| 沿革;事業所
| 写真で見る30年 |
昭和31年4月6日 |
写真、原子力委員会は日本原子力研究所の建設地を茨城県東海村と決定。 |
p1 |
| 沿革;設備
| 写真で見る30年//31年8月10日 わが国初の研究用原子炉(JRR-1)の起工式が行われ、翌32年8月27日午前5時23分臨界に達した。 |
[昭和]31年(1956年)8月10日~[昭和]37年(1962年)9月 |
写真、31年8月10日 起工式(右から、友末茨城県知事、安川理事長、正力原子力委員長)、掘削工事、32年9月1日 完成式、JRR-1炉室、33年1月 ラジオアイソトープ研修所が開所、続いて34年4月原子炉研修所が高級課程を開設。35年12月 リニアックを用いて、中性子物理などの研究を開始。37年4月 JRR-2は、臨界に達し、38年10月から利用運転を開始(60年9月までの運転時間は、56,945時間に達している。)36年6月 ラジオアイソトープ試験製造工場が完成。(国産ラジオアイソトープの頒布が37年6月から開始された。)37年8月 軽水臨界実験装置(TCA)が臨界。(現在は、核燃料施設の安全性研究に使用されている。)37年9月 国産原子炉JRR-3が臨界。(以後汎用研究炉として所内外の利用に供し、現在、同炉を全面的に改造する工事が行われている。) |
p2 |
| 沿革;設備
| 写真で見る30年//38年10月26日 動力試験炉(JPDR)の初発電に成功。(現在は、原子炉解体技術開発の施設として、各種試験を行っている。) |
[昭和]38年(1963年)10月26日~[昭和]43年(1968年)10月 |
写真、屋外に設けられた発電掲示板、初発電祝賀式であいさつする菊池理事長、JPDR外観、39年3月 高崎研コバルト―60中間規模試験棟が完成。40年9月 中間規模試験施設で、粉末ポリエチレンの製造に成功。40年9月 IAEA総会が東京で開催され、米国原子力委員会シーボルグ委員長は、ヘリコプターで東海研を訪問。40年1月 遮蔽研究用原子炉JRR-4が臨界。JMTR外観、43年4月 原子炉に用いられる燃料・材料の照射試験を行う材料試験炉(JMTR)が臨界。43年6月 原研で完成した高速実験炉第2次概念計画書を動燃事業団へ引渡す。(右・丹羽理事長)、43年10月 JRR-3燃料を再処理して、国産初のプルトニウム105g回収に成功。(この中の4gがEXPO'70のタイムカプセル内に収納された。) |
p5 |
| 沿革;設備
| 写真で見る30年//原研は核融合研究を昭和36年度に開始した。43年7月、原子力委員会は、核融合研究を原子力特定総合研究に指定し、原研は、トーラス磁場装置の研究開発を行うことになった。 |
[昭和]48年(1973年)3月~[昭和]54年(1979年)5月 |
写真、48年3月 中間ベータ値トーラス装置JFT-2で、世界最初のプラズマ長時間閉込め(700万 ゚K、0.02秒)に成功。49年8月 世界で初めてのダイバータ装置を備えた高安定化磁場装置JFT-2aが完成。(上は、高速カメラによるダイバータ付トカマクプラズマ)45年12月 ROSA-I装置が完成。(軽水炉の冷却材喪失事故時の安全性の研究等を行うROSA計画が42年度に開始され、安全性の研究が本格化した。)46年6月 原研創立15周年を記念して原研旗を制定。超高圧電子顕微鏡で1MVの電子線を500°Cで照射したステンレス鋼に生じたボイド生成核。47年11月 超高圧電子顕微鏡利用開始。(格子電子をはじきだせることと顕微鏡の特徴を生かして照射欠陥の生成・成長過程を連続直接観察できる。)48年7月 多目的高温ガス実験炉の炉心伝熱流動条件を模擬した大型高温ヘリウムガスループで、1,000°C、240時間連続運転に成功。48年11月 ガス拡散法ウラン濃縮の工学的研究の主軸をなす六フッ化ウラン循環ループが完成。(49年5月成功裏に試験が終了し、装置を解体した。)48年12月 原研の技術協力により、北海道士幌農業協同組合の馬鈴薯照射施設が完成。49年10月21日 天皇、皇后両陛下東海研へ行幸啓。(右端、宗像理事長) 49年10月 茨城国体の炬火をJRR-4から採火。50年2月 大阪研(現大阪支所)の高線量率加速器が完成。50年6月 FCA格子管集合体拡張工事が完成し、7月 高速原型炉“もんじゅ”用模擬炉心臨界達成。50年1月 海底の条件を模擬し、ドラム缶詰めの低レベル放射性廃棄物の安全性の研究を行う実物大固化体高圧RI浸出試験装置が完成。50年6月 反応度事故時の燃料破損挙動実験を行う原子炉安全性研究炉(NSRR)が臨界。(現在は、炉心損傷事故時の燃料損傷挙動実験を行うとともにバーンアップ燃料使用の実験のための改造計画を進めている。パルス運転で炉心にみえるチェレンコフ現象)東海研の海岸地区には、安全性研究施設の建設が進められた。(52年4月)52年3月 JMTRに装荷した大洗ガスループ1号(OGL-1)で出口温度1,000°C、100時間連続運転に成功。