線搬送、電力線搬送、多重通話路無線、単通話路無線移動中継、計)、有線式こう長(km)(電線、ケーブル、計)、搬送式設備台数(通信線搬送、電力線搬送)、無線式設備台数(移動無線装置、単通話路、多重通話路)、交換設備(自動交換機)、電子式台数(模写電送装置、送電線故障点標定装置、サイクリックデジタル情報伝送装置、キャリアリレー信号端局装置、電子計算装置) |
p82 |
| 生産
| 原子力発電実績の推移 |
昭和45年度~平成12年度 |
表、年度、最大出力(KW)、電力量(100万kWh)(発電端、送電端)、利用率(%) |
p88 |
| 生産
| 火力発電実績の推移 |
昭和26年度~平成12年度 |
表、年度、最大出力(KW)、うち内燃力ガスタービン、電力量(100万kWh)(発電端)、最大電力(1000KW)、平均最大電力(1000KW)、平均電力(1000KW)、負荷率(%)、利用率(%)、発電端熱効率(%) |
p90 |
| 生産
| 水力発電実績の推移 |
昭和26年度~平成12年度 |
表、年度、発電所認可最大出力(kW)、出水率(%)、電力量(100万kWh)(可能、発電) |
p92 |
| 生産;エネルギー
| 原子力発電燃料消費量の推移 |
昭和45年度~平成12年度 |
表、年度、受入量(ウランの量(kg)、ウラン235の量(kg))、炉内そう入量(ウランの量(kg)、ウラン235の量(kg))、炉外取出量(ウランの量(kg)、ウラン235の量(kg)、プルトニウムの量(kg))、核燃料物質消費量(kg)、当社シェア(%)、燃料消費率(発電端)(g/1000kWh) |
p94 |
| 生産;エネルギー
| 火力発電用燃料消費量の推移 |
昭和26年度~平成12年度 |
表、年度、石炭(湿炭)(受入量(千t)、発熱量(kcal/kg)、消費量(千t)、発熱量(kcal/kg)、灰分(%)、年度末貯蔵量(千t))、重油(受入量(千kl)、発熱量(kcal/l)、(消費量(千kl)、いおう分率(%)、発熱量(kcal/l)、年度末貯蔵量(千kl))、原油(受入量(千kl)、発熱量(kcal/l)、(消費量(千kl)、いおう分率(%)、発熱量(kcal/l)、年度末貯蔵量(千kl))、ナフサ(受入量(千kl)、発熱量(kcal/l)、(消費量(千kl)、いおう分率(%)、発熱量(kcal/l)、年度末貯蔵量(千kl))、LNG(受入量(千t)、発熱量(kcal/kg)、消費量(千t)、発熱量(kcal/kg)、灰分(%)、年度末貯蔵量(千t))、混焼率(%)、焼比率(重油換算)(発電端)(l/kWh)、熱効率(発電端)(%)、重油換算消費量(千kl)、当社シェア(%)、総合いおう分率(%) |
p96 |
| 設備;環境保全
| 火力発電所公害防止対策設備の推移 |
昭和26年度~平成12年度 |
表、年度、大気関係{排煙処理設備(高煙突、集じん装置、排煙脱硫装置、排煙脱硝装置)、燃料燃焼設備(原油だき、ナフサだき、LNGだき、高流動点燃料設備、重原油ラインブレンド装置、Nox低減対策設備)}、水質関係(構内排水処理設備、燃料油流出防止設備) |
p102 |
| 環境保全
| CO2、Sox、Nox排出原単位の推移 |
昭和45年度~平成12年度 |
表、年度、使用電力量当たりのCO2排出量(注1)(kg-C/kWh)(関西電力、電気事業全体)、火力発電電力量当たりのSOx排出量(注2)(g/kWh)(関西電力、電気事業全体)、火力発電電力量当たりのNOx排出量(注2)(g/kWh)(関西電力、電気事業全体) |
p104 |
| 組織
| 委員会の変遷 |
平成13年3月31日現在 |
図、新設年月、廃止年月、委員会名 |
p106 |
| 施設
| 建設所等の変遷 |
平成13年3月31日現在 |
図、水力、火力、原子力、送電所・その他、建設所等名、建設開始年月、完成年月 |
p112 |
| 技術
| 水力発電技術の変遷 |
明治24(1891)~平成12(2000) |
表、区分(水力発電、発電)、評価(ダムの高さ、大容量化、高信頼度化)、設備・機器・技術別{ダムの型式(アース、アーチ、ロックフィル)、発電の方式(水路式、ダム水路式、ダム式、揚水式)、水車の種類(ペルトン水車、フランシス水車、カブラン水車、斜流水車、円筒形、ポンプ水車、その他型式水車)、水車の構造・材質、発電機の種類(直流発電機、水流発電機)、発電機の構造、発電機の基礎、周辺機器・装置、発電システム制御方式・その他}、年、明治時代(明治24-25(1981~1912))、大正時代、昭和時代、平成時代 |
p122 |
| 技術
| 火力発電技術の変遷 |
昭和26(1951)~平成12(2000) |
表、区分、評価(大容量化・高信頼度化)、設備・機器・技術別(プラント全般・ユニット容量・蒸気条件、ボイラ、タービン、電気、計装、環境)、年、昭和時代、平成時代 |
p136 |
| 技術
| 火力発電所の運転・保修体制の変遷 |
昭和26(1951)~平成12(2000) |
表、区分、運転・保修、ユニット最大出力、設備容量等、発電所の人員、昭和時代、平成時代、年 |
p140 |
| 技術
| 原子力発電技術の変遷 |
昭和41(1966)~平成12(2000) |
表、区分、評価、設備・機器・技術別(建設、管理・運転、原子燃料)、年、昭和時代、平成時代 |
p142 |
| 技術
| 原子力発電所の運転・保修体制の変遷 |
昭和45(1970)~平成12(2000) |
表、区分、昭和時代、平成時代、年 |
p146 |
| 技術
| 送電技術の変遷 |
明治24(1891)~平成12(2000) |
表、区分(架空、地中)、評価(大容量化・高信頼度化)、設備・機器・技術別(電圧、支持物・設計、材質、安全設備、基礎、線路・電線、地線、絶縁方式、線路遮断、碍子、ホーン、スパイラル・ロッド、クランプ、線路 ダンパ、工法、事故点評定、点検技術、保守業務支援、ケーブル、CVケーブル接続技術、ケーブル設計、ケーブル 冷却技術、管路・管路材料、加工技術、保全)、年、明治時代(明治24-25(1981~1912))、大正時代、昭和時代、平成時代 |
p148 |
| 技術
| 変電技術の変遷 |
明治24(1891)~平成12(2000) |
表、区分、評価(高信頼度、高機能化)、設備・機器・技術別(変圧器、遮断器、GIS、その他)、年、明治時代(明治24-25(1981~1912))、大正時代、昭和時代、平成時代 |
