中部電力(株)『中部電力50年史』(2001.10)

カテゴリー 内容1 内容2 内容3 ページ
役員 取締役会長 安部浩平、取締役社長 太田宏次 写真 巻頭
施設 エネルギーをつくる 写真、原子炉格納容器据え付け工事(浜岡原子力発電所5号機)//中央制御室監視(浜岡原子力発電所4号機)//原子炉下部制御棒駆動機構訓練//超音波探傷検査 p2
施設 エネルギーをつくる 写真、新名古屋火力発電所//川越ガスタービン(細密点検)//LNG運搬船(アルジャスラ号)//碧南火力発電所4・5号機建設 p2
施設 エネルギーをつくる 写真、奥美濃水力発電所川浦ダム//水車据え付け(奥美濃水力発電所)//ダム検査廊内点検 p2
施設 エネルギーをおくる 写真、基幹給電制御所//電力ケーブル敷設//大規模地中送電線路点検//スーパーアームによる作業//マイクロ波無線アンテナの点検//河川検査 p2
社会貢献;催し 地域社会との共生 写真、武豊町長尾まつり//名古屋フィルハーモニー交響楽団//シーズスタジオ//こんにちはキャンペーン//長野オリンピック開会式//地域プロジェクト協力//大垣10万石まつり//事業場まつり(小牧営業所) p2
環境保全 環境との共生 写真、ビオトープ 新清水火力発電所//太陽光発電 へきなんたんトピア//海外植林 オーストラリア p2
海外事業;社会貢献 国際社会との共生 写真、カタールプロジェクト竣工式//日米欧3極電力首脳会議//青年海外協力隊//海外研修生受け入れ p2
技術 技術開発 写真、燃料電池研究//医療廃棄物処理装置研究//バイオ研究//超電導フライホイール開発研究 p14
情報システム 情報通信 写真、テレビ会議//工資経総合システム//MINASANネット//地図情報システム p14
教育・研修 創意・活力 写真、新人社員研修//配電研修//火力研修//チャレンジサークル活動 p14
事業所;市場 支社(社)・営業所受持区域図 平成13年3月末現在 地図、事業所区分、本店、支店、営業所、電力センター p511
設備 発送変電設備図 平成3年3月末現在 地図、発電所、変電所、開閉所、送電線 p512
設備 発送変電設備図 平成8年3月末現在 地図、発電所、変電所、開閉所、送電線 p512
設備 発送変電設備図 平成13年3月末現在 地図、発電所、変電所、開閉所、送電線 p512
役員 役員在任期間 昭和26年~平成13年3月31日現在 図、会長、社長、副社長、常務取締役、取締役、常任監査役、監査役、相談役、就任年月日、退任年月日 p518
財務;株式 グラフで見る50年の軌跡:資本金と株主数の推移 昭和26年~平成12年度末 グラフ、資本金、株主数 p522
株式 グラフで見る50年の軌跡:株価の推移 昭和26年~平成12年度末 グラフ、株価、最高、最低、平均 p522
財務・業績;販売 グラフで見る50年の軌跡:販売電力量の推移 昭和26年~平成12年度末 グラフ、電力、電灯 p523
財務・業績;生産 グラフで見る50年の軌跡:月別最大電力(発電端三日最大)の推移 昭和26年~平成12年度末 グラフ p523
財務・業績;生産 グラフで見る50年の軌跡:発電設備・発電電力量の推移 昭和26年~平成12年度末 グラフ、原子力発電、LNG火力、石油火力、石炭火力、水力発電 p524
財務・業績 グラフで見る50年の軌跡:電力輸送設備の推移 昭和26年~平成12年度末 グラフ、送電線こう長、変電所出力、配電柱基数(鉄柱・鉄塔・パン柱、コンクリート柱、木柱) p525
定款 中部電力株式会社定款 平成11年6月29日変更 p528
組織 業務機構図 平成3年7月1日現在 組織図 p534
組織 業務機構図 平成5年7月1日現在 組織図 p535