(下は、OGL-1据付工事)52年 高温ガス炉炉内計装用中性子検出器を600°C前後の高温下で安定に使用することに世界で最初に成功。52年3月 高分解能電子顕微鏡で世界で初めてシリコン結晶の原子配列撮影に成功。52年5月 アルファ固体廃棄物処理施設が完成。53年10月 タンデム加速器建家が完成。(左上は、カラム部)53年8月 わが国初の研究用原子炉JRR-1は、使命を果たし、JRR-1記念展示館としてオープン。54年3月 大型再冠水効果実証試験を行う円筒炉心試験装置が完成。54年4月 冷却材喪失事故時の電線ケーブルの健全性を試験する原子炉用電線材料健全性試験装置(SEAMATE-II)が完成。54年5月 高レベル放射性廃液に含まれる放射性元素を寿命や化学的性質に応じて分離する研究を行う群分離試験装置が完成。 |
p8 |
| 沿革;設備
| 写真で見る30年//50年7月 原子力委員会は、核融合の研究を「第二段階核融合研究開発計画」として国のプロジェクトに指定した。原研は、研究開発を行うことになったトカマク型の“臨界プラズマ試験装置JT-60”の建設に向けて、準備を開始した。 |
[昭和]50年(1975年)7月~[昭和]60年(1985年)8月 |
写真、54年10月 核融合研究施設用地取得に関し調印する武内茨城県知事(茨城県開発公社理事長)と村田理事長(右)、建設開始前の茨城県那珂町向山地区、工場作成を完了したJT-60トロイダル磁場コイル、製作中のJT-60真空容器、建設進む核融合研究施設(56年5月)、54年12月 運転中の商業用原子炉燃料の健全性試験を行う燃料試験施設にBWR使用済燃料を搬入。(セル操作室。右下は、実用燃料棒のモザイク写真)55年4月 放射線標準施設棟が完成。(左上は、黒鉛パイル)55年3月 超耐熱合金のヘリウム中疲労試験機が完成。(下は1,000°Cで試験中の超耐熱合金)55年10月 舌がんの治療などに用いられる医療用Ir-192線源の頒布を開始。56年2月 高崎研1号加速器を更新し、更新1号加速器(コッククロフト・ワトソン型電子加速器、デュアルビーム方式)として照射利用を開始。56年5月 核燃料物質・放射性物質を全棟で使用できる第4研究棟が完成。(下は、α・γセル)57年2月 JT-60用中性粒子入射加熱装置原型ユニットの定格運転に成功。56年3月 核融合炉の炉心設計核計算を検証するための核融合炉物理用中性子源(FNS)が完成。57年9月 英国サッチャー首相が来日し、那珂地区の核融合研究施設を視察。(左端・藤波理事長)57年10月 高レベル廃棄物処理処分技術の開発のための廃棄物安全試験施設WASTEFが完成。(高レベル廃棄物ガラス固化体作製装置。左下は、ガラスの固化体)57年5月 IEAによる核融合のための超電導コイル開発国際協力計画(LCT計画)のコイル実験に、他国に先駆けて成功。57年11月 ピット貯蔵システムの使用済燃料乾式貯蔵施設にJRR-3金属天然ウラン使用済燃料を搬入。57年12月 原子法レーザーウラン濃縮研究のための分離チェンバーにより、低濃縮ウラン88μgの回収に成功。58年4月 JFT-2を改造した高性能トカマク開発試験装置(JFT-2M)が完成。58年3月 高温ガス炉の実規模大機器の高温高圧ヘリウム中試験を行う大型構造機器実証試験ループ(HENDEL)の試験部T1が完成。58年7月 核燃料施設の安全性研究を行う火災事故時フィルター健全性実証試験装置が完成。58年9月 低レベル放射性廃棄物の陸地処分の安全性研究を行う環境シミュレーション試験建家が完成。(左下は、帯水層試験装置)59年7月 原子炉解体技術開発機器のうち、炉内構造物のためのプラズマアーク切断試験装置が完成。(左下は、水中でのプラズマアークによる切断)開発された高温ガス炉燃料、60年3月31日 日本原子力船研究開発事業団を統合(3月25日行われた事務引継式)59年3月 緊急時の環境への影響の予測計算を迅速に行う環境線量情報予測システムSPEED1の開発を行い、SPEED1第3版を完成。60年5月29日 JT-60完成記念式。60年4月8日 本体建設を完了したJT-60は、ファーストプラズマの点火に成功。JT-60真空容器内部に取付けられた第1壁、据付を完了したJT-60本体、60年5月 PWRの小破断冷却材喪失事故時における非常用炉心冷却系の安全性研究を行う ROSA-IV計画の主要装置である大型非定常試験装置LSTFが完成。むつ市関根浜に建設中の原子力船「むつ」の新定係港(60年8月)、60年5月 半均質臨界実験装置を改造した高温ガス炉臨界実験装置が臨界。 |
〔16〕 |
| 事業所;施設
| |
|
写真、東海研究所全景(茨城県東海村)、那珂研究所全景(茨城県那珂町)、高崎研究所全景(群馬県高崎市)、大洗研究所全景(茨城県大洗町)、むつ事業所と原子力船「むつ」(青森県むつ市) |
p28 |
| 技術
| |
|