p160 |
| 技術
| 系統運用技術の変遷 |
明治24(1891)~平成12(2000) |
表、区分、評価(高信頼度、高機能化)、設備・機器・技術別(系統保護、制御システム、経済負荷配分装置、周波数自動制御装置)、年、明治時代(明治24-25(1981~1912))、大正時代、昭和時代、平成時代 |
p162 |
| 技術
| 水力発電所・変電所の運転・保全体制の変遷 |
昭和26(1951)~平成12(2000) |
表、昭和時代、平成時代、組織{1次電気所 500kV-154kV(運転保守、補修)、2次・配電電気所 154kV-6.6kV(運転保守、補修)、設備(水力、変電)、人員(運転保守、補修)、遠制化率} |
p164 |
| 技術
| ネットワーク技術の変遷 |
昭和30(1955)~平成12(2000) |
表、設備・業務区分(配電、環境調和対策、業務機械化)、評価区分(大容量化・高信頼度化、環境調和、効率化)、設備・機器・技術別(6.6kV配電方式、支持物、電線、開閉器、変圧器、電圧調整器、地中線設備、耐電設備、取引用計器、配電総合自動化システム、新架空20kV級配電方式、20kV/400V配電方式の実施、架空地中併用方式、カラーポール方式、地中化、機械化、検診システム)、年、昭和時代、平成時代 |
p166 |
| 技術;通信
| 通信システム技術の変遷 |
昭和26(1951)~平成12(2000) |
表、区分、評価(大容量化・高速化、高度化、組織、運用、保全、設備、人員)、設備・機器・技術別(固定無線、光通信、通信運搬送装置、情報伝送装置、移動無線、自動交換機、画像伝送、FAX、通信監視運用システム、衛星通信、LAN)、年、大正時代、昭和時代、平成時代、年月 |
p170 |
| 技術;通信
| 通信システム運用・保全体制の変遷 |
昭和26(1951)~平成12(2000) |
表、区分、昭和時代、平成時代、年月 |
p172 |
| 情報システム
| 情報システム技術の変遷 |
昭和26(1951)~平成12(2000) |
表、評価(高速化、高性能化、高度化)、設備・機器・技術別{設備(計算機センター、電子計算機、その他設備)、機器(端末機・パソコン、その他機器)、技術(汎用プログラム等、その他技術)}、業務機械化、総合業務機械化、ニューコンピュータリゼーション、高度情報化、年月 |
p174 |
| 情報システム;沿革
| 情報システム開発の変遷 |
昭和42年10月~平成12年8月 |
年表、年月日、内容 |
p176 |
| 広告宣伝
| TV-CFの推移 |
昭46(1971)~平13(2001) |
年、項目 |
p178 |
| 業界;政策
| 電気事業法制の変遷 |
明治11(1878)~平成12(2000) |
表、区分、評価、設備・機器・技術別(電気事業を巡る動き、法令の変遷)、明治時代(地方統制時代 明治11-28 1878-1895、中央集権化時代 明治29-39 1896-1906、中央集権化時代 明治40-43 1907-1910)、大正時代(競争時代 明治44-大正14 1911-1925、統制論胎動時代 昭和元-6 1926-1931)、昭和時代(特許企業時代 昭和7-13 1932-1938、国家管理時代 昭和14-26 1939-1951、公益事業令時代 昭和27-38 1952-1963、新電気事業法時代 昭和39-平成6 1964-1994)、平成時代(競争原理の導入時代 平成7-11 1995-1999、競争助長時代 平成12- 2000-) |
p186 |
| 事業所
| 関西電力 本店 |
|
写真 |
〔189〕 |
| 定款
| 定款の変遷 |
平成6年6月29日、平成10年6月26日 |
表、変更年月日、変更内容 |
p193 |
| 役員
| 役員の変遷 |
平成3年6月27日~平成13年6月28日 |
表、年月日、会長、副会長、社長、副社長、専務取締役、常務取締役、取締役、常任監査役、監査役、氏名 |
p194 |
| 株式
| 株の所有者別分布 |
平成3年度末~平成12年度末 |
表、年度末、株主数(名)(比率)、株式数(株)(比率)、区分(合計、政府および公共団体、金融機関、証券会社、その他法人、外国人、個人) |
p196 |
| 株式
| 大株主所有株式数(上位10名) |
平成3年度末~平成12年度末 |
表、年度末、株主名、株式数(株) |
p198 |
| 財務・業績
| 設備資金調達の推移 |
平成3年度~平成12年度 |
表、年度、総工事資金(工事資金、EXIM & WH国内メーカー延払工事、債務償還、社債、借入金、合計)、自己資金(内部留保、工事費負担金等、増資(発行額)、増資手取額、外部資金、E社債(発行額)、社債手取額、借入金、EXIM & WH国内メーカー延払借入)、合計 |
p204 |
| 財務・業績;資金
| 設備別工事資金の推移 |
平成3年度~平成12年度 |
表、年度、拡充工事{電源(水力、火力、原子力、小計)、送電、変電、配電、給電その他、小計、計}、改良工事、調査費、計、核燃料、合計、附帯事業、総計 |
p206 |
| 社債
| 社債借入金残高・純増・利率の推移 |
平成3年度~平成12年度 |
表、年度・期、社債借入金純増額、期末社債借入金残高、当期平均利率(%)(外資含み、外資除き)、期末利率(%)(外資含み、外資除き) |
p207 |
| 財務・業績;租税
| 公租公課の推移 |
平成3年度~平成12年度 |
表、年度、国税{法人税、電源開発促進税、雑税(印紙税、登録免許税、自動車重量税、有価証券取引税、所得税、小計)、計}、地方税{固定資産税、法人事業税、法人住民税(法割)、雑税(住民税(均等割)、核燃料税、特別土地保有税、地価税、都市計画税、事業所税、自動車税、自動車取得税、不動産取得税、電気税、鉱区税、給与税、職業税、小計)、計}、租税合計、公課(水利使用料、道路占用料、計)、租税公課合計、電気税(特別徴収分)、消費税 |
p208 |
| 施設
| 経過年数別発電設備数と出力構成比率 |
平成13年3月31日現在 |
表、水力発電設備(ユニット数、設備容量(KW)、構成比率(%))、火力発電設備(ユニット数、設備容量(KW)、構成比率(%))、原子力発電設備(ユニット数、設備容量(KW)、構成比率(%))、区分(0-5未満、5-10未満、10-15未満、15-20未満、20-25未満、25-30未満、30-35未満、35-40未満、40-45未満、45-50未満、50年以上) |