組織 業務機構図 平成6年7月1日現在 組織図 p536
組織 業務機構図 平成9年7月1日現在 組織図 p537
組織 業務機構図 平成11年7月1日現在 組織図 p538
需給 需要実績:契約口数(全社) 昭和26年度末~平成12年度末 表、電灯計、電力計、合計 p540
需給 需要実績:契約数(全社) 昭和26年度末~平成12年度末 表、電灯計、電力計、合計 p540
需給;販売 需要実績:販売電力量(全社) 昭和26年度末~平成12年度末 表、電灯計、電力計、合計 p540
需給;販売 需要実績:販売電力量対前年増加率(全社) 昭和56年度末~平成12年度末 表、電灯計、電力計、合計 p540
需給;販売 需要実績:大口電力産業別販売電力量(全社) 昭和26年度~平成12年度 表、繊維、紙パルプ、化学、窯業、鉄鋼、非鉄金属、機械、電鉄、その他、合計 p541
需給;販売 需要実績:支店別電灯販売電力量 昭和26年度~平成12年度 表、名古屋、静岡、三重、岐阜、長野、岡崎、飯田、合計 p541
需給;販売 需要実績:支店別電力販売電力量 昭和26年度~平成12年度 表、名古屋、静岡、三重、岐阜、長野、岡崎、飯田、合計 p542
需給;販売 需要実績:支店別電灯電力計販売電力量 昭和26年度~平成12年度 表、名古屋、静岡、三重、岐阜、長野、岡崎、飯田、合計 p542
需給;販売 需要実績:支店別電灯電力計販売電力量対前年増加率 昭和56年度~平成12年度 表、名古屋、静岡、三重、岐阜、長野、岡崎、飯田、合計 p543
需給 需要実績:支店別従量電灯(甲・乙)1戸あたりの使用電力量 昭和26年度~平成12年度 表、名古屋、静岡、三重、岐阜、長野、岡崎、飯田、合計 p543
販売;業界 需要実績:電力会社別販売電力量(電灯電力計) 昭和26年度~平成12年度 表、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、合計 p544
販売;業界 需要実績:電力会社別販売電力量対前年増加率(電灯電力計) 平成3年度~12年度 表、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、9社計 p544
商品;販売 中型電気温水器の契約状況 昭和45年度末~平成12年度末 表、口数、契約数 p545
商品;販売 蓄熱システムの導入状況 平成1年度末~12年度末 表、件数、ピークシフト p545
商品;需給 自家用発電設備および自家用消費電力量 昭和26年度~平成12年度 表、出力、消費電力量 p545
需給 販売電力量と自家用消費電力量の合計 昭和26年度~平成12年度 表、大口電力、合計、電力量、対前年増加率 p545
需給 需要家口数・供給面積あたりの配電線路こう長・支持物基数 昭和26年度末~平成12年度末 表、需要家あたりの線路こう長、需要家あたりの支持物基数、名古屋、静岡、三重、岐阜、長野、岡崎、飯田、合計 p546
需給 発受電実績:発受電電力量(年間供給内訳) 昭和26年度~平成12年度 表、自社発電(水力、火力、原子力)、他社受電(電力量、対前年増加率)、揚水動力(電力量、対前年増加率)、融通(電力量、対前年増加率)、総需要(発電端、送電端)、損失率(総合、送電)、販売電力量(電力量、対前年増加率) p547
需給;生産 発受電実績:発受電電力量(発電端月別) 昭和26年度~平成12年度 p548
需給;生産 発受電実績:発受電電力量(送電端月別) 昭和26年度~平成12年度 p548
需給;生産 発受電実績:三日最大電力(発電端月別) 昭和26年度~平成12年度 p549
需給;生産 発受電実績:三日最大電力(送電端月別) 昭和26年度~平成12年度 p549
