中部電力(株)『中部電力40年史』(1991.10)

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経営理念 題字 代表会長 田中精一 平成3年5月 書、勿悔過去 巻頭
役員 代表取締役会長 田中精一、代表取締役 松永亀三郎 写真 巻頭
施設 電源開発 水力発電所 写真、当社最大の有効落差をもつ鳥川第三水力発電所(長野県・堀金村)、コンパクト設計の松川水力発電所(飯田市)、再開発を行った新楠川水力発電所(長野県・白馬村)、TBM工法で貫通した北又渡水力発電所 2号導水路トンネル、建設中の北又渡水力発電所(長野県・上村) p18
施設 電源開発 水力発電所 写真、水槽鉄管路、余水路を地下式とした新七宗水力発電所(岐阜県・白川町)//半地下式で地上部を少なくした新上麻生水力発電所(岐阜県・七宗町)//小坂川水力発電所(岐阜県・小坂町)//空から見た奥美濃水力発電所建設地//建設中の川瀬ダム(岐阜県・根尾村、奥美濃水力発電所)//建設中の地下発電所(奥美濃水力発電所)/川浦ダム定礎式(奥美濃水力発電所)//南アルプスに抱かれた大井川上流開発地点(赤石・赤石沢・二軒小屋各水力発電所)//赤石ダム(赤石水力発電所、静岡市) p18
施設 電源開発 火力発電所 写真、空から見た北勢地区(四日市火力、四日市LNGセンター)//四日市LNGセンター内のLNG冷熱発電設備//空から見た四日市LNGセンター、着桟中のLNG船//四日市LNGセンターから川越火力発電所に燃料ガスを送る海底トンネル内ガス導管//川越火力発電所 p18
施設 電源開発 火力発電所 写真//タンク、鉄塔のない知多第二火力発電所//知多桟橋に着桟したLNG船//尾鷲三田火力発電所//緑に囲まれた渥美火力発電所//石炭貯炭場(碧南火力発電所)//40インチ長翼を採用した碧南火力1号機タービン軸//建設中の碧南火力発電所 p18
施設 電源開発 原子力発電所 写真//浜岡原子力発電所//組み立てが完了した浜岡原子力発電所4号機格納容器//浜岡原子力発電所3号機、第2次公開ヒヤリング//全自動燃料交換機(浜岡原子力発電所) p18
施設 電力輸送 送電線 写真//500kv設計(275kv運用)伊勢幹線//275kv川越火力線//500kv浜岡幹線//275kv信濃東信線//275kv・CVケーブル敷設工事(知多第二南部平町線)//地下クリーンルーム内での275kv・CVケーブルの接続(知多第二南部平町線)//275kv・OFケーブルの点検(梅森南部平町線)//275kv・POFケーブルを採用した知多火力連絡線 p36
施設 電力輸送 変電所 写真//500kv信濃変電所//500kv東部変電所増設用変圧器の輸送//500kv新三河変電所//500kv東部変電所 p36
施設 電力輸送 給電・通信 写真//中央通信所//三国山無線中継所(土岐市)//中央給電指令所//気象レーダー画像//岐阜給電指令所 p36
施設 電力輸送 配電 写真//配電線自動化システム//襲雷警報装置(岐阜営業所)//無停電工法によるコンクリート柱建て替え作業(豊橋営業所) p36
施設;環境保全 環境・防災 水力発電所 写真//復元緑化の進んだ奥矢作第一水力発電所と富永調整池//山小屋風に設計された鳥川第三水力発電所//放水の衝撃をやわらげる小坂水力発電所余水路減勢工//ダム下流の濁水を軽減させる選択取水設備//開業当時のデザインで改修した長良川水力発電所 p48
施設 環境・防災 火力発電所 写真//緑に囲まれた知多第二火力発電所//渥美の森(渥美火力発電所)//緑化によって発電所構内に棲みついた野鳥(知多第二火力発電所)//ヨットをイメージしてデザインが施された碧南火力発電所//ギャラリー(密閉)方式で石炭を運ぶベルトコンベア(碧南火力発電所)//排煙脱硫装置(碧南火力発電所) p48
施設;経営 環境・防災 原子力発電所 写真//世界原子力発電事業者協会(WANO)設立//周辺環境の安全を確認し、その周知をはかる静岡県原子力発電所環境安全協議会//非常用炉心冷却装置(ECCS)の公開試験(浜岡原子力発電所)//放射線量を測定するモニタリングカー(浜岡原子力発電所)//温排水の漁業および海生生物への影響を調べる浜岡原子力発電所前面海域調査 p48
施設 環境・防災 電力輸送 写真//美化装柱を施した配電線//配電線地中化後の市街//154kv秋葉浜松線のモノポール//コンパクト設計の275kv南部平町変電所//料理教室を併設した鶴田町変電所 p48
安全管理;施設 環境・防災 防災 写真//災害情報システム//静岡県防災訓練に参加して行った電力設備復旧訓練//工務部門の合同防災訓練//知多市消防署、関連会社と合同で行った総合防災訓練(知多火力発電所)//LNGの流出を防ぐ防液堤//LNG船の消火訓練 p48