p213 |
| 生産;施設
| 府県別発(受)電設備 |
平成13年3月31日現在 |
表、支店・社、発電所名、認可最大(KW)、所在地 |
p214 |
| 市場;施設
| 電力系統拡大の推移 |
平成13年3月31日現在 |
地図、水力発電所、火力発電所、原子力発電所、変電所、開閉所、変換所、154kV以上、220kV以上、500kV、他社線、他社火力、他社水力、新設年月、昇圧年月 |
p216 |
| 生産;施設
| 水力発電所箇所数、出力の推移 出力ランク別 |
平成3年度末~平成12年度末 |
表、年度末、種別、合計、200kW未満、200kW以上1,000kW未満、1,000kW以上2,500kW未満、2,500kW以上5,000kW未満、5,000kW以上10,000kW未満、10,000kW以上25,000kW未満、25,000kW以上50,000kW未満、50,000kW以上 |
〔218〕 |
| 生産;施設
| 水力発電所箇所数、出力の推移 方式別 |
平成3年度末~平成12年度末 |
表、年度末、計(箇所数、認可出力(kW))、流込み式(箇所数、認可出力(kW))、調整池式(箇所数、認可出力(kW))、揚水式(箇所数、認可出力(kW))、貯水池式(箇所数、認可出力(kW))、備考 |
p220 |
| 生産;施設
| 水力発電所箇所数、出力の推移 勤務態様別 |
平成3年度末~平成12年度末 |
表、年度末、計(箇所数、認可出力(kW))、遠方監視方式(無人)(箇所数、認可出力(kW))、その他の無人方式(箇所数、認可出力(kW))、継続監視方式(箇所数、認可出力(kW))、常時監視方式(箇所数、認可出力(kW)) |
p222 |
| 生産;施設
| 水力発電所箇所数、出力の推移 水系別(日本海) |
平成3年度末~平成12年度末 |
表、年、流入、水系、箇所数、認可出力(kW) |
p224 |
| 生産;施設
| 水力発電所箇所数、出力の推移 水系別(太平洋) |
平成3年度末~平成12年度末 |
表、年、流入、水系、箇所数、認可出力(kW) |
p226 |
| 生産
| 当社管内包蔵水力 |
平成13年3月31日現在 |
表、地区別(北陸、東海、近畿)、区分{水系別、未開発地点(地点数、最大出力(kW))、既設地点(地点数、最大出力(kW))、計(地点数、最大出力(kW))} |
p228 |
| 施設
| 主要水系別発電所地点図 |
平成13年3月31日現在 |
地図、木曽川水系、庄川水系、神通川水系、淀川水系宇治川筋、黒部川水系、地名 |
p230 |
| 施設
| 主要水系別河川縦断面図 |
平成13年3月31日現在 |
庄川水系河川縦断図、淀川水系宇治川河川縦断図、黒部川水系河川縦断図、神通川水系河川縦断図、木曽川水系河川縦断図、標高、河口より(km)、発電所名、認可出力 |
p232 |
| 施設
| 火力発電設備の推移 |
平成3年度末~平成12年度末 |
表、年度末、発電所名、認可出力、発電所箇所数、認可出力合計 |
p234 |
| 施設
| 新設火力発電設備の概要 |
平成13年3月31日現在 |
表、発電所名(南港、関空、姫路第一)、ユニット別、ユニット容量(kW)、運開年月、設計発電熱効率(%)、所内比率(%)、ボイラー(形式、最大蒸発量(t/h)、燃料)、タービン(形式、容量(kW)、抽気段数)、発電機(容量(kVA)、電圧(kV)、水素圧(kg/cm2g))、主変圧器(容量(kVA)、電圧(kV))、排熱回収ボイラー(形式、容量(t/h))、ガスタービン(形式、容量(kW)、個数)、蒸気タービン(形式、抽気段数) |
p236 |
| 施設
| 架空送電線路こう長・延長の推移 |
平成3年度末~平成12年度末 |
表、年度末、公称電圧別、合計、こう長延長 |
p238 |
| 施設
| 地中送電線路こう長・延長の推移 |
平成3年度末~平成12年度末 |
表、年度末、公称電圧別、合計、こう長延長 |
p239 |
| 施設
| 送電線支持物数の推移 |
平成3年度末~平成12年度末 |
表、年度末、合計、鉄塔、鉄柱、コンクリート柱、鋼板組立柱、木柱 |
p239 |
| 施設
| 架空送電線路代表的工事一覧表(275kV以上) |
平成4年度~平成12年度 |
表、年度、線路名、新増別、使用開始年月、系統電圧(kV)、区間(起点、終点)、こう長(km)、回線延長(km)、支持物(種類、基数)、電線(種類、太さ(mm2))、接地方式、備考 |
p240 |
| 施設
| 地中送電線路代表的工事一覧表(154kV以上) |
平成4年度~平成12年度 |
表、年度、線路名、新増別、使用開始年月、系統電圧(kV)、区間(起点、終点)、こう長(km)、回線延長(km)、回線数、布設方式、ケーブル種別、接地方式、備考 |
p240 |
| 施設
| 変電設備の推移 |
平成3年度末~平成12年度末 |
表、年度末、箇所数、認可出力(kVA)、設備容量(kVA)、直流変換容量(kW)、調相設備(kVA)(調相機・静止形無効電力補償装置(kVA)、電力用コンデンサー(kVA)、分路リアクトル(kVA)、計)、備考 |
p242 |
| 施設
| 電圧別変電設備の推移 |
平成3年度末~平成12年度末 |
表、年度末、一次側電圧{箇所数、認可出力(kVA)、設備容量(kVA)}、計{箇所数、認可出力(kVA)、設備容量(kVA)} |
p244 |
| 施設
| 変電所自動化箇所数の推移 |
平成3年度~平成12年度 |
表、種別、自動・非自動の別、監視方式年度 |
p246 |
| 施設
| 配電近代化工事の推移 工事進捗率 |
平成3年度末~平成12年度末 |
表、年度末、6kV昇圧率、単三化率、自動開閉器取付率、オイルレス化率、高圧配電線絶縁化率、コン柱化率、配電線自動運用システム導入率(S/Sベース) |
p247 |
| 施設
| 配電近代化工事の推移 設備数 |
平成3年度末~平成12年度末 |
表、年度末、新方式{電線路こう長、配電塔(箇所数、容量)}、タイトランス線路+貸付(台数、容量)、特高変圧器(22kV/400V、22kV/6.6kV)、耐磨耗形電線(OCASNOCA)施設実績、リサイクル電線(OWRi)施設実績、一体形自動区分真空開閉器、PHSアンテナ本数 |
p247 |