写真、年々活発になる国際協力。(現在、原研が主体となって締結している協定は、32件に上っている。)開発途上国に対する技術援助計画(RCA計画・IAEA)による東南アジアからの研修生に対する技術指導。原子炉施設周辺区域の放射線量を測定するためのモニタリングポストと環境放射線観測車。研究開発に不可欠な膨大な科学技術計算を行う大型計算機。50万点に上る技術情報資料を所蔵する図書館。 |
p32 |
| 設備
| 高速実験炉主要目一覧表 |
[昭和52年4月] |
1.一般、2.炉心、3.核特性、4.熟特性、5.炉体、6.冷却系、7.格納容器 |
p112 |
| 技術;原子力
| 実験炉の設計基本条件(詳細統計(II)による) |
|
表、項目、基本条件 |
p116 |
| 技術;原子力
| 冷却系統構成と冷却系熱物質収支(詳細統計(II)による) |
|
図 |
p117 |
| 技術;原子力
| 炉心主要諸元の変遷 |
|
表、項目、第1次概念設計、システム総合統計、詳細設計(I)、詳細設計(II)、システム調整(1) |
p117 |
| 設備;原子力
| 実験炉の炉体構造(詳細統計(II)による) |
|
図 |
p118 |
| 設備;原子力
| OGL-1ガスループとその燃料体構造の一例 |
|
図 |
p119 |
| 技術;原子力
| OGL-1による燃料照射試験実績 |
昭和50年度(1975年度)~昭和58年度(1983年度) |
表、燃料体番号(第1次~第9次)、製造年度([昭和]50年度~58年度)、照射目的、燃料最高温度、最大燃焼度、照射サイクル数 |
p123 |
| 技術;エネルギー
| エネルギー経済環境統合モデルシステム |
|
図、長期 エネルギー・経済発展動的シナリオ創出、エネルギー・経済システムの構造分析、原子炉および核燃料サイクル戦略分析、コスト ベネフィット リスク分析 |
p125 |
| 技術;原子力
| 核融合の研究経過 |
昭和36年(1961年)~昭和60年(1985年) |
表、[研究段階](準備研究、第一段階、第二段階)、年、[事項] |
p127 |
| 技術;原子力
| JFT-2の研究経過 |
昭和44年度(1969年度)~昭和57年度(1982年度) |
図、年度([昭和]44年度~57年度]、JFT-2の運転・実験状況等、研究課題(プラズマ閉込めの研究、第二段加熱の研究) |
p129 |
| 技術;原子力
| JT-60[で採用した技術上]の選択 |
|
表、[選択肢](プラズマ形状、アスペクト比、磁気リミタ、ポロイダル磁場 コイル位置、制御コイル-電源機能、コイル材質、第1壁、加熱方式、高周波電流駆動、放電時間、トリチウム)、[採用した結果] |
p134 |
| 技術;原子力
| JT-60における技術開発成果 |
|
表、No.、項目(高耐力コイルの開発、大型真空容器の開発、空心変流器電源回路の開発、高速可動リミタの開発、解析設計技術、耐熱性電磁気計測検出器の開発、大型全金属真空ゲート弁の開発、低Z材の金属母材への被覆技術の開発、大容量圧電素子弁の開発、CAMACシステムの開発、小型多チャネル真空紫外分光器の開発、高安定度遠赤外レーザ装置の開発、プラズマ診断用能動粒子線源の開発、高出力長パルスNBI加熱装置の開発、高出力パルスクライトロン・結合系の開発、核融合施設隣地系の設計・施行、非接触 非磁性配筋の設計・施行)、内容 |
p134 |
| 技術;原子力
| ファーストプラズマの主要パラメータの時間変化 |
|
図 |
p135 |
| 技術;原子力
| ジュール・プラズマの制御 |
|
表、固定リミタ配置、ダイバータ配置 |
p135 |
| 技術;原子力
| ダイバータ配置生成におけるプラズマ平衡制御 |
|
図 |
p136 |
| 技術;原子力
| プラズマの輻射損失 |
|
図、固定リミタ放電、ダイバータ放電 |
p137 |
| 技術;原子力
| 核融合炉設計の経過 |
昭和48年度(1973年度)~昭和60年度(1985年度) |
変遷図、年度、次期装置、国際トカマク炉(INTOR)、動力炉 |
p138 |
| 技術;原子力
| 核融合実験炉FER(59年度設計)の概念 |
[昭和]59年度(1984年度) |
図、ダイバータ板、固定遮蔽体、トロイダルコイル、アクセスドア、シェアパネル、クライオスタット、ポロイダルコイル、バッキングシリンダ、加熱装置遮蔽体、可動遮蔽体 |
p138 |
| 技術;原子力
| JT-60用中性粒子入射加熱装置原型ユニット断面図 |
[昭和56年(1981年)11月] |
図 |
p140 |
| 原子力;設備
| 1MW、10秒のRF出力試験に成功した大電力クライストロン |
[昭和58年(1983年)11月] |
写真 |
p140 |
| 原子力;設備
| 米国オークリッジ国立研究所の装置に取付けられる日本のLCTコイル |
[昭和]58年(1983年)1月 |
写真 |
p142 |