技術 技術開発 研究開発 写真//空から見た技術開発本部//電気自動車・スクーターの開発(電気利用技術研究所)//給湯試験装置(電気利用技術研究所)//水産実験室(電気利用技術研究所)//植物工場えれふぁーむ(電気利用技術研究所)//全天候環境実験室(電気利用技術研究所) p60
技術;施設 技術開発 新技術 写真//超電導エネルギー貯蔵研究(電力技術研究所)//ミクロ組織観察室(電力技術研究所)//拡散水理実験室(電力技術研究所)//取水路・放水路内の清掃などを行う水中作業ロボット(浜岡原子力発電所)//熱効率を改善し電気出力アップをはかる湿分分離加熱器(浜岡原子力発電所4号機)//当社最初のコンバインドサイクルを採用したタービン(四日市火力発電所4号系列)//新燃料(オリマルジョン)の燃焼性等の試験を行う実験装置(新名古屋火力構内)//タービン翼検査ロボット//がいし洗浄ロボット(500kv浜岡幹線)//がいしを雷から保護する送電線ジャンパーホーン(500kv浜岡幹線)//送電線避雷装置(154kv四日市火力線) p60
技術;施設 技術開発 新技術 写真//275kv全三相一括型GIS(新三河変電所)//耐雷PCの装柱//変電所監視ロボット(駿遠変電所)//配電線高所作業用マニピュレータ p60
情報システム;技術 技術開発 高度情報化 写真//磁気テープ自動着脱装置//工資経総合システム試行//地図情報システム//全社のコンピュータを監視する集中監視制御室//デスクトップコミュニケーション//火力保守テレビミーティングシステム p60
経営;催し 創意・活力 チャレンジ 写真//全社チャレンジサークル活動発表会//最高幹部出席のチャレンジ会議//営業所長会議//チャレンジサークル活動//ロンドン事務所・所長交替レセプション//第43回全社技術研究発表会 p72
経営;施設 創意・活力 職場 写真//水路の除雪作業//ワンマンコントロールの中央制御室//B区域での巡視点検//定期点検//ヘリコプターによる送電線巡視//変電所点検作業//豪雪の中を作業現場に向う配電マン//鉄塔基礎工事の現場監督を行う女性社員//「中電ビデオレポート」の撮影//営配総合オンラインシステムによる営業受付//燃料油の分析を行う化学試験室 p72
催し;教育・研修 創意・活力 安全 写真//建設工事の安全を誓う火力安全大会//創立30周年記念事業の一環として建立された殉職者の碑//料金関係者のための安全運転訓練//出発前の車両始業点検 p72
教育・研修 創意・活力 能力開発 写真//所長研修//新入社員研修//空から見た能力開発センター//系統運用シミュレータ//浜岡原子力発電所訓練センター//火力シミュレータ//外線作業実務訓練 p72
福利厚生 創意・活力 文化体育活動 写真//第23回オール中電バンド合戦//第31回全社謡曲大会//第35回全社バレーボール大会//女子ボート部の練習風景//全日本実業団全国野球大会での当社チーム p72
社会貢献;催し 地域・共栄 イメージリフレッシュ 写真//事業場まつり・夢気球フェスティバル//中電ビルに取り付けられたシンボルマーク//制服//看板//デザインを一新した車両 p88
社会貢献;催し 地域・共栄 こんにちはキャンペーン 写真//夢気球フェスティバル//事業場まつり・RINAと一緒に//社員が登場したテレビCM//重要文化財の敗戦診断//中電ふれあい少年野球教室//当社主催の名古屋フィルハーモニーコンサート//女性を対象としてイブニングサロン//紀伊長島出張所//掛川営業所ショールーム p88
施設;催し 地域・共栄 お客さまサービス 写真//移動展示車「エレクック号」による業務用厨房の実演//温水器・200V機器展示会//全電化モデル住宅「エレパルみえ」//「名古屋栄四丁目地区地域熱供給」冷暖房プラント//廃熱利用による廃棄物発電を行う清掃工場//名岐マラソンの審判長車としてお目見えした電気自動車 p88
広報 地域・共栄 原子力広報 写真//山東科学技術庁長官視察//地域の方への発電所公開//原子力公開討論会//原子力PR街頭キャンペーン//浜岡原子力館・実物大原子炉模型//空から見た「浜岡原子力館」 p88
企業博物館 地域・共栄 展示施設 写真//「でんきの科学館」電気の発券コーナー//名古屋の新名所「電気文化会館」//「奥矢作揚水発電館」//デザイン博出展の「光シアター」光のショー//「井川展示館」 p88
組織;事業所 支店(社)・営業所受持区域図 平成3年3月末現在 地図、本店、支店(社)、特級営業所、特級電力所、支店(社)境界、特級営業所境界、県境、主要営業所・電力所一覧(名古屋支店、静岡支店、津支店、岐阜支店、長野支店、岡崎支店、飯田支店、東京支社、計(8ヵ所)、営業所、電力所、特級、A・B・C p601