| 施設
| 配電総合自動化関係設備の推移 |
昭和61年度末~平成12年度末 |
表、年度末、配電線自動運用システム{中央装置、子局(変遷所、開閉器)、伝送路延長(光、共用再掲、同軸、共用再掲、ペア、配搬)、電源供給器、アンプ、ノード、配電線自動運用システム導入率}、FTTO(お客さま光端局設置台数)、情報提供システム(お客さまセンター停電情報送信機能、小規模営業所系統監視装置)、AIGIS端末施設台数(平成11年度より) |
p248 |
| 施設
| ワンストップサービスシステム導入の推移 |
平成10年度末~平成12年度末 |
表、年度末、導入箇所数{営業所(I型、II型)、配電・地中配電工事所}、端末台数 |
p250 |
| 施設;エネルギー
| 新エネルギー発電系統連系軒数の推移 |
平成3年度末~平成12年度末 |
表、年度末、連系電圧(特高、高圧、低圧)、発電形態(太陽電池、燃料電池)、単位 |
p250 |
| 施設;環境保全
| 配電設備環境調和の推移 |
平成3年度末~平成12年度末 |
表、年度末、カラーポール、外観改良(台数)、変圧器(容量)、地中化率(特高+高圧+低圧) |
p251 |
| 施設;安全管理
| 配電設備事故対策の推移 |
平成3年度末~平成12年度末 |
表、年度末、自動開閉器取付率 取付回数線/配電線回線数(%)、高圧配電線絶縁化率 絶縁化延長/高圧配電線延長(%)、高圧配電線延長km当たり避雷器台数 |
p251 |
| 施設;資産
| 社有土地の推移 |
平成3年度末~平成12年度末 |
表、年度末、設備区分(水力、汽力、原子力、内燃力、送電、変電、配電、業務、事業外、建仮、貸付、附帯事業、合計) |
p252 |
| 施設;資産
| 支店・支社別社有土地の推移 |
平成3年度末~平成12年度末 |
表、年度末、箇所(本店、大阪北、大阪南、京都、神戸、奈良、滋賀、和歌山、姫路、東海、北陸、若狭、合計) |
p252 |
| 施設;資産
| 社有建物の推移 |
平成3年度末~平成12年度末 |
表、年度末、設備区分(水力、汽力、原子力、内燃力、送電、変電、配電、業務、事業外、建仮、貸付、附帯事業、合計) |
p254 |
| 施設;資産
| 構造別建物の推移 |
平成3年度末~平成12年度末 |
表、年度末、構造(鉄筋コンクリート、レンガ造、金属造、木造、合計) |
p254 |
| 生産
| 平成12年度火力発電所別発電実績 |
平成12年度 |
表、原動力別(汽力、ガスタービン)、発電所名、最大出力(kW)、発電端電力量(10(3)kWh)、最大電力(kW)、平均最大電力(kW)、平均電力(kW)、負荷率(%)、利用率(%) |
p259 |
| 生産
| 原子力発電所ユニット別利用率、稼動率の推移 |
平成3年度~平成12年度 |
表、年度、ユニット・運用開始日(美浜1号、美浜2号、美浜3号、高浜1号、高浜2号、高浜3号、高浜4号、大飯1号、大飯2号、大飯3号、大飯4号、原子力計)、項目(発電電力量・発電時間、利用率・稼働率) |
p260 |
| 生産
| 原子力発電所運転補修状況の推移 |
平成3年度~平成12年度 |
表、年度、ユニット名(美浜1号、美浜2号、美浜3号、高浜1号、高浜2号、高浜3号、高浜4号、大飯1号、大飯2号、大飯3号、大飯4号、運開年月、電気出力) |
p262 |
| 生産
| 最大電力の推移(発電端) |
平成3年度~平成12年度 |
表、年度、年度最大、夏期最大、冬期最大、4月、5月、6月、7月、8月、9月、10月、11月、12月、1月、2月、3月 |
p264 |
| 生産
| 最大電力バランスの推移(送電端) |
平成3年度~平成12年度 |
表、年度、8月最大電力バランス(水力、火力、原子力、他社受電、融通、供給力計、需要、予備力、予備率、年負荷率)、12月最大電力バランス(水力、火力、原子力、他社受電、融通、供給力計、需要、予備力、予備率、年負荷率) |
p266 |
| 生産
| 日量最大の推移(発電端) |
平成3年度~平成12年度 |
表、年度、年度最大、4月、5月、6月、7月、8月、9月、10月、11月、12月、1月、2月、3月 |
p268 |
| 事故;安全管理
| 水力発電所、変電所および送電線事故件数の推移 |
平成3年度~平成12年度 |
表、年度、事故発生箇所{水力発電所、変電所、電気所数、送電線(架空線、地中線)}、区分(件数、単位当たり件数) |
p270 |
| 事故;安全管理
| 水力発電所および変電所原因別事故件数の推移 |
平成3年度~平成12年度 |
表、区分(水力発電所、変電所 開閉所を含む)、年度、原因別{設備不備(製作不完全、施工不完全)、保守不備(保守不完全、自然劣化)、自然現象(風雨、氷雪、雷、地震、水害、山くずれ・なだれ、塩・ちり・ガス)、故意・過失(作業者の過失、公衆の故意・過失、火災)、他物接触、他事故波及(自社、他社)、その他、不明、合計}、事故総件数 |
p272 |
| 事故;安全管理
| 架空送電線路原因別事故件数の推移 |
平成3年度~平成12年度 |
表、年度、事故件数、事故率、原因別{製作不完全、施工不完全、保守不完全、自然劣化、風雨、氷雪、雷、地震、洪水、山くずれ・なだれ、操・作業者過失、公衆過失・故意、火災、鳥獣接触、樹木接触、無断伐木、その他接触、悪性ガス・煤煙・霧・塩・ちり、他事故波及(自社、他社)、その他、不明}、電圧別(55kV以下、66・77kV、110・154kV、187・220・275kV、500kV以上) |
p273 |
| 事故;安全管理
| 地中送電線路原因別事故件数の推移 |
昭56年度~平成12年度 |
表、年度、事故件数、事故率(件/100km)、原因別{設備不全(製作不完全、施工不完全)、保守不備(保守不完全、自然劣化)、自然現象(風雨、氷雪、雷、地震、水害、山くずれ・なだれ、塩・ちり・ガス)、故意・過失(作業者の過失、公衆の故意過失、火災)、鳥獣接触、腐食(電気腐しょく、化学腐しょく)、震動、他事故波及(自社、他社)、その他、不明}、電圧別(11kV以下、22kV、33kV、77kV、154kV、275kV) |
p274 |
| 事故;安全管理
| 火力発電所事故発生件数の推移 |
平成3年度~平成12年度 |
表、年度、事故件数、件数内容{感電事故、電気工作物被害(ボイラ関係、タービン関係、電気関係、被害なし)}、事故件数供給支障 |
p275 |
| 事故;安全管理