| 技術;国際交流
| HFIR/ORR日米共同照射実験第1期5年計画表 |
[昭和]58年(1983年)~[昭和]63年(1988年) |
図、日本会計年度、米国会計年度、HFIRキャプセル 高照射量および高ヘリウム量照射、ORRキャプセル He・dpaを核融合炉に合せた照射 |
p144 |
| 技術;原子力
| 燃料試験施設における実用燃料の照射後試験計画 |
[昭和]54年(1979年) |
図、年度、試験用燃料集合体の燃焼度 |
p147 |
| 技術;原子力
| 中心加熱模擬燃料棒の水蒸気中破裂一酸化一拘束下での冠水試験における破損限界 |
|
図、保持時間、温度 |
p149 |
| 技術;原子力
| HPCSの故障を仮定したROSA-III実験におけるPCTと破断面積との関係 |
|
図、破断面積、PCT |
p153 |
| 技術;原子力
| 再冠水過程の炉心内流動状況 |
|
図、ケース1,ケース2、液相部、飽和二相流領域、フロスレベル クエンチフロント、蓄水領域、液体分散流領域 |
p154 |
| 技術;原子力
| 円筒炉心試験結果とコードによる予測との比較 |
|
図、再冠水後の時間、被覆管温度、円筒炉心試験、安全評価コード |
p154 |
| 技術;原子力
| 原研における軽水炉熱熱水力解析コード開発の現状 |
[昭和58年度(1983年度)] |
表、事象(LOCA/ECCS、各種事故)、計算コード名、コードの内容および特徴、現状 |
p159 |
| 原子力
| CSNI標準問題一覧表 |
1975年(昭和50年)~1984年(昭和59年) |
表、歴年、項目(実験名称 国名、概要、解析コード名) |
p160 |
| 原子力;安全管理
| 確率論的安全評価の主要計算コード |
[昭和50年(1975年)] |
図 |
p162 |
| 原子力;製造工程
| 階層核燃料サイクルにおける放射性廃棄物の年間量の流れ |
|
図、第1階層燃料サイクル、第2階層燃料サイクル |
p168 |
| 原子力;安全管理
| 全国軽水型発電炉の通常運転に起因する集団線量の被曝径路別推定結果 |
[1982年(昭和57年)] |
表、被曝経路(放射性雲ガンマ線被爆、地表汚染ガンマ線被爆、呼吸摂取内部被曝、農畜産物摂取内部被曝、合計)、発電量、規格化集団線量、BWR、PWR、全軽水炉 |
p172 |
| 原子力;設備
| イオン交換膜製造試験装置構成図 |
[昭和48年(1973年)頃] |
図、照射装置、クラフト重合装置、仕上装置 |
p173 |
| 原子力;設備
| セルロース廃資源糖化試験装置フローシート |
[昭和56年(1981年)] |
図 |
p175 |
| 原子力
| 各種芳香族系高分子の耐放射線の比較 |
[昭和58年(1983年)頃] |
グラフ、酸素加圧ガンマ線照射、高線量率電子線照射 |
p176 |
| 原子力;製造工程
| 電子線照射による脱硫・脱硝プロセスのフローダイアグラム |
|
図 |
p177 |
| 原子力
| FCA高速炉系臨界実験の概要 |
[昭和43年度(1968年度)] |
表、炉心系、炉心No.、実験目的、主実験期間 |
p186 |
| 原子力;設備
| 遠隔誘導実験装置 |
|
写真 |
p193 |
| 原子力;技術
| 多目的高温ガス実験炉燃料の研究開発の流れ |
昭和44年度(1969年度)~昭和60年度(1985年度) |
図、年度、実験炉設計、経済活動、所外機関との関係 |
p195 |
| 原子力;技術
| 湿式再処理ホット試験 |
昭和43年(1968年)3月~昭和44年(1969年)3月 |
表、項目(使用済燃料燃焼度、冷却期間、ウラン量、プルトニウム量、Eps量、抽出されたプルトニウムの量)、試験期間、回数(第1次~第3次) |
p203 |
| 原子力;製造工程
| 高温ガス炉燃料改良前処理プロセス |
[昭和51年度(1976年度)] |
図 |
p204 |
| 原子力;設備
| 銅蒸気レーザー内部構造模式図 |
[昭和57年(1982年)] |
図 |
p205 |
| 原子力;設備
| [原子力船]「むつ」主要目 |
[昭和44年(1969年)] |
表、船体部の主要目、原子炉部の主要目、格納容器 |
p229 |
| 原子力;設備
| [原子力船「むつ」の]一般配置図(側面) |
[昭和44年(1969年)] |
図 |
p230 |
| 原子力;設備
| [原子力船「むつ」放射線漏れ]改修前後の遮蔽構造 |
[昭和49年(1974年)] |
図(改修前、改修後、原子炉容器、蒸気発生器)、別表で各部の名称あり |
p231 |
| 原子力;施設
| 主要施設の計画の考え方 |
[昭和60年度(1985年度)] |
表、施設{水域施設(泊地、本航路、西航路)、防波堤(西防波堤、東防波堤)、埠頭}、内容 |
p232 |
| 原子力;施設
| 港湾施設の規模 |
[昭和60年度(1985年度)] |