需給;生産 発受電実績:支店別三日最大電力 昭和26年度~平成12年度 表、名古屋、静岡、三重、岐阜、長野、岡崎、飯田、全社 p550
需給 発受電実績:年負荷率の推移 昭和26年度~平成12年度 p550
需給 発受電実績:日負荷実績(発電端第三水曜日) 昭和26年、昭和36年、昭和46年、昭和56年、平成2年、平成7年、平成12年 表、時刻、平均、最大、日負荷率、8月、12月 p551
生産 発電実績:水力発電 昭和26年度~平成12年度 表、認可出力、自流式(出水率、発電可能電力量、発電電力量、利用率)、揚水式発電電力量、合計発電電力量、設備利用率 p552
生産 発電実績:火力発電 昭和26年度~平成12年度 表、認可出力、発電電力量(発電端、送電端)、利用率、熱効率(発電端、送電端) p552
生産 発電実績:原子力発電 昭和26年度~平成12年度 表、認可出力、発電電力量(発電端、送電端)、利用率 p553
需給 融通・他社受電実績:他社受電電力量 平成3年度~12年度 表、電源開発(水力、火力、計)、公営(長野県、三重県、計)、日本原電(敦賀1、2)、入札電源、自家用、小計、合計 p554
需給 融通・他社受電実績:電力会社間融通電力量(送電) 平成3年度~12年度 表、全国融通、二社融通、合計 p554
需給 融通・他社受電実績:電力会社間融通電力量(受電) 平成3年度~12年度 表、全国融通、二社融通、合計 p554
施設;生産 設備:水力・火力・原子力発電設備構成 昭和26年度末~平成12年度末 表、発電設備(水力、火力、原子力、合計)、構成比(水力、火力、原子力) p556
施設 設備:他社受電設備と当社受電分:電源開発 昭和31年4月~平成3年8月 表、区分(佐久間系、尾鷲系、北山川系、九頭竜川系、水窪、早木戸、高砂火力)、発電所名、認可出力、運転開始年月、当社受電分 p556
施設 設備:他社受電設備と当社受電分:日本原子力発電 昭和45年3月、62年2月 表、発電所名(敦賀1号機、敦賀2号機)、認可出力、運転開始年月、当社受電分 p557
施設 設備:他社受電設備と当社受電分:長野県 昭和33年2月~平成11年4月 表、発電所名、認可出力、運転開始年月 p557
施設 設備:他社受電設備と当社受電分:三重県 昭和29年1月~平成10年12月 表、発電所名、認可出力、運転開始年月 p557
施設 設備:他社受電設備と当社受電分:入札電源 平成12年4月 表、発電所名、認可出力、運転開始年月 p557
施設 設備:送電線電圧別こう長 昭和26年度末~平成12年度末 表、電圧区分、架空、地中、増加こう長、対前年増加率 p558
施設 設備:変電所電圧別認可出力 昭和26年度末~平成12年度末 表、電圧区分、増加出力、対前年増加率 p558
施設 設備:配電設備 昭和26年度末~平成12年度末 表、支持物(電線路こう長、電線路延長、配電用変圧器、電力量計 p560
施設 設備:配電線電圧別回線数 昭和26年度末~平成12年度末 表、年度末、3.3kV、507kV、606kV、11.4kV、合計、対前年増加率 p562
施設 設備:33(22)kV配電回線数・こう長 昭和45年度末~平成12年度末 表、年度末、回線数、こう長(架空線、地中線、合計) p562
施設 設備:通信回線設備形態別こう長 昭和26年度末~平成12年度末 表、通信線路(通信ケーブル、光ケーブル、電線、計)電力線搬送、多重無線、通信線搬送、合計、対前年増加率、衛星無線、回線延長、こう長 p563
施設 設備:新増設水力発電所 平成3~12年度 表、年度、発電所名、認可出力、運転開始年月日 p564
施設 設備:新増設火力発電所 平成3~10年度 表、年度、発電所名、認可出力、運転開始年月日 p564