施設 発送変電設備図 昭和57年3月末現在 地図、水力発電所、火力発電所、原子力発電所、変電所、開閉所、送電線500kV、送電線275kV、送電線275kV(地中線)、送電線154kV、送電線154kV(地中線)、中部電力、他社 p602
施設 発送変電設備図 昭和62年3月末現在 地図、水力発電所、火力発電所、原子力発電所、変電所、開閉所、送電線500kV、送電線275kV、送電線275kV(地中線)、送電線154kV、送電線154kV(地中線)、中部電力、他社 p603
施設 発送変電設備図 平成3年3月末現在 地図、水力発電所、水力発電所(工事中)、火力発電所、火力発電所(工事中)、原子力発電所、変電所、変電所(工事中)、開閉所、送電線500kV、送電線275kV、送電線275kV(地中線)、送電線154kV、送電線154kV(地中線)、中部電力、他社 p603
役員 役員在任期間 昭和26年5月1日~平成3年3月31日現在 図、会長、社長、副社長、常務取締役、取締役、常任監査役、監査役、取締役常任相談役、氏名、就任年月日、退任年月日 p608
財務・業績;株式 グラフで見る40年の軌跡 資本金と株主数の推移 昭和26年度末~平成2年度末 グラフ、年度末、資本金、株主数 p611
株式;価格 グラフで見る40年の軌跡 株価の推移 昭和26年度末~平成2年度末 グラフ、年度末、最高、最低、平均 p611
販売 グラフで見る40年の軌跡 販売電力量の推移 昭和26年度末~平成2年度末 グラフ、年度末、電力、電灯 p612
生産 グラフで見る40年の軌跡 月別最大電力量(発電端三日最大)の推移 昭和26年度~平成2年度 グラフ、年度、月 p612
施設;生産 グラフで見る40年の軌跡 発電設備の推移 発電電力量の推移 昭和26年度末~平成2年度末 グラフ、年度末、水力発電、石炭火力発電、石油火力発電、LNG火力発電、原子力発電 p613
施設 グラフで見る40年の軌跡 電力輸送設備の推移 昭和26年度末~平成2年度末 グラフ、年度末、送電線こう長、変電所出力、配電柱基数(コンクリート柱、木柱) p614
定款 中部電力株式会社定款 昭和26年5月1日作成、昭和60年6月28日変更並びに附則削除 p616
組織 業務機構図 昭和56年7月1日現在~平成2年7月1日現在 機構図 p621
需給;経営 需要実績 契約口数(全社) 昭和26年度~平成2年度 表、年度、電灯計、電力(業務用、小口、大口、その他、計)、合計 p626
需給;経営 需要実績 契約数(全社) 昭和26年度~平成2年度 表、年度、電灯計、電力(業務用、小口、大口、その他、計)、合計 p626
需給;販売 需要実績 販売電力量(全社) 昭和26年度~平成2年度 表、年度、電灯計、電力(業務用、小口、大口、その他、計)、合計 p627
需給;販売 需要実績 販売電力量対前年増加率(全社) 昭和56年度~平成2年度 表、年度、電灯計、電力(業務用、小口、大口、その他、計)、合計 p627
需給;販売 需要実績 大口電力産業別販売電力量(全社) 昭和26年度~平成2年度 表、年度、繊維、紙パルプ、化学、窯業、鉄鋼、非鉄金属、機械、電鉄、その他、合計 p627
需給;販売 需要実績 支店(社)別電灯販売電力量 昭和26年度~平成2年度 表、年度、名古屋、静岡、津、岐阜、長野、岡崎、飯田、合計 p628
需給;販売 需要実績 支店(社)別電力販売電力量 昭和26年度~平成2年度 表、年度、名古屋、静岡、津、岐阜、長野、岡崎、飯田、合計 p628
需給;販売 需要実績 支店(社)別電灯電力計販売電力量 昭和26年度~平成2年度 表、年度、名古屋、静岡、津、岐阜、長野、岡崎、飯田、合計 p629
需給;販売 需要実績 支店(社)別電灯電力計販売電力量対前年比増加率 昭和26年度~平成2年度 表、年度、名古屋、静岡、津、岐阜、長野、岡崎、飯田、合計 p629
需給 需要実績 支店(社)別従量電灯(甲・乙)1戸当たりの使用電力量 昭和26年度~平成2年度 表、年度、名古屋、静岡、津、岐阜、長野、岡崎、飯田、合計 p629
需給;業界 需要実績 電力会社別販売電力量(電灯電力計) 昭和26年度~平成2年度 表、年度、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、合計 p630
需給;業界 需要実績 電力会社別販売電力量対前年増加率(電灯電力計) 昭和26年度~平成2年度 表、年度、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、合計 p630
販売;価格 電灯電力別販売収入・単価 昭和26年度~平成2年度 表、年度、収入(電灯、電力、合計)、単価(電灯、電力、合計) p630
商品;売上 中型深夜電気温水器の契約状況 昭和45年度~平成2年度 表、年度、口数、契約数 p631
施設;需給 自家用発電設備および自家消費電力量 昭和26年度~平成2年度 表、年度、認可最大出力、消費電力量 p631