表、施設{本船埠頭(原子力船「むつ」用岸壁、埋立護岸、埠頭用地)、防波堤(西防波堤I、西防波堤II、東防波堤)、水域施設(本航路、泊地、西航路)、その他(航行援助施設)}、規模 |
p233 |
| 原子力;設備
| 試設計炉の主要目 |
|
表、要目等(設計担当社、熱出力、平均出力密度、燃料形状、燃料装荷量、燃料交換期間、制御棒形式×数量、蒸気発生器、一次冷却水ポンプ、制御棒駆動装置、格納容器)、原子炉形式(半一体型炉、一体型炉、自己加圧一体型炉) |
p236 |
| 原子力;設備
| 試設計(3炉型)の概念図 |
|
図、半一体型炉、一体型炉、自己加圧一体型炉 |
p236 |
| 原子力;技術
| RECOVER, TRANSEAVERシステム概念図 |
[昭和60年(1985年)頃] |
概念図、RECOVEERシステムコンセプト、TRANSEAVERシステムコンセプト、国際海事通信システム、封じ込め/監視機器、KDD国際電話回線 |
p239 |
| 原子力;設備
| JRR-3諸元表 |
[昭和59年(1984年)] |
表、炉型式、熱出力、最大熱中性子束、炉心(形状、格子数、燃料、制御棒)、主要実験設備(水平実験孔、ビーム実験装置、ループ装置、照射設備)、現状、改造後 |
p251 |
| 原子力
| 実用期間の運転・利用実績 |
昭和46年度(1971年度)~昭和60年度(1985年度) |
表、年度区分、サイクルNo.、運転期間(積算出力、累系積算出力量)、利用関係{利用孔数(照射キャプセル、その他、合計)、水力ラビット(HR-1、HR-2)} |
p255 |
| 原子力
| キャプセル(水力ラビットを含む)の照射状況(照射開始から60年6月まで) |
[昭和60年(1985年)9月] |
円グラフ、JMTR[(材料試験炉)]の利用者別利用件数{原研内(原研内一般、RI製造部)、原研外(大学、PNC、一般)、JMTRの照射目的別利用件数{動力炉(軽水炉、高温ガス炉、ATR、FBR)、RI製造、基礎研究(研究開発 大学、研究開発 原研・その他)、核融合} |
p256 |
| 原子力;設備
| ループ照射設備の性能 |
|
表、[ループ](OWL-1、OWL-2、OGL-1、OSF-1)、[性能]{炉心位置、熱中性子束(最大、平均)、高速中性子束(最大、平均)、γ加熱率、冷却材、冷却材流量、冷却材温度、冷却材圧力、蒸気含有率または不純物濃度、炉心部有効寸法、試料最大発熱量、特記事項} |
p256 |
| 原子力
| 水力ラビット主要性能 |
|
表、[水力ラビット](HR-1、HR-2)、[性能]{照射孔、ラビット最大挿入個数、中性子束(熱中性子、速中性子)、除熱能力、反応度変化、ラビット寸法、ラビット駆動冷却、冷却水温度、冷却水流量} |
p257 |
| 原子力;設備
| 建設運転の経緯 |
昭和35年(1960年)9月1日~昭和57年(1982年)12月9日 |
一覧、年月日、経緯・内容 |
p261 |
| 原子力
| [動力試験炉(JRDR)]運転実績 |
|
表、JRDR(改造前、改造後、合計)、運転実績(原子炉運転日数、原子炉運転時間、原子炉熱出量数、原子炉起動回数、原子炉スクラム回数、発電時間、発電電力量) |
p261 |
| 原子力;設備
| プール・炉心断面図 |
|
断面図 |
p263 |
| 原子力;設備
| 炉心配置図 |
|
図 |
p263 |
| 原子力;設備
| NSRR[(原子炉安全性研究炉)]の特性 |
|
表、型式、熱出力、炉心、燃料棒、制御棒、減速材、反射材、炉容器 |
p264 |
| 原子力
| NSRR[(原子炉安全性研究炉)]の運転実績 |
昭和50年度(1975年度)~昭和60年度(1985年度) |
表、年度、パルス運転、実験パルス回数、積分出力、運転積算時間 |
p264 |
| 原子力
| SHE[(半均質臨界実験装置)]/VHTRC[(高温ガス炉臨界実験装置)] 炉心と利用目的 |
[昭和60年(1985年)] |
表、炉心名、炉心構成(燃料要素、炉心形成、反射体、付属実験装置)、目的 |
p267 |
| 原子力;設備
| TCA[(軽水臨界実験装置)]利用実績 |
昭和37年(1962年)~昭和60年(1985年)9月 |
表、実験項目(UO2格子特性、JPDR模擬、軽水炉模擬、プルトニウム利用、臨界安全性、その他、定期検査、合計)、運転回数、比率 |
p268 |
| 原子力;設備
| FCA[(高速炉臨界実験装置)]の利用実績 |
昭和42年(1967年)4月~昭和60年(1985年)9月 |
表、炉心番号、実験目的、主実験期間、運転日数、比率 |
p269 |
| 原子力
| コバルト-60線源一覧 |
昭和33年(1958年)3月29日~昭和62年度(1987年度) |
表、公称、取得年、購入先、比放射能、キュリー数 |
p271 |
| 原子力
| Co-60線源年度別利用実績 |