施設 設備:新増設原子力発電所 平成5年度 表、年度、発電所名、認可出力、運転開始年月日 p564
施設 設備、新設送電線(154kV以上) 平成3~11年度 表、線路名、完工年月日、工事概要 p565
施設 設備:新増設変電所(一次変電所以上) 平成3~12年度 表、変電所名、完工年月日、工事概要 p566
施設 設備:水力発電所自動化 昭和26年度末~平成12年度末 表、監視制御方式{常時監視(手動、自動)、随時監視(断続監視、簡易無人、遠方制御)、遠方監視遠方制御}、合計 p567
施設 設備:変電所自動化 昭和26年度末~平成12年度末 表、有人、無人、合計、無人化率、許可出力、箇所数、1ヵ所あたりの許可出力 p568
施設 設備:総合自動化・集中化の推移 昭和52年度末~平成12年度末 表、制御所数、集中化発変電所数、集中化率、設置した集中制御所 p568
施設 設備:送電線保守機動化:機動化状況 昭和26年度末~平成12年度末 表、車両(二輪車、四輪車、合計)、1台あたりのこう長、事業所数 p569
施設 設備:送電線保守機動化:保守状況 昭和26年度末~平成12年度末 表、こう長、従業員、1人あたりのこう長 p569
施設 設備:車両台数 昭和26年度末~平成12年度末 表、四輪車、軽四輪車、二輪車、舟艇、合計、社有、リース p569
施設;情報システム 設備:コンピューター設備の変遷 昭和28~平成13年 変遷図、販売系、汎用系、周辺機 p570
情報システム システム化の変遷 昭和28年~平成13年 図、秘書、総務、用地、人事、経理、資材、燃料、営業、配電、系統運用、工務、制御通信、土木建築、火力、原子力、情報、人材開発センター p572
生産;設備 設備別従業員1人あたりの認可出力・発電電力量・こう長:水力設備 昭和26年度末~平成12年度末 表、当社、全国、許可出力、発電電力量、従業員、1人あたりの許可出力、1人あたりの発電電力量 p576
生産;設備 設備別従業員1人あたりの認可出力・発電電力量・こう長:火力設備 昭和26年度末~平成12年度末 表、当社、全国、許可出力、発電電力量、従業員、1人あたりの許可出力、1人あたりの発電電力量 p576
生産;設備 設備別従業員1人あたりの認可出力・発電電力量・こう長:原子力設備 昭和26年度末~平成12年度末 表、当社、全国、許可出力、発電電力量、従業員、1人あたりの許可出力、1人あたりの発電電力量 p577
生産;設備 設備別従業員1人あたりの認可出力・発電電力量・こう長:送電設備 昭和26年度末~平成12年度末 表、当社、全国、こう長、従業員、1人あたりのこう長 p578
生産;設備 設備別従業員1人あたりの認可出力・発電電力量・こう長:発電設備 昭和26年度末~平成12年度末 表、当社、全国、許可出力、従業員、1人あたりの許可出力 p579
生産;設備 設備別従業員1人あたりの認可出力・発電電力量・こう長:配電設備 昭和26年度末~平成12年度末 表、こう長、従業員、1人あたりのこう長 p579
販売 従業員1人あたりの販売電力量 昭和26年度末~平成12年度末 p580
販売 配電線支持物1基あたりの販売電力量 昭和26年度末~平成12年度末 表、販売電力量、支持物、支持物1基あたりの販売電力量 p580
設備;経営 火力発電所の効率化:新設火力設備熱効率 平成12年 表、認可年月日、発電所名、認可出力、熱効率 p581
設備;経営 火力発電所の効率化:火力総合の熱効率 平成3年度~平成12年度 表、発電電力量(発電端、送電端)、熱効率(発電端、送電端)、利用率、所内比率 p581