販売;需給 販売電力量と自家消費電力量の合計 昭和26年度~平成2年度 表、年度、大口電力、電力計、合計、電力量、対前年増加率 p631
施設 需要家口数・供給面積当たりの配電線路こう長・支持物基数 昭和26年度~平成2年度 表、年度、需要家当たり線路こう長(m/口数)、需要家当たり支持物基数(基/口数)、供給面積当たり線路こう長(m/km2)、供給面積当たり支持物基数(基/km2)、名古屋、静岡、津、岐阜、長野、岡崎、飯田、合計 p632
生産;需給 発受電実績 発受電電力量(総括) 昭和26年度~平成2年度 表、年度、自社発電(水力、火力、原子力)、他社受電、揚水動力、融通、総需要(発電端、送電端)、販売電力量、発電電力量、対前年増加率、損失率{総合、送電(%、前年差)} p633
生産;需給 発受電実績 発受電電力量(発電端) 昭和26年度~平成2年度 表、年度、月、合計 p634
生産;需給 発受電実績 発受電電力量(送電端) 昭和26年度~平成2年度 表、年度、月、合計 p634
生産;需給 発受電実績 三日最大電力(発電端) 昭和26年度~平成2年度 表、年度、月、三日最大値、最大月、対前年増加率 p634
生産;需給 発受電実績 三日最大電力)(送電端) 昭和26年度~平成2年度 表、年度、月、三日最大値、最大月、対前年増加率 p635
生産;需給 発受電実績 支店(社)別三日最大電力(発電端) 昭和26年度~平成2年度 表、年度、名古屋、静岡、津、岐阜、長野、岡崎、飯田、全社 p635
生産;需給 発受電実績 日負荷実績(発電端第三水曜日) 昭和26年~平成2年 表、年月、時刻、平均、最大、日負荷率 p636
生産 発電実績 水力発電 昭和26年~平成2年 表、年度、認可出力、自流式(出水率、発電可能電力量、発電電力量、利用率)、揚水式発電電力量、合計発電電力量、設備利用率 p637
生産 発電実績 火力発電 昭和26年~平成2年 表、年度、認可出力、発電電力量(発電端、送電端)、利用率、熱効率(発電端、送電端) p637
生産 発電実績 原子力発電 昭和26年~平成2年 表、年度、認可出力、発電電力量(発電端、送電端)、利用率 p637
需給;業界 融通・他社受電実績 他社受電電力量 昭和56年度~平成2年度 表、年度、電源開発(株)(佐久間系、佐久間第二、水窪、船明、早木戸、新豊根、尾鷲系、北山川系、九頭竜川系、水力計、高砂火力、計)、公営(長野県、三重県、計)、清水共同発電(株)、日本原子力発電(株)敦賀発電所、自家用、合計、電力量、単価 p638
需給;業界 融通・他社受電実績 電力会社間融通電力量(送電) 昭和56年度~平成2年度 表、年度、全国融通(需給調整融通電力、経済融通電力、相互調整融通電力、計)、二社間融通(系統運用電力、系統融通電力、新北信損失分電力、特定融通(四日市火力融通、尾鷲融通、小口融通)、計)、合計 p639
需給;業界 融通・他社受電実績 電力会社間融通電力量(受電) 昭和56年度~平成2年度 表、年度、全国融通(需給調整融通電力、経済融通電力、相互調整融通電力、計)、二社間融通(系統運用電力、系統融通電力、大井川運用電力、特定融通(大町融通、西勝原第三融通、中国・中部関西火力委託融通、松浦火力広域融通(中国、四国)、小口融通)、計)、合計 p639
施設 水力・火力・原子力発電設備構成 昭和26年度末~平成2年度末 表、年度、発電設備、構成比、水力、火力、原子力、合計 p642
施設;業界 他社受電設備と当社受電分 電源開発 昭31.4~昭44.1 表、佐久間系、尾鷲系、北山川系、九頭竜川系、水窪、早木戸、高砂火力、発電所名、認可出力、運転開始年月、当社受電分 p642
施設;業界 他社受電設備と当社受電分 日本原子力発電 昭45.3~昭62.2 表、発電所名、認可出力、運転開始年月、当社受電分 p643
施設;業界 他社受電設備と当社受電分 長野県 昭33.2~平2.5 表、発電所名、認可出力、運転開始年月 p643
施設;業界 他社受電設備と当社受電分 三重県 昭和29.1~平3.3 表、発電所名、認可出力、運転開始年月 p643
施設;業界 他社受電設備と当社受電分 清水共同発電 昭237.9~昭37.11 表、発電所名、認可出力、運転開始年月、当社受電分 p643
施設 送電線電圧別こう長 昭和26年度末~平成2年度末 表、年度、電圧区分(500kV、275kV、154kV、77kV、66kV、55kV、44kV、33kV、22kV、11kV、6.6kV、3.3kV、合計)、架空、地中、計、増加こう長、対前年増加率 p644
施設 変電所電圧別認可出力 昭和26年度末~平成2年度末 表、年度、電圧区分(500kV、275kV、154kV、77kV、66kV、55kV、44kV、33kV、22kV、11kV、6.6kV、合計)、増加出力、対前年増加率 p644