昭和33年度(1958年度)~昭和59年度(1984年度) |
棒グラフ、照射件数(年度、所外、所内)、実験件数(年度、所外、所内) |
p271 |
| 原子力;設備
| コバルト照射施設の利用状況 |
昭和50年度(1975年度)~昭和59年度(1984年度) |
棒グラフ、年度、照射件数{所内(コバルト棟、RI棟、食品コバルト棟)、所外(コバルト棟・食品コバルト棟)} |
p273 |
| 原子力;設備
| 新1号加速器建家断面図 |
[昭和56年(1981年)] |
断面図 |
p278 |
| 原子力;設備
| 新2号加速器の構成概略図 |
[昭和53年(1978年) |
図 |
p278 |
| 原子力;設備
| 年度別ホットラボ利用申込件数 |
昭和36年度(1961年度)~昭和60年度(1985年度) |
表、年度、申込件数 |
p280 |
| 原子力
| OGL-1照射燃料体の照射後試験フローチャート |
|
試料搬入から粒子破壊試験までのフローチャート |
p280 |
| 原子力
| 照射後試験の流れ |
|
原子炉内照射から処理施設へ運搬までのフローチャート |
p282 |
| 原子力;設備
| 年度別ホットラボ利用状況 |
昭和45年度(1970年度)~昭和60年度(1985年度) |
表、年度、処理件数(取扱キャプセル、キャプセル解体、試料搬出、照射後試験 非破壊、照射後試験 各種試験) |
p283 |
| 原子力
| 実用燃料の照射後試験ブロックダイアグラム |
|
図、燃料集合体、燃料棒、燃料及び被覆管、燃料試料、被覆管試料、集合体構成部材 |
p284 |
| 原子力;設備
| JT-60[(臨界プラズマ試験装置)]構成設備ブロック図 |
|
図、電力の流れ、2次冷却水の流れ、電動発電機、加熱装置、全系制御設備、本体、JT-60サイト接地系、本体附属設備、計測装置 |
p286 |
| 原子力;設備
| JT-60の鳥瞰図 |
|
図、高周波加熱装置、トロイダル磁場コイル、真空容器、真空排気設備、中性粒子入射装置、ポロイダル磁場コイル、磁気リミタコイル |
p286 |
| 原子力;設備
| JT-60研究開発計画 |
昭和53年度(1978年度)~昭和62年度(1987年度) |
図表、年度、項目{JT-60装置本体、電源・制御付属装置、JT-60主施設(実験棟、制御棟、電源棟)、275kV変電設備(送電線、中央変電所)、加熱装置(NBI、RF、発電設備)、計測装置、サイト設備、主要イベント} |
p287 |
| 原子力;環境保全
| 放射性廃棄物処理系統 |
[昭和55年(1980年)] |
図、液体廃棄物・固体廃棄物から保管廃棄施設(地下方式・地上方式)までのフローチャート |
p290 |
| 原子力;環境保全
| 中高レベル廃棄物処理系統 |
|
図、中高レベル固体廃棄物・液体廃棄物から保管廃棄施設に至るフローチャート |
p291 |
| 原子力;環境保全
| 大洗研放射性廃棄物処理系統図 |
|
廃液・β-γ固体・α固体から固体集積保管場に至るフローチャート |
p292 |
| 原子力;安全管理
| 安全衛生管理組織の概要 |
[昭和55年(1980年)3月] |
組織図 |
p299 |
| 原子力;安全管理
| 安全衛生委員会の開催回数 |
昭和40年(1965年)~昭和60年(1985年)3月 |
表、地区(東京、東海、高崎、大洗、那珂)、開催回数、備考 |
p301 |
| 原子力;安全管理
| 原子炉・使用施設などの安全審査状況(件数) |
昭和50年度(1975年度)~昭和59年度(1984年度) |
表、年度、原子炉等安全審査委員会(審査、答申、報告、その他、計)、原子炉運転委員会(審査、答申、報告、その他、計)、使用施設等運転委員会(審査、答申、報告、その他、計) |
p302 |
| 原子力;安全管理
| 東海研一般施設などの安全審査状況(件数) |
昭和50年度(1975年度)~昭和59年度(1984年度) |
表、年度、項目(施設等) |
p303 |
| 原子力;安全管理
| 東海研設備機器などの安全審査状況(件数) |
昭和50年度(1975年度)~昭和59年度(1984年度) |
表、年度、項目(吊具クレーン、高圧ガス圧力容器、構造・強度、放射線関係、購入試案、その他) |
p303 |
| 原子力;安全管理
| 50~59年の内部被曝定期検査結果 |
昭和50年(1975年)~昭和59年(1984年) |
表、検査方法{バイオアッセイ(全α放射能検査、全β放射能検査、ウラン検査、トリチウム検査)、体外計測(全身計測、胸部(肺)計測)}、被験者数、汚染検出者数 |
p306 |
| 原子力;安全管理
| 内部被曝臨時検査結果(50~59年) |
昭和50年度(1975年度)~昭和59年度(1984年度) |
表、年度、受検者数(被検者数、バイオアッセイ、体外計測)、検査結果(汚染なし、0.01~0.25、0.25~1、1以上) |