設備;経営 原子力発電所の効率化:原子力発電所の設備利用率 昭和55年度~平成12年度 表、発電所名・許可出力(浜岡原子力1号、浜岡原子力2号、浜岡原子力3号、浜岡原子力4号) p582
設備;経営 原子力発電所の効率化:原子力発電所の時間稼働率 昭和55年度~平成13年度 表、発電所名・許可出力(浜岡原子力1号、浜岡原子力2号、浜岡原子力3号、浜岡原子力4号) p582
設備;需給 需要家1戸あたりの停電回数・停電時間 昭和40年度~平成12年度 表、停電回数、停電時間、高圧、低圧 p583
設備 高圧配電線路故障件数 昭和26年度~平成12年度 p583
生産 発電用燃料の受払実績 昭和26年度~平成12年度 表、石炭(受入、払出、貯炭)、重油(受入、払出、貯油)、原油(受入、払出、貯油)、ナフサ(受入、払出、貯油)、NGL(受入、払出、貯油)、LNG(受入、払出。貯蔵)、LPG(受入、払出。貯蔵) p586
生産 燃料費の内訳 昭和26年度~平成12年度 表、石炭、燃料油、ガス、助燃費、運炭費その他 p586
生産;貿易 原油国別購入量 昭和26年度~平成12年度 表、南方(インドネシア、ブルネイ、マレーシア、ベトナム)、中東(イラン、中立地帯、アブダビ)、中国、オーストラリア、アフリカ(リビア、ナイジェリア、ガボン) p586
生産;貿易 石炭国別購入量 平成2年度~平成12年度 表、オーストラリア、アメリカ、カナダ、中国、インドネシア、南アフリカ、ロシア p588
生産;貿易 LNG国別購入量 昭和52年度~平成12年度 表、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、カタール、アブダビ p588
生産;貿易 ウラン精鉱国別購入量 昭和44年度~平成12年度 表、米国、カナダ、オーストラリア、CIS、中国、ニジェール、その他 p588
生産;価格 燃種別燃料価格 昭和45年度~平成12年度 表、石炭、重油、原油、ナフサ、LNG p588
生産;価格 主要原油FOB価格の推移 昭和62年度~平成12年度 表、年度、原油銘柄(ドバイ、ミナス) p590
生産;価格 ウラン精鉱スポット価格の推移 昭和51年度~平成12年度 p590
価格;経営 資材購入契約金額 昭和26年度~平成12年度 表、暦年、平均価格 p591
価格;経営 請負付託金額 昭和31年度~平成12年度 p591
経営 貯蔵品使用額・在庫額・回転率 昭和26年度~平成12年度 表、使用額、月平均在庫額、回転率 p591
事業所;資産 用途別社有土地の面積 平成3年度末~平成12年度末 表、本店、名古屋、静岡、三重、岐阜、長野、岡崎、飯田、火力、発電、送変電、その他、計 p592
価格 電気料金暫定引下げ措置 平成5年、平成6年、平成7年 表、引下げ単価、措置対応額、総合引下げ単価、標準家庭の月使用量、標準家庭の引下げ額 p596
価格 平成8年料金改定:主要契約種別の料金率 平成8年1月1日実施 表、従量電灯、時間帯別電灯、業務用電力、業務用季節別時間帯別電力、低圧電力、高圧電力、特別高圧電力、季節別時間帯別電力、低圧深夜電力B p597
価格 平成8年料金改定:燃料費調整額算定諸元 平成8年1月1日実施 表、平均燃料価格(基準値、調整を行わない範囲、調整の上限価格)、基準単価(低圧、高圧、特別高圧)、単位、価格または料金率 p599
価格 (参考)燃料費調整単価の推移 平成8年~平成10年 表、低圧、高圧、特別高圧 p599
価格 平成8年料金改定:総括原価 平成8年1月1日実施 表、支出(人件費、燃料費、修繕費、資本費、公租公課、購入電力料、その他経費、合計)、控除項目、ヤードスティック査定額、差引純原価、金額、構成比 p599