| 原子力発電所事故発生件数の推移 |
平成3年度~平成12年度 |
表、年度、事故件数、件数内容(原子炉系、タービン発電機系、プラント付帯設備、事故波及等、その他) |
p276 |
| 事故;安全管理
| 高圧配電線事故の推移 |
平成3年度~平成12年度 |
表、年度、事故率(1配電線当り停電回数)、平均復旧時間、被害件数(電線、開閉器、変圧器、支持物) |
p277 |
| 事故;安全管理
| 感電事故の推移 |
平成3年度~平成12年度 |
表、年度、箇所{発電所、変電所、送電線路および特別高圧配電線路(架空、地中)、引込線以外の配電線路(架空、地中)、引込線(低圧、高圧)、需要設備(配線、機器、外(看板)灯}、合計 |
p277 |
| 生産;エネルギー
| 火力発電用燃料消費量構成の推移 |
平成3年度~平成12年度 |
表、年度、油種(重油、原油、揮発油、LNG、歴青質混合物、その他、重油換算計) |
p278 |
| 生産;エネルギー
| 平成12年度火力発電所別燃料消費量実績 |
平成12年度 |
表、発電所名、重油、原油、NGL、軽油、LNG、歴青質混合物、重油換算消費率(発電端)、熱効率(発電端) |
p279 |
| 生産;エネルギー
| 平成12年度原子力発電所別燃料消費実績 |
平成12年度 |
表、ユニット名(美浜1号、美浜2号、美浜3号、高浜1号、高浜2号、高浜3号、高浜4号、大飯1号、大飯2号、大飯3号、大飯4号、合計)、初期濃縮度、受入量(ウランの量、ウラン235の量)、炉内そう入量(ウランの量、ウラン235の量)、炉外取出量(ウランの量、ウラン235の量、プルトニウムの量、燃焼度)、核燃料物質消費量 |
p280 |
| 生産
| 使用済み燃料搬出実績の推移(再処理用) |
昭和52年度~平成12年度 |
表、年度、搬出先{核燃料サイクル開発機構(美浜発電所、高浜発電所、大飯発電所、小計)、BNFL(美浜発電所、高浜発電所、大飯発電所、小計)、COGEMA(美浜発電所、高浜発電所、大飯発電所、小計)、合計} |
p280 |
| 需給;経済
| 電力需要と鉱工業生産指数、実質国内総生産指数の推移 |
平成3年度~平成12年度 |
表、年度、関西電力販売電力量指数(平7年度実績)、全国鉱工業生産指数(平7年指数)、総生産指数(平7年度実数) |
p284 |
| 需給;生産
| 平成12年度末府県別需要・発電設備・発電量 |
平成12年度 |
表、需要(電灯、電力、計)、発電設備(水力、火力、原子力、計)、発電量(水力、火力、原子力、計)、府県別ウエイト(需要、発電設備、発電量)、府県別(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県、三重県、長野県、岐阜県、福井県、富山県、愛知県、石川県、計) |
p284 |
| 需給
| 余剰購入実績 |
平4年度末~平成12年度末 |
表、年度末、種別(太陽光、風力(余剰)、廃棄物発電、燃料電池) |
p286 |
| 需給;価格
| 電力卸供給入札について |
平成8年度、平成9年度 |
表、会社名、供給開始年月、受給最大電力、合計 |
p287 |
| 価格
| 電気料金の変遷 |
平成8年1月1日、平成10年2月10日、平成12年10月1日 |
表、実施年月日、区分(定額電灯、従量電灯、臨時電灯、公衆街路灯、業務用電力、低圧電力、高圧電力、特別高圧電力、臨時電力)、単位、早収料金 |
p288 |
| 業界;価格
| 各社の料金改定状況 |
平成8年1月、平成10年2月、平成12年10月 |
表、改定年月、会社名(北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄)、平均、平均単価(円/kWh)、改定率(%) |
p293 |
| 従業員;生産性
| 従業員1人当たり諸数値の推移 |
昭和26年度~平成12年度 |
表、年度、販売電力量、発電出力、送配電線回線延長、有形固定資産額 |
p297 |
| 従業員
| 設備単位当たり部門別人員の推移 |
昭和26年度~平成12年度 |
表、年度、区分(水力(人/MW)、火力(人/MW)、原子力(人/MW)、送電(人/km(延長))、変電(人/MVA)、配電(人/km(延長))、一般管理(人/従業員数)) |
p297 |
| 需給
| 平成13年度供給計画 需要想定 |
平成11年度~平成22年度 |
表、年度、項目(販売電力量、送電端最大電力、年負荷率) |
p300 |
| 設備投資;生産
| 平成13年度供給計画 電源開発計画 |
|
表、項目(原子力、火力、一般水力、揚水、合計)、区分{工事中(発電所名、出力、着手、着工、運開)、着工準備中(発電所名、出力、着手、着工、運開)、新規着手(発電所名、出力、着手、着工、運開)} |
p300 |
| 需給;販売
| 平成13年度供給計画 需要想定(1) |
平成11年度~平成22年度 |
表、年度、年平均増加率(平成11-17、平成17-22、平成2-12)、販売電力量{特定規模需要以外(電灯(業務用、低圧、高圧A、高圧B、その他)、電力計、灯力計、特定規模需要}、合計 |
p301 |
| 需給
| 平成13年度供給計画 需要想定(2) |
平成11年度~平成22年度 |
表、年度、年平均増加率(平成11-22)、項目(販売電力合計、変電所所内用電力、需要端電力量、送電損失率、発電端電力量、最大電力、年負荷率) |
p301 |
| 需給;設備投資
| 平成13年度供給計画 8月最大電力バランス(8月対応表示) |
平成12年度~平成22年度 |
表、年度、需給バランス(需要、供給力計、予備力、予備率)、開発計画(原子力、火力、一般水力、揚水、他社) |
p302 |
| 施設;設備投資
| 平成13年度供給計画 送電線路増強計画(使用電圧表示) |
平成12年度末~平成13年度末 |
表、年度末、増分内訳、架空線こう長(500kV、275~187kV、154kV以下、計)、地中線延長(275~187kV、154kV以下、計) |
p303 |
| 施設;設備投資
| 平成13年度供給計画 変電設備増強計画 |
平成12年度末~平成13年度末 |
表、年度末、増分内訳、項目(500kV、275~187kV、154kV以下、計) |
p303 |
| 環境保全
| 平成13年度供給計画 環境改善対策費 |
平成13年度 |