p307 |
| 原子力;環境保全
| 環境モニタリング項目一覧 |
昭和60年(1985年現在) |
表、項目(空間γ線、陸上環境中放射能、排水、海洋環境中放射能)、種目、知点数(東海、大洗)、頻度、備考 |
p311 |
| 原子力;環境保全
| 東海研廃棄物処理状況 |
昭和50年(1975年)~昭和59年(1984年) |
表、年次、固体廃棄物{低レベル(圧縮、焼却)、中高レベル(細断・圧縮)}、液体廃棄物{低レベル(蒸発、化学)、中レベル(蒸発)、中高レベル(蒸発)} |
p315 |
| 原子力;環境保全
| 大洗研廃棄物処理状況 |
昭和50年(1975年)~昭和59年(1984年) |
表、年次、β・γ個体廃棄物{低レベル(圧縮、焼却)、高レベル(分類・圧縮)}、α個体廃棄物{低レベル(圧縮・細断、焼却)、高レベル(封入措置)}、β・γ液体廃棄物{低レベル(蒸発、化学、その他)、中レベル(蒸発、その他)} |
p315 |
| 原子力;環境保全
| 除染業務実施状況 |
昭和50年(1975年)~昭和59年(1984年) |
表、年次、東海研(衣料除染、機器除染、施設除染)、大洗研(衣料除染、機器除染、施設除染) |
p316 |
| 情報システム
| 計算機システムの変遷 |
昭和37年度(1962年度)~昭和60年度(1985年度) |
表、年度、システム数、計算機システム、主記憶容量、2次記憶容量、全体処理能力化 |
p318 |
| エネルギー
| 電力使用量等の推移(東海地区) |
昭和50年度(1975年度)~昭和59年度(1984年度) |
表、年度、電力使用量、水使用量、建家面積 |
p321 |
| エネルギー
| 電力使用量等の推移(高崎地区) |
昭和50年度(1975年度)~昭和59年度(1984年度) |
表、年度、電力使用量、水使用量、建家面積 |
p322 |
| エネルギー
| 電力使用量等の推移(大洗地区) |
昭和50年度(1975年度)~昭和59年度(1984年度) |
表、年度、電力使用量、水使用量、建家面積 |
p322 |
| エネルギー
| 電力使用量等の推移(那珂地区) |
昭和55年度(1980年度)~昭和60年度(1985年度) |
表、年度、電力使用量、水使用量、建家面積 |
p323 |
| 原子力;生産
| 核燃料物質の保有状況 |
昭和60年(1985年)3月31日現在 |
表、核種{濃縮ウラン(U量、235U量、生成Pu量)、プルトニウム、ウラン233、天然ウラン(U量、生成Pu量)、劣化ウラン(U量、生成Pu量)、トリウム}、区分{東海研(原子炉および臨界実験装置、研究施設、計)、大洗研(原子炉および臨界実験装置、研究施設、計)、原子力船「むつ」(原子炉)} |
p323 |
| 原子力;安全管理
| 査察状況(59年度) |
昭和59年度(1984年度) |
表、東海研究所(施設、科技庁、IAEA)、大洗研究所(施設、科技庁、IAEA) |
p324 |
| 資料
| 図書資料所蔵と利用の推移 |
昭和40年度(1965年度)、昭和50年度(1975年度)、昭和60年度(1985年度) |
表、[年度](10年目 40年度、20年目 50年度、30年目 600年度)、区分{所蔵資料数(図書、雑誌、バックナンバー、レポート)、利用件数(閲覧、貸出、文献複写)} |
p325 |
| 原子力;生産
| ラジオアイソトープの製造・検査実績 |
昭和37-40年度(1962-1965年度)~昭和59年度(1984年度) |
表、年度、区分{精製ラジオアイソトープ(回数、製造量)、有機標識化合物(回数、製造量)、線源ラジオアイソトープ(回数、製造量)、合計(回数、製造量)、基準照射物質(回数、製造量)、検査(検定項目数)} |
p327 |
| 原子力;設備
| 研究炉の利用状況 |
昭和50年度(1975年度)~昭和60年度(1985年度) |
表、年度、JRR-2(大学、研究機関、産業界、計)、JRR-3(大学、研究機関、産業界、計)、JRR-4(大学、研究機関、産業界、計)、合計 |
p330 |
| 原子力;設備
| 材料試験炉の利用状況 |
昭和50年度(1975年度)~昭和60年度(1985年度) |
表、年度、区分(照射など、照射後試験)、利用者区分(動燃団、大学、一般、計) |
p331 |
| 研究
| 委託研究の年度別分野別件数一覧 |
昭和34-49年度(1959-1974年度)~昭和60年度(1985年度) |
表、年度、分野(産業界、大学、研究機関、計) |
p333 |
| 広報
| 広報活動実施状況 |
昭和51年度(1976年度)~昭和59年度(1984年度) |
表、年度、[方法](記者発表、取材協力、映画製作 受託、映画貸出、講演会、施設見学会) |
p334 |
| 施設
| 東海地区建設整備工程表 |