価格 平成10年料金改定:主要契約種別の料金率 平成10年2月10日実施 表、従量電灯、時間帯別電灯、業務用電力、業務用季節別時間帯別電力、低圧電力、高圧電力、特別高圧電力、季節別時間帯別電力、低圧深夜電力B p600
価格 平成10年料金改定:燃料費調整額算定諸元 平成10年2月10日実施 表、平均燃料価格(基準値、調整を行わない範囲、調整の上限価格)、基準単価(低圧、高圧、特別高圧)、単位、価格または料金率低圧、 p602
価格 (参考)燃料費調整単価の推移 平成10年~平成12年 表、低圧、高圧、特別高圧 p602
価格 平成10年料金改定:総括原価 平成10年2月10日実施 表、支出(人件費、燃料費、修繕費、資本費、公租公課、購入電力料、その他経費、合計)、控除項目、ヤードスティック査定額、差引純原価、金額、構成比 p602
価格 平成12年料金改定:主要契約種別の料金率 平成12年10月1日実施 表、従量電灯、時間帯別電灯、3時間帯別電灯、業務用電力、第2業務用電力、業務用季節別時間帯別電力、第2業務用季節別時間帯別電力、業務用休日平日別電力、第2業務用休日平日別電力、低圧電力、低圧季節別時間帯別電力、高圧電力、第2高圧電力、高圧季節別時間帯別電力、第2高圧季節別時間帯別電力、高圧休日平日別電力、第2高圧休日平日別電力、低圧深夜電力B p603
価格 平成12年料金改定:燃料費調整額算定諸元 平成12年10月1日実施 表、平均燃料価格(基準値、調整を行わない範囲、調整の上限価格)、基準単価(低圧、高圧) p605
価格 (参考)燃料費調整単価の推移 平成12年~平成13年 表、低圧、高圧、特別高圧 p605
価格 平成12年料金改定:総括原価 平成12年10月1日実施 表、支出(人件費、燃料費、修繕費、資本費、公租公課、購入電力料、その他経費、合計)、控除収益、差引純原価、金額、構成比 p605
株式 株式:地域別分布 平成13年3月末現在 表、地域区分(愛知県、静岡県、三重県、岐阜県、長野県、東京都、その他、合計、株主(株主数、構成比)、株式(株式数、構成比) p608
株式 株式:所有者別分布 平成13年3月末現在 表、所有者内訳(政府および公共団体、金融機関、証券会社、その他の法人、外国人、個人・その他、合計)、株主数、株式数、構成比 p608
株式 株式:所有株数別分布 平成13年3月末現在 表、所有株数区分、株主数、株式数、構成比 p608
株式 株主数および配当金 昭和26年度~平成12年度 表、期末株主数、1株あたりの配当金額 p609
株式 株価 平成3年~平成12年 表、最高、最低、平均 p609
株式;財務・業績 資本金および発行済株式数 平成3~12年度 表、年月日、発行する株式の総数、増加(株式数、資本の額)、発行済株式の総数、資本の総額、摘要 p610
株式 株式の上場 平成3年度~平成12年度 表、上場内容(第1回転換社債券の株式への転換、無償交付新株式効力発生、第2回転換社債券の株式への転換、自己株式償却、第2回転換社債券の株式への転換)、新規上場株数、上場株数合計、上場年月日(東京証券取引所、名古屋証券取引所、大阪証券取引所) p610
財務・業績 貸借対照表 創立時~平成12年度 p612
財務・業績 損益計算書 昭和26年度~平成12年度 p614
財務・業績 設備資金調達実績 平成3年度~平成12年度 表、総工事資金(工事資金、外貨延払工事費)、債務償還(社債、長期借入金、短期借入金、コマーシャルペーパー)、自己資金(内部留保、。増資)、外部資金(社債、長期借入金、短期借入金、コマーシャルペーパー) p616
財務・業績;設備投資 電気事業設備投資額内訳 平成3年度~平成12年度 表、発電設備(水力、火力、原子力、小計)、送電・変電・配電・業務設備、改良工事、調査費、核燃料 p618