表、年度、火力公害防止対策(煙突、排煙処理他、低いおう燃料設備、騒音防止、排水対策他、計)、原子力排水対策、変電所騒音対策、配電設備の公衆保安対策、地中化対策、防災対策、緑化その他、合計 |
p304 |
| 資金
| 平成13年度供給計画 工事資金 |
平成12年度~平成22年度平成14年度 |
表、年度、拡充工事{電源(水力、火力、原子力、電源計)、非電源(送電、変電、配電、給田その他、非電源計)、拡充計}、改良工事、調査費、合計、核燃料、総計 |
p304 |
| 従業員
| 採用・退職人員(社員)の推移 |
平成3年度~平成12年度 |
表、年度、採用{大学(事務、技術、計)、高専、短大、高校(事務・男、事務・女、技術、計)、中学、定期採用計、臨時採用、合計}、退職{定年、依願(男子、女子、計)、その他、合計} |
p306 |
| 教育・研修
| 社員教育実施の推移 |
平成3年度~平成12年度 |
表、年度、総括、一般教育(TQM教育を含む)、専門教育、社員教育設備、専門部高等部教育 |
p308 |
| 教育・研修
| 全社教育受講人員の推移 |
平成3年度~平成12年度 |
表、年度、教育名{能力段階別一般教育(短大・高校卒新入社員研修、大学卒高専卒新入社員研修、初級社員研修、中級社員研修、上級社員研修、新任作業長教育、新任監督者教育、管理者教育、管理者研修)、能力段階別専門教育(事業部門、営業部門、配電部門、工務・系統運用・通信部門、火力部門、原子力部門、建設部門)、一般技術教育(電検3種受験講座、技術講座、電力システム技術講座、上級技術者講座)、業務機械化教育、地域共生教育、TQM教育、総計} |
p312 |
| 労使関係
| 労働協約の変遷(主要変更点) |
平3年4月3日~平12年4月1日 |
表、年月日、変更点、旧 |
p314 |
| 労働組合;労働争議
| 労働争議の経過 |
|
表、期間、目的、職場放棄の概況 |
p318 |
| 労働組合
| 労働組合の組織人員の推移 |
平3年4月~平12年4月 |
表、年月、関西電力労働組合(人) |
p318 |
| 賃金
| 初任給の推移 |
平成3年度~平成12年度 |
表、年度、大学院卒、大学卒、高専卒、短大卒、高校卒、基本給、特別給、基+特、基準賃金 |
p319 |
| 安全管理;災害
| 業務上災害発生状況(程度別)の推移 |
平成3年度~平成12年度 |
表、年度、区分{災害件数、内訳(死亡、重傷、軽傷、不休)、災害率(度数率、強度率)} |
p320 |
| 安全管理;災害
| 業務上災害発生状況(業態別)の推移 |
平成3年度~平成12年度 |
表、年度、区分(水力発電、火力発電、原子力発電、送電、変電、配電、営業、その他現業、建設、本支店、計) |
p321 |
| 従業員
| 業務外傷病による欠勤人員千人率の推移 |
平成3年度~平成12年度 |
表、年度、千人率、人員、病種{生活習慣病(新生物、循環系、消化系、糖尿)、小計、精神障害、その他疾病、合計} |
p322 |
| 従業員
| 業務外死亡者の推移 |
平成3年度~平成12年度 |
表、年度、病類(新生物、循環系、消化系、結核、その他の疾病、事故、合計) |
p322 |
| 提案
| 提案件数・提案者数の推移 |
平成3年度~平成12年度 |
表、年度、提案件数、提案率、QCサークル提案(件)、提案者数(延人)、1件当たり提案者数(人/件) |
p323 |
| 提案
| 優良提案の推移 |
平成3年度~平成12年度 |
表、年度、優良提案件数{社長賞、準社長賞、優良賞(1級、2級、3級、4級)、優良提案計}、優良率 |
p323 |
| 提案
| 採用提案の推移 |
平成3年度~平成12年度 |
表、年度、採用提案件数(優良賞以上、努力賞、計)、採用率 |
p323 |
| 提案
| 優良提案事例 |
平4年6月~平12年8月 |
表、社長賞、準社長賞、審査年月、提案件名、提案者、提案の概要 |
p324 |
| 組織
| 組織の変遷 本店機構の変遷 |
平3年6月27日~平12年6月29日 |
表、年月日、項目(設置・新設・改正・廃止等の説明と組織図) |
p328 |
| 組織
| 組織の変遷 支店機構の変遷 |
平3年8月31日~平13年3月31日 |
表、年月日、項目(設置・新設・改正・廃止等の説明と組織図) |
p339 |
| 組織
| 組織の変遷 支社・原子力事務所機構の改正 |
平3年12月18日~平12年6月29日 |
表、年月日、項目(設置・新設・改正・廃止等の説明と組織図) |
p343 |
| 組織
| 組織の変遷 建設所の新設・廃止 |
平3年4月15日~平12年12月1日 |
表、年月日、項目 |
p347 |
| 組織
| 各種委員会の変遷 |
平3年6月26日~平12年4月1日 |
表、年月日、委員会の新設廃止等、目的、業務 |
p348 |
| 事業所
| 事業所数の変遷 |
平成3年度末~平成12年度末 |
表、年度末、種別 |
p350 |
| 広告宣伝
| PR映画製作の推移 |
昭和56年~平成11年 |
表、分野(事業活動、エネルギー・電気、原子力、環境、お客さまサービス、研究開発、地域共生、その他)、題名、種類(16mm、ビデオ)、映写時間、完成年、あらまし |
p352 |
| 広告宣伝;施設
| PR館・PR施設利用者数の推移 |
平成3年度~平成12年度 |
表、年度、名称 |
p353 |
| 経営;情報システム
| 業務機械化対象業務の推移 |
平成3年度~平成12年度 |
表、業務名(人事・労働、庶務・用地、経理、資材、営業・配電、工務・系統運用・通信、火力、建設、環境、原子力)、機械化開始年月、単位、備考 |
p354 |
| 従業員;安全管理
| 原子力発電所従事者被ばく線量実績の推移 美浜発電所の被ばく実績 |
平成3年度~平成12年度 |
表、年度、項目{従事者数(社員従事者、請負等社員外従事者、計)、総被ばく線量(社員従事者、請負等社員外従事者、計)、平均被ばく線量(社員従事者、請負等社員外従事者、計)} |
p360 |
| 従業員;安全管理
| 原子力発電所従事者被ばく線量実績の推移 高浜発電所の被ばく実績 |
平成3年度~平成12年度 |
表、年度、項目{従事者数(社員従事者、請負等社員外従事者、計)、総被ばく線量(社員従事者、請負等社員外従事者、計)、平均被ばく線量(社員従事者、請負等社員外従事者、計)} |
p360 |
| 従業員;安全管理