施設 配電設備 昭和26年度末~平成2年度末 表、年度、支持物(鉄柱・鉄塔・パン柱、コンクリート柱、木柱、計)、電線路こう長{架空線(特高、高圧、低圧、実数計)、地中線(高圧、低圧、実数計)}、電線路延長{架空線(特高、高圧、低圧、計)、地中線(高圧、低圧、計)}、配電用変圧器(架空、地中、計、個数、容量)、電力量計(低圧、高圧、特高、計) p646
施設 配電線電圧別回線数 昭和26年度末~平成2年度末 表、年度、3.3kV、5.7kV、6.6kV、11.4kV、合計、対前年増加率 p648
施設 33(22)kV配電回線数・こう長 昭和45年度~平成2年度 表、年度、回線数、こう長(架空線、地中線、合計) p648
施設 通信回線設備形態別こう長 昭和26年度末~平成2年度末 表、年度、通信線路(通信ケーブル、光ケーブル、電線、計)、電力線搬送、多重無線、通信線搬送、合計、回線延長、こう長、対前年増加率、衛星無線(回線数) p649
施設 新増設水力発電所 昭和57年度~平成2年度 表、年度、発電所名、認可出力、運転開始年月日 p650
施設 新増設火力発電所 昭和56年度~平成2年度 表、年度、発電所名、認可出力、運転開始年月日 p650
施設 新増設原子力発電所 昭和62年度 表、年度、発電所名、認可出力、運転開始年月日 p650
施設 新設送電線(154kV以上) 昭和56年度~平成2年度 表、年度、線路名、完工年月日、工事概要 p651
施設 新増設変電所(一次変電所以上) 昭和56年度~平成2年度 表、年度、変電所名、完工年月日、工事概要 p652
施設 水力発電所自動化 昭和26年度末~平成2年度末 表、年度、監視制御方式{常時監視(手導、自動)、随時監視(断続監視、簡易無人、遠方制御)、遠隔監視遠方制御}、合計、箇所数、認可出力 p653
施設 火力発電所自動化 昭和55年度~平成2年度 表、年度、名港火力、三重火力、新名古屋火力、四日市火力、尾鷲三田火力、知多火力、武豊火力、西名古屋火力、渥美火力、新清水火力、知多第二火力、川越火力、四日市LNG冷熱、名火ガスタービン、西名火ガスタービン、神島内燃力、発電所合計、認可出力、自動化内容、自動化ユニット数、自動化改造完了ユニット数、一部自動化改造完了ユニット数、未自動化ユニット数 p654
施設 変電所自動化 昭和26年度末~平成2年度末 表、年度、有人、無人、合計、認可出力、箇所数、1カ所当たりの認可出力、無人化率 p656
施設 総合自動化・集中化の推移 昭和52年度末~平成2年度末 表、年度末、設置した集中制御所、制御所数、集中化発変電所数、集中化率 p656
施設 送電線保守機動化 機動化状況 昭和26年度末~平成2年度末 表、年度、車両(二輪車、四輪者、合計)、1台当たりのこう長、事業場数 p657
施設 送電線保守機動化 保守状況 昭和26年度末~平成2年度末 表、年度、こう長、従業員、1人当たりのこう長 p657
施設 車両台数 昭和26年度末~平成2年度末 表、年度、四輪車、軽四輪車、二輪車、舟艇、合計、社有、リース、計 p657
施設;生産 設備別従業員1人当たりの認可出力・発電電力量・こう長 水力設備 昭和26年度末~平成2年度末 表、年度、当社、全国、認可出力、発電電力量、従業員、1人当たりの認可出力、1人当たりの発電電力量 p658
施設;生産 設備別従業員1人当たりの認可出力・発電電力量・こう長 火力設備 昭和26年度末~平成2年度末 表、年度、当社、全国、認可出力、発電電力量、従業員、1人当たりの認可出力、1人当たりの発電電力量 p658
施設;生産 設備別従業員1人当たりの認可出力・発電電力量・こう長 原子力設備 昭和50年度末~平成2年度末 表、年度、当社、全国、認可出力、発電電力量、従業員、1人当たりの認可出力、1人当たりの発電電力量 p659
施設;生産 設備別従業員1人当たりの認可出力・発電電力量・こう長 送電設備 昭和26年度末~平成2年度末 表、年度、当社、全国、こう長、従業員、1人当たりのこう長 p659
施設;生産 設備別従業員1人当たりの認可出力・発電電力量・こう長 変電設備 昭和26年度末~平成2年度末 表、年度、当社、全国、認可出力、従業員、1人当たりの認可出力 p660
施設;生産 設備別従業員1人当たりの認可出力・発電電力量・こう長 配電設備 昭和26年度末~平成2年度末 表、年度、こう長、従業員、1人当たりのこう長 p660
生産性 水力発電所の生産性 昭和26年度末~平成2年度末 表、年度、認可出力、発電所員、1人当たりの認可出力 p660
生産性 火力発電所の生産性 昭和26年度末~平成2年度末 表、年度、認可出力、発電所員、1人当たりの認可出力 p660
生産性 変電所の生産性 昭和26年度末~平成2年度末 表、年度、認可出力、変電所員、1人当たりの認可出力 p661