財務・業績 有利子負債残高 平成3年度~平成12年度 表、社債。長期借入金、短期借入金、コマーシャルペーパー、有利子負債合計、資本、総資産 p618
財務・業績;社債 社債発行条件の推移:国内普通社債 平成3年度~平成12年度 表、銘柄、発行総額、期間、発行価額、表面利率、応募者利回り p620
財務・業績;社債 社債発行条件の推移:外貨建普通社債 平成3年~平成8年 表、銘柄、発行総額(外貨額、円換算)、期間、発行価額、表面利率、応募者利回り p621
財務・業績;社債 社債発行条件の推移:転換社債 平成3年度~平成12年度 表、銘柄、発行総額、期間、発行価額、表面利率、転換価額、転換請求期間 p621
財務・業績;金利 有利子負債期末平均金利および主要金利の推移 平成3年度~12年度末 表、有利子負債期末平均金利、参考(長期プライムレート、短期プライムレート、公定歩合。預託金利) p622
財務・業績;減価償却 減価償却実施額 昭和26年度~平成12年度 表、水力変電設備、汽力発電設備、原子力発電設備、内燃力発電設備、送電設備、変電設備、配電設備、業務設備、休止設備、貸付設備、附帯事業固定資産、事業外固定資産 p622
設備投資 主要設備建設精算額:発電所 平成3年度~12年度 表、出力、使用開始年月、精算額、着工年月 p624
設備投資 主要設備建設精算額:送電線 平成3年度~11年度 表、款名、こう長、使用開始年月、精算額、着工年月 p624
設備投資 主要設備建設精算額:変電所(275kV以上) 平成3年度~11年度 表、款名、容量、使用開始年月、精算額、着工年月 p625
従業員 要員:総従業員数 昭和26年5月~平成13年3月 表、在籍人員、男女、指数 p628
従業員 要員:業態別従業員数 昭和26年5月~平成13年3月 表、本店業務、支店以下一般業務、水力発電所、火力発電所、原子力発電所、送電線路、変電所、制御所、給電所、配電線路工作物、建設工事、休職、合計 p628
従業員 要員:年齢別従業員数 平成3年度~12年度末 表、20歳以下、25歳以下、30歳以下、35歳以下。40歳以下、45歳以下。50歳以下、55歳以下、56歳以上。合計、平均年齢、人員。構成比 p629
従業員 要員:勤続年数別従業員数 昭和26年5月~平成13年3月 表、5年以下、10年以下、15年以下、20年以下、30年以下、35年以下、40年以下、41年以上、平均勤続年数 p630
従業員 定期採用者数 昭和26年~平成2年 表、年度、採用数、 p631
安全管理 労働災害発生状況(被災) 昭和26年度~平成12年度 表、電気、交通、墜落、その他、死亡、重傷、軽傷 p631
規則;労使関係 労働協約改定概要 平成3年3月5日~平成12年12月4日協定 表、申入期日、交渉経緯、妥結年月、主要な改定内容 p632
関係会社 関係会社の現況 表、社名、設立年月、本店所在地、主要業務、資本金、中部電力出資比率、従業員数 p636
災害;安全管理 管内主要自然災害記録 平成6年~平成12年 表、年月日、災害内容 p638
経済 最近10年の社会経済指標 平成3年~平成12年 表、人口、実質国民総生産、鉱工業生産指数、粗鋼生産量、乗用車生産台数、国内乗用車販売台数、総合卸売物価指数、全国消費者物価指数、大型小売店販売額、完全失業率、有効求人率、春闘賃上げ率、マネーサプライ対前年増加率、公定歩合、長期プライムレート、短期プライムレート、東証株価指数、企業倒産件数、経常収支、貿易収支、為替レート、原油価格 p639
沿革 年表 平成3年5月~平成13年4月 年表、社内事項、電気事業関連事項、一般事項 p642
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