| 原子力発電所従事者被ばく線量実績の推移 大飯発電所の被ばく実績 |
平成3年度~平成12年度 |
表、年度、項目{従事者数(社員従事者、請負等社員外従事者、計)、総被ばく線量(社員従事者、請負等社員外従事者、計)、平均被ばく線量(社員従事者、請負等社員外従事者、計)} |
p360 |
| 施設
| 車両数の推移 |
平成3年度~平成12年度 |
表、年度、車種別{総計、乗用車(普通乗用車、小型乗用車)、貨物車(普通貨物車、ジープ、小型貨物車、小型ライトバン)、軽四輪車、二輪車、バス、特殊用途車(高所作業車、穴掘建柱車、変圧車、発電機車、変電車、試験車、巡視点検車、救急車、レントゲン車、消防自動車、フォークリフト、移動変電所車、その他)} |
p361 |
| 施設
| 機動車両稼動状況の推移 稼動日数 |
平成5年度~平成12年度 |
表、年度、車種(小型乗用車、小型貨物車、小型ライトバン、軽四輪車、二輪車、全車種) |
p362 |
| 施設
| 機動車両稼動状況の推移 稼動時間 |
平成5年度~平成12年度 |
表、年度、車種(小型乗用車、小型貨物車、小型ライトバン、軽四輪車、二輪車、全車種) |
p362 |
| 施設
| 機動車両稼動状況の推移 走行距離 |
平成5年度~平成12年度 |
表、年度、項目(総走行距離、1台当たり)、車種(小型乗用車、小型貨物車、小型ライトバン、軽四輪車、二輪車、全車種) |
p363 |
| 安全管理;事故
| 車両事故と対策の推移 |
昭36年度~平成12年度 |
グラフ、年度、事故率、車両事故による人身災害、車両事故、車両台数 |
p364 |
| 安全管理;事故
| 原因別車両事故件数構成比率の推移 |
平成3年度~平成12年度 |
グラフ、年度、相手方の不法行為(被追突等)、安全確認(前後、左右確認不十分)、速度(一時停止徐行不履行)、運転技術(未熟)、その他 |
p365 |
| 租税
| 主たる地方税府県別納付実績の推移 固定資産税 |
平成3年度~平成12年度 |
表、年度、府県名 |
p366 |
| 租税
| 主たる地方税府県別納付実績の推移 法人事業税 |
平成3年度~平成12年度 |
表、年度、府県名 |
p366 |
| 租税
| 主たる地方税府県別納付実績の推移 法人住民税 |
平成3年度~平成12年度 |
表、年度、府県名 |
p368 |
| 環境保全
| 地区別燃料硫黄分実績の推移 |
平成3年度~平成12年度 |
表、年度、発電所位置(大阪府下、京都府下、尼崎地区、和歌山県下、姫路地区、全社平均) |
p369 |
| 環境保全
| 代表的ダム堆砂の推移 |
昭和25年末~平成12年末 |
表、年末、ダム名(殿山、三浦、丸山、黒部、鳩谷、小牧)、項目(全堆砂量、有効貯水容量、有効容量内堆砂量) |
p370 |
| 事業所;環境保全
| 主要発電所の緑地面積 |
平成13年3月31日現在 |
表、発電所名、敷地面積、緑化面積、自然林、緑地面積、緑地率 |
p372 |
| 環境保全
| 緑化実績の推移(自然林を除く) |
昭48年度末~平成12年度末 |
表、年度末、緑化面積(増分、千m2)、主要緑化箇所 |
p373 |
| 経営
| お客さまサービス指標(得点)の推移 |
平成5年度~平成12年度 |
表、年度、支店、営業所、得点 |
p374 |
| 経営
| コンビニエンスストア取扱店舗数・枚数・委託費の推移 |
平成元年度~平成12年度 |
表、年度、店名、店舗数(店名)、取扱枚数(店名)、委託費(店名)、1店舗あたり収納枚数、1枚あたり委託費 |
p376 |
| 従業員
| 委託検針人・集金人の人員の推移 |
昭和61年度末~平成12年度末 |
表、年度末、区分{検針(A号、B号、計)、集金(A号、B号、計)} |
p378 |
| 経営
| 口座振替率の推移 |
昭和61年度末~平成12年度末 |
表、年度、口座振替率 |
p378 |
| 経営
| 電気温水器契約口数の推移 |
昭和58年度~平成12年度 |
表、年度、電気温水器契約口数 |
p380 |
| 経営
| 蓄熱調整契約加入状況 |
平成元年度~平成12年度 |
表、年度、業務用蓄熱調整契約、産業用蓄熱調整契約、低圧蓄熱調整契約、合計 |
p380 |
| 安全管理;事故
| 変圧器以下不点事故件数の推移 |
平成3年度~平成12年度 |
表、年度、不点箇所(変圧器、引込線、屋内設備、合計)、不点事故率(変圧器、引込線、屋内設備) |
p382 |
| 技術;売上
| 研究費・売上高比率の推移 |
平3年度~平12年度 |
グラフ、年度、研究費、研究費の売上高比率 |
p383 |
| 技術
| 特許・実用新案・意匠・商標他の出願・登録件数の推移 |
平3年度~平12年度 |
グラフ、年度、出願件数、登録件数 |
p383 |
| 技術
| 技術研究の推移 |
平成3年度~平成12年度 |
表、年度、研究項目(原子力発電に関する研究、火力発電に関する研究、水力発電に関する研究、変電に関する研究、送電に関する研究、配電に関する研究、系統運用に関する研究、情報通信に関する研究、土木建築に関する研究、環境に関する研究、省エネルギーに関する研究、電気利用に関する研究) |
p384 |
| 経営
| 訴訟事件の推移 |
昭26.5.1~平成12年度末現在 |
表、年度、民事一般訴訟事件{土地建物関係(発生、解決)、損害賠償関係(発生、解決)、労働関係(発生、解決)、電気料金関係(発生、解決)、その他(発生、解決)、小計(発生、解決)、備考、仮処分仮差押関係{仮処分 申請(発生、解決)、仮処分 被申請・除労働関係(発生、解決)、仮差押(発生、解決)、仮処分異議(発生、解決)、発生、解決}、刑事事件(発生、解決)、合計(発生、解決)、備考 |
p410 |
| 経営
| 民事一般訴訟事件の終結結果および現況 事件数と審級別解決状況 |
平成13年3月31日現在 |
グラフ、第一審(勝訴、勝訴確定、敗訴、係属中、取下、和解)、控訴審{第一審勝訴(係属中、取下、和解、敗訴確定、勝訴確定、勝訴)、第一審敗訴(敗訴、勝訴、勝訴確定、敗訴確定、和解、取下)}、上告審{控訴審勝訴(係属中、和解、勝訴)、控訴審敗訴・勝訴(敗訴、勝訴)} |
p412 |
| 経営
| 類型別仮処分・仮差押事件の推移 |
昭26年度~平12年度 |
表、発生年度、内訳{仮処分申請事件(処分禁止、占有移転禁止立入禁止、断行、建築続行禁止、土砂採取禁止、妨害禁止、仮登記仮処分、小計)、仮処分被申請事件 除労働関係)、仮差押被申請事件、仮処分異議事件、合計} |