生産 電圧別電力損失率 昭和26年度~平成2年度 表、年度、500~275kV系、154~11kV、6.6kV系以下、合計、総合損失率 p661
販売 従業員1人当たり販売電力量 昭和26年度~平成2年度 表、年度、販売電力量 p661
販売;施設 配電線支持物1基当たりの販売電力量 昭和26年度~平成2年度 表、年度、販売電力量、支持物、支持物1基当たりの販売電力量 p661
生産性;生産 火力発電所の効率化 火力設備熱効率 昭和56年5月15日~平成2年6月22日 表、認可年月日、発電所名、認可出力、熱効率(発電端、送電端)、備考 p662
生産性;生産 火力発電所の効率化 火力発電所の蒸気条件(汽機入口条件) 昭和14年1月~昭和43年3月 表、所名、運転開始年月、主蒸気圧力、主蒸気温度、再熱蒸気温度 p505
生産性;生産 火力発電所の効率化 火力総合熱効率 昭和56年度~平成2年度 表、年度、発電電力量、熱効率、発電端、送電端、利用率、所内比率 p662
生産性;施設 原子力発電所の効率化 原子力発電所の設備利用率 昭和55年度~平成2年度 表、年度、発電所名、認可出力 p663
生産性;施設 原子力発電所の効率化 原子力発電所の時間稼動率 昭和55年度~平成2年度 表、年度、発電所名、認可出力 p663
需給 需要家1戸当たりの停電回数・停電時間 昭和40年度~平成2年度 表、年度、停電回数、停電時間、高圧、低圧、合計 p664
需給 高圧配電線路故障件数 昭和26年度~平成2年度 表、年度、故障件数 p664
生産 発電用燃料の受払実績 昭和26年度~平成2年度 表、年度、石炭、重油、原油、ナフサ、NGL、LNG、LPG、受入、払出、貯炭 p666
生産 燃料費の内訳 昭和26年度~平成2年度 表、年度、石炭、重油、原油、ナフサ、LNG、LPG、軽油、助燃費、運炭費・LNG気化費・その他、合計 p666
生産 原油銘柄別購入量 昭和37年度~平成2年度 表、年度、産地{南方(インドネシア、ブルネイ、マレーシア、ベトナム、計)、中東(イラン、中立地帯、アブダビ、計)、アフリカ(リビア、アンゴラ、ナイジェリア、ガボン、計)、中国(ターチン、ボッカライト1号、計)、オーストラリア、合計}、銘柄 p668
生産;価格 油種別燃料価格 昭和26年度~平成2年度 表、年度、燃料区分(石炭、重油、原油、ナフサ、LNG、LPG)、重油換算平均 p668
生産;価格 主要原油FOB価格の推移 昭和55年~平成2年 表、年、原油銘柄(アラビアンライト、ミナス) p670
生産;価格 主要原油スポット価格の推移 昭和60年~平成2年 表、年、月、原油銘柄(アラビアンライト、ミナス) p670
生産;価格 資材購入契約金額 昭和26年度~平成2年度 表、年度、購入契約金額 p671
生産;価格 請負付託金額 昭和31年度~平成2年度 表、年度、請負付託金額 p671
生産;価格 貯蔵品使用額・在庫額・回転率 昭和26年度~平成2年度 表、年度、使用額、月平均在庫額、回転率 p671
資産 用途別社有土地の面積 昭和56年度末~平成2年度末 表、年度末、本店、名古屋、静岡、津、岐阜、長野、岡崎、飯田、合計、用途別(発電、送変電、その他、計) p672
価格 電気料金の変遷 電気料金暫定引下げ措置 昭和61年6月~昭和62年12月 表、適用区分{引下げ単価(低圧で供給を受ける場合、高圧で供給を受ける場合、特別高圧で供給を受ける場合)、調整単価(電灯の三段階料金制度、電力の特別料金制度)}、第一次(昭和61.6~61.12)、第二次(昭和62.1~62.12) p676
価格 電気料金の変遷 料金の変遷 昭和63年1月1日、平成1年4月1日 表、実施年月日(昭和63.1.1実施、平元.4.1実施)、契約種別{定額電灯(需要家料金、電灯料金、小型機器料金、附則)、公衆街路灯(需要家料金、電灯料金、小型機器料金、基本料金、電力量料金、最低月額料金、附則)、従量電灯(最低料金、電力量料金、基本料金)、臨時電灯、臨時電力(定額制供給、従量制供給)、低圧電力(基本料金、電力量料金)、農事用電灯(電照栽培用、誘が灯用)、農事用電力(かんがい排水用、育苗・栽培用、脱穀調整用)、業務用電力(基本料金、電力量料金)、供給規程以外の供給条件(業務用自家発補給電力、業務用夜間率調整契約)、高圧電力、特別高圧電力、自家発補給電力、予備電力(予備線、予備電源)、供給規程以外の供給条件(季節別時間帯別電力)、深夜電力、供給規程以外の供給条件}、区分、単位 p676
価格 電気料金の変遷 時間帯別電灯 平成2年11月1日実施 表、契約種別{供給規程以外の供給条件(時間帯別電灯)}、区分(基本料金、電力量料金、通電制御型電気温水器割引額、最低月額料金、附則)、単位、早収料金 p679
価格 電気料金暫定引下げ措置対応額 昭和61年6月~昭和62年12月 表、値下り額、措置対応額、内訳(引下げ措置、引下げ調整措置、制度調整措置)、措置単価、第一次(昭和61.6~61.12)、第二次(昭和62.1~62.12) p679
価格 昭和63年料金改定総括原価 昭和63年 表、原価額、kWh当たり原価額、構成率、人件費、燃料費、修繕費、資本費、公租公課、購入電力料、その他経費、合計、控除収入、差引純原価、現行料金収入、差引額、改定率、販売電力量 p680
価格 平成元年料金改定原価補正額 平成元年 表、項目{原価補正額(原油価格および為替レートの変動による補正額、需要増による補正額、合計)、現行料金収入、改定率、販売電力量}、金額 p680
経営 間接集金の推移 昭和40年度末~平成2年度末 表、年度末、間接集金口数(口座振替、その他間接集金、合計)、間接集金率 p680
経営 訪問集金の推移 昭和40年度末~平成2年度末 表、年度末、発行口数、訪問集金発行口数、人員(整理員、委託集金員、社員集金員)、合計 p681
経営 委託検針の推移 昭和30年度末~平成2年度末 表、年度末、検針総枚数(A)、委託検針枚数(B)、委託率(B)/(A)、委託検針員数(男、女、合計) p681
株式 株式 地域別分布 平成3年3月末現在 表、地域区分(愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、長野県、東京都、その他、合計)、株主(株主数、構成比)、株式(株式数、構成比) p684
株式 株式 所有者別分布 平成3年3月末現在 表、所有者内訳(政府および公共団体、金融機関、証券会社、その他の法人、外国人、個人・その他、合計)、株主数、株式数、構成比 p684
株式 株式 所有株数別分布 平成3年3月末現在 表、所有株数区分(1~99、100~499、500~999、1,000~4,999、5,000~9,999、10,000~49,999、50,000~99,999、100,000以上、合計)、株主数、株式数、構成比 p684
株式 株式 株主数および配当金 昭和26年4月1日~平成3年3月31日 表、期、期間、期末株主数、1株当たりの配当金額 p685
株式;価格 株式 株価 昭和56年~平成2年 表、年、最高、最低、平均 p685
株式 一般公募および失権株公募価格 昭和58年3月31日 表、払込年月日、一般公募株、失権株、失権率、公募価格 p685
株式;財務・業績 株式 資本金および発行済株式数 昭和57年10月1日~平成3年3月31日 表、年月日、会社が発行する株式の総数、増加(株式数、資本の額)、発行済株式の総数、資本の額、摘要 p686
株式 株式の上場 昭和58年4月1日~平成3年3月31日 表、上場内容、新規上場株数、上場株数合計、上場年月日(東京証券取引所、名古屋証券取引所、大阪証券取引所) p686
財務・業績 貸借対照表 創立時、昭和30年下期~平成2年度 表、年度、資産の部(固定資産、核燃料、投資、流動資産、繰延資産、合計)、負債および資本の部(固定負債、流動負債、引当金、負債合計、資本金、法定準備金、剰余金、資本合計) p688
財務・業績 損益計算書 昭和26年度~平成2年度 表、年度、収益(電灯料、電力料、地帯間販売電力量、その他収益、合計)、費用(給料手当、退職給与金、燃料費、修繕費、減価償却費、諸税、地帯間購入電力料、他社購入電力料、渇水準備金引当(または渇水準備引当金取り崩し(貸方))、事業税、支払利息、法人税、その他費用、合計)、当期純利益金(経常利益、売上高)、利益処分{配当金、利益準備金、その他(うち積立金)} p690
財務・業績 設備資金調達実績 昭和56年度~平成2年度 表、年度、総工事資金(工事資金、外資延払工事費)、債務償還{社債、借入金(市中銀行、日本興業銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行、信託銀行、生命保険団、日本開発銀行、世界銀行、米輸銀・外国メーカー、その他借入金)}、合計、自己資金{内部留保(減価償却費、諸償却費、工事費用負担金、設備売却、積立金)、その他、転用、増資(発行順)、増資手取額)}、外部資金(社債、社債手取額、借入金(市中銀行、日本興業銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行、信託銀行、生命保険団、日本開発銀行、世界銀行、米輸銀・外国メーカー、その他借入金)、外資延払借入))、合計 p692
財務・業績 総工事資金内訳 昭和26年度~平成2年度 表、年度、発電設備(水力、火力、原子力、小計)、送電・変電・配電・業務設備(送電、変電、配電、業務、小計)、改良工事、調査費、計、核燃料、合計 p694