p413 |
| 経営
| 主要係争事件の概要 民事訴訟事件 |
昭59年7月7日~平7年12月4日~ |
表、事件名、起訴・申請年月日、当社の立場、相手方、係属裁判所、判決・決定等年月日、判決・決定等要旨、事件の概要 |
p414 |
| 関係会社
| 関係会社の変遷 |
平3.3~平13.4 |
一覧、会社名、年月、会社沿革、資本金、当社出資率、業績/売上高(円、年度) |
p418 |
| 災害
| 阪神・淡路大震災の配電設備被害と復旧体制 事故回線数 |
|
表、特高(施設回線数、事故回線数)、高圧(施設回線数、事故回線数) |
p438 |
| 災害;施設
| 阪神・淡路大震災の配電設備被害と復旧体制 架空配電設備被害数 |
|
表、支持物(折損・倒壊、焼失、傾斜・沈下、ひび割れ)、電線(断線、焼失、混線)、変圧器(ブッシング破損、焼失・焼損、傾斜) |
p438 |
| 災害;施設
| 阪神・淡路大震災の配電設備被害と復旧体制 地中配電設備被害数(三宮、兵庫、西宮営業所) |
|
表、ケーブル、管路、人孔・手孔、施設数、被害数 |
p438 |
| 災害
| 阪神・淡路大震災の配電設備被害と復旧体制 現場復旧人員の内訳 |
平7.1.21 |
表、当社、他電力応援、きんでん、関西テック、関電工事協力会、関西電気工事工業会、合計 |
p438 |
| 災害;施設
| 阪神・淡路大震災の配電設備被害と復旧体制 機動車の投入状況 |
平7.1.21 |
表、車種(高所作業者、穴掘建柱者、変圧器車、発電機車、架線車、小型四輪貨物車、ライトバン、軽四輪車、運搬車、合計)、投入台数 |
p438 |
| 災害;施設
| 阪神・淡路大震災の業務設備被害 |
|
表、区分(本店、神戸支店、その他支店)、設備名、構造・規模等、被害状況、備考 |
p439 |
| 災害;施設
| 阪神・淡路大震災の火力発電設備被害 地震により運転に影響を受けた火力発電設備 |
|
表、区分(主要電気工作物が被害を受けたもの、主要電気工作物以外の設備が被害を受けたもの、主要電気工作物が軽微な被害を受けたもの、その他)、発電所、ユニット、稼働状態(地震前、地震後)、事故発生の日時、被害の状況、復旧または並列日時、備考 |
p440 |
| 災害;施設
| 阪神・淡路大震災の変電設備被害 供給支障の発生した変電所 |
|
図、変電所名、箇所数 |
p442 |
| 災害;施設
| 阪神・淡路大震災の送電設備被害 変電所の設備被害状況表 |
|
表、変電所名、電圧、容量、被害の状況、台数 |
p444 |
| 災害;施設
| 阪神・淡路大震災の通信設備被害 地震発生直後の停電範囲 |
|
地図、停電範囲、府県境、市町村境、地名、500kV変電所、275kV変電所、154kV変電所、500kV送電線、275kV送電線、154kV送電線、火力変電所、開閉所 |
p445 |
| 災害;施設
| 阪神・淡路大震災の通信設備被害 供給支障電力の推移 |
|
グラフ、日時、供給支障電力、停電変電所の復旧 |
p445 |
| 災害;施設
| 阪神・淡路大震災の送電設備被害 送電線路の設備被害状況表 |
|
表、送電線路の設備(主要電気工作物の損壊、電気工作物のその他の被害、建築・土木設備の被害、総電線路合計)、被害の状況{支持物(種別、損傷)、電線(径間、条)、合計} |
p446 |
| 災害;施設
| 阪神・淡路大震災の送電設備被害 通信ケーブル被害一覧表 |
|
表、No.、光ケーブル、メタルケーブル、区間、被害内容、被害径間、仮復旧月日 |
p447 |
| 業界
| 平成12年度末10電力会社別概要 |
平成12年度末 |
表、電力会社(合計、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、沖縄)、項目{資本金、総資産、水力(発電所数、最大出力)、火力(発電所数、最大出力)、原子力(発電所数、最大出力)、合計(発電所数、最大出力)、送電線こう長、変電所(箇所数、出力)、配電線こう長、年間最大電力、発受電電力量、販売電力量(電灯、電力、合計)、料金収入(電灯、電力、合計)、従業員数} |
p450 |
| 生産;施設
| 主要各国の発電設備 |
1989年度末~1999年度末 |
表、年度末、国名(米国、ソ連、日本、英国、ドイツ、カナダ、フランス、オーストリア、ベルギー)、総発電設備(銘板容量)、対前年比 |
p452 |
| 業界;生産
| 主要各国の発電電力量 |
1989年度~1999年度 |
表、年度、国名、総発電電力量(送電端)、対前年比 |
p454 |
| 需給
| 主要各国の消費電力量 |
1989年度~1999年度 |
表、年度、国名、消費電力量、対前年比 |
p456 |
| 国際比較
| 主要私営電力会社の国際比較 |
1998年12月31日現在 |
表、事業者名(米国、関西電力、東京電力、中部電力)、営業項目(構成比%)、総資産額、発電設備容量(水力、火力、原子力)、発受電電力量、最大電力、販売電力量(住宅用、商工業用、その他)、販売料金収入(住宅用、商工業用、その他)、従業員数 |
p458 |
| 経済
| 主要経済指標 |
昭30年度~平12年度 |
表、年度、財政資金対民間収支尻、日銀貸出金残高、国内銀行貸出金残高、鉱工業生産等(生産指数、出荷指数、在庫指数)、外貨準備高、国際収支(輸出、輸入)、通関実績(輸出、輸入)、物価指数(卸売、消費者)、国内総生産(名目、実質) |
p460 |
| 経済
| 鉱工業生産指数 |
昭53年度~平12年度 |
表、年度、鉱工業総合、鉄鋼、非鉄金属、一般機械、電気機械、輸送用機械、精密機械、窯業土石、化学、石油石炭製品、紙パルプ、繊維、食料品たばこ |
p462 |
| エネルギー
| 一次エネルギー総供給の推移 |
平成3年度~平成11年度 |
表、年度、項目(実数、換算、比率、対前年度伸び率)、種別(石炭、原油、NGL、石油製品、天然ガス、LNG、新エネルギー等、地熱、水力発電、原子力発電、合計) |
p464 |
| エネルギー
| 一次エネルギー供給の推移と見通し |
1990年度、1999年度、2010年度 |
表、年度、実数、構成比、一次エネルギー供給、エネルギー別区分、石油、石炭、天然ガス、原子力、水力、地熱、新エネルギー、再生可能エネルギー |
p466 |