財務・業績 社債借入金残高 昭和56年度末~平成2年度末 表、年度末、社債、長期借入金(日本開発銀行、日本興業銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行、信託銀行、生命保険団、損害保険団、市中銀行、公害防止事業団、名古屋市、核燃料借入、(日本輸出入銀行)、(市中銀行)、世界銀行、米国輸出入銀行、外国メーカー、インパクトローン、短期借入金)、合計、負債A、資本B、合計、負債比率A/B p694
財務・業績;金利 借入金利 昭和56年度~平成2年度 表、年度、債券発行銀行損害保険団、貸付信託協調融資団、生命保険協調融資団、市中銀行協調融資団(長期、短期)、公定歩合 p696
財務・業績;社債 外貨建普通社債 昭和57年11月~平成2年1月 表、銘柄、発行年月、発行額(外貨額、円換算)、期間、発行価額、表面利率、応募者利回り、募集方法 p697
財務・業績;減価償却 減価償却範囲額・実施額 昭和26年度~平成2年度 表、期別(年、期)、設備区分(水力発電設備、汽力発電設備、原子力発電設備、内燃力発電設備、送電設備、変電設備、配電設備、業務設備、休止設備、貸付設備、計、事業外固定資産、合計)、範囲額(定額法A、定率法B)、実施額C、C/A、C/B p698
財務・業績;社債 社債の上場 昭和49年11月1日~平成2年3月29日 表、証券取引所名、発行回号、当初上場額面、上場年月日、上場廃止年月日 p702
財務・業績;社債 社債発行条件の推移 平成2年3月 表、発行年月、発行回号、発行額、期間、発行価額、表面利率、転換価額、転換請求期間 p702
財務・業績;社債 国内普通社債 昭和56年5月~平成3年3月 表、発行年月、発行回号、期間、発行価額、表面利率、応募者利回り、据置期間、定時償還率、発行者利回り p703
財務・業績;設備投資 主要設備建設精算額 発電所 昭和56年度~平成2年度 表、年度、款名、出力、使用開始年月、精算額、着工年月 p704
財務・業績;設備投資 主要設備建設精算額 送電線(275kV以上) 昭和56年度~平成2年度 表、年度、款名、こう長、使用開始年月、精算額、着工年月 p704
財務・業績;設備投資 主要設備建設精算額 変電所(275kV以上) 昭和56年度~平成2年度 表、年度、款名、容量、使用開始年月、精算額、着工年月 p705
従業員 要員 総従業員数 昭和26年5月~平成3年3月 表、年月、在籍人員、指数、男、女、合計 p708
従業員 要員 業態別従業員数 昭和26年5月~平成3年3月 表、年月、本店業務、支店以下一般業務、水力発電所、火力発電所、原子力発電所、送電線路、変電所、制御所、給電所、配電線路工作物、建設工事、休職、合計 p708
従業員 要員 年齢別従業員数 昭和26年5月~平成3年3月 表、年月、20歳以下、25歳以下、30歳以下、35歳以下、40歳以下、45歳以下、50歳以下、55歳以下、56歳以上、合計、平均年齢、人員、構成比 p709
従業員 要員 勤続年数別従業員数 昭和26年5月~平成3年3月 表、年月、5年以下、10年以下、15年以下、20年以下、25年以下、30年以下、35年以下、40年以下、41年以上、合計、平均勤続年数、人員、構成比 p709
労使関係 労働協約改定概要 昭和56年3月10日~平成2年4月4日 表、申入期日、交渉経緯、妥結年月日、主要な改定内容 p710
賃金 基準賃金 昭和26年5月~平成2年4月 表、年月、基本給、役付給、職能調整給、職責手当、資格調整手当、家族手当(世帯手当)、地域手当、職務手当、基本給以外小計、基準賃金合計 p712
安全管理 労働災害発生状況(被災) 昭和26年度~平成2年度 表、年度、電気、交通、墜落、その他、合計、死亡、重傷、軽症 p712
関係会社 関係会社の現況 平成3年3月末現在 表、社名、設立年月、本店所在地、主要業務、払込資本金、中部電力出資率、社長氏名、従業員数 p714
経営 訴訟事件 昭和56年~平成2年 表、年、件名 p716
安全管理 管内主要自然災害記録 昭和57年8月1日~平成2年9月21日 表、年月日、災害内容 p718
経済 最近10年の社会経済指標 昭和56年度~平成2年度平成2年度 表、年度、人口、実質国民総生産(国民総支出、民間最終消費支出、民間設備投資、輸出等、輸入等)、鉱工業生産指数、粗鋼生産量、乗用車生産台数、国内乗用車販売台数、総合卸売物価指数、全国消費者物価指数、大型小売店販売額、完全失業率、有効求人倍率、春闘賃上げ率、マネーサプライ対前年増加率、公定歩合、長期プライムレート、短期プライムレート、東証株価指数、企業倒産件数、経常収支、貿易収支、為替レート、原油価格 p719
沿革 年表 昭56年(1981)5月1日~平成3年(1991)4月29日 年表、年月日、社内事項、電気事業関連事項、一般事項 p721
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