昭和31年度(1956年度)~昭和60年度(1985年度) |
表、建家名・施設名、規模、年度 |
p342 |
| 安全管理;施設
| 廃棄物安全試験棟平面図 |
[昭和56年(1981年)7月完成] |
平面図 |
p349 |
| 安全管理;施設
| 使用済核燃料保管棟平面図 |
[昭和57年(1982年)3月完成] |
平面図 |
p350 |
| 安全管理;施設
| タンデム加速器断面図 |
[昭和53年(1978年)10月完成] |
断面図 |
p351 |
| 安全管理;施設
| 実験利用棟建家配置図 |
[昭和64年度(1989年度)完成予定] |
平面配置図 |
p352 |
| 施設
| 那珂地区建設整備工程表 |
昭和54年度(1979年度)~昭和60年度(1985年度) |
表、建家名・施設名、規模、年度、備考 |
p354 |
| 安全管理;施設
| JT-60実験棟断面図 |
[昭和58年(1983年)2月竣工] |
断面図 |
p355 |
| 施設
| 高崎地区建設整備工程表 |
昭和37年度(1962年度)~昭和60年度(1985年度) |
表、施設名、規模、年度 |
p359 |
| 施設
| 大洗地区建設整備工程表 |
昭和40年度(1965年度)~昭和60年度(1985年度) |
表、建家名・施設名、規模、年度、備考 |
p363 |
| 安全管理;施設
| α固体処理棟1階平面図 |
[昭和52年(1977年)3月竣工] |
平面図 |
p364 |
| 原子力;予算
| 原研予算(政府出資金および補助金)と原子力予算(一般会計)の推移 |
昭和30年度(1955年度)~昭和60年度(1985年度) |
折れ線グラフ、年度、金額、原子力予算、原研予算 |
p372 |
| 原子力;予算
| 原研予算(政府出資金および補助金)と原子力予算(一般会計)の伸び率ならびに原子力予算に占める原研予算の割合の推移 |
昭和30年度(1955年度)~昭和60年度(1985年度) |
折れ線グラフ、年度、%、原子力予算伸び率、原研予算伸び率、原子力予算に占める原研予算の割合 |
p372 |
| 予算
| 収入予算額の推移 |
昭和30年度(1955年度)~昭和60年度(1985年度) |
折れ線グラフ、年度、金額、政府出資金、原子力発電安全性実証試験等受託収入、繰越金、事業収入および事業外収入、民間出資金および寄付金 |
p373 |
| 予算
| 支出予算額の推移 |
昭和30年度(1955年度)~昭和60年度(1985年度) |
折れ線グラフ、年度、金額、原子力船開発事業費、原子力発電安全性実証試験等受託試験費、核融合研究費、多目的高温ガス炉研究費、安全性研究費、放射線利用研究費、原子力研究費、原子炉費、共通費、事業費、一般管理運営費、人件費および予備費 |
p373 |
| 資産
| 固定資産保有状況 |
昭和30年度(1955年度)~昭和59年度(1984年度) |
折れ線グラフ、年度、金額 |
p375 |
| 予算;研究
| 試験研究費の推移状況 |
昭和30年度(1955年度)~昭和60年度(1985年度) |
折れ線グラフ、年度、金額 |
p375 |
| 財務・業績
| 貸借対照表の推移状況 |
昭和31年度(1956年度)~昭和59年度(1984年度) |
棒グラフ、年度、金額、資産、欠損金、資本金、負債 |
p376 |
| 経営
| 契約実績額推移 |
昭和40年度(1965年度)~昭和59年度(1984年度) |
折れ線グラフ、年度、金額、役務、単契、工事、物品、合計 |
p381 |
| 福利厚生
| 原子力健康保険組合事業実績概要 |
昭和50年度(1975年度)~昭和59年度(1984年度) |
表、事業年度、収入、支出(法定給付費、附加給付費、保険施設費、その他) |
p388 |
| 福利厚生
| 原研生活協同組合経営実績 |
昭和50年度(1975年度)~昭和59年度(1984年度) |
表、年度、区分(供給高、出資金) |
p389 |
| 組織
| 現組織表 |
昭和60年(1985年)9月末現在 |
組織図 |
p390 |
| 役員
| 現役員 |
[昭和61年(1986年)現在] |
集合写真、理事 草島清、理事 川島芳郎、副理事長 石川寛、理事長 藤波恒雄、副理事長 福永博、理事 吉田節生、理事 児玉正作、監事 安藤寛、理事 青地哲男、理事 森茂、理事 宮永一郎、理事 能沢正雄、監事 大谷功 |
〔391〕 |
| 沿革
| 年表 |
昭和30年(1955年)4月29日~昭和60年(1985年)9月27日 |
年表、年月日、原研、年月日、所外 |
p393 |
| 法律
| 日本原子力研究所法 |
昭和31年(1956年)5月4日 |
条文 |
p420 |
| 役員
| 歴代役員一覧 |
[昭和]31年(1956年)6月15日~[昭和]61年(1986年) |
図、役職名(理事長、副理事長、理事、監事)、氏名、就任月日、退任月日 |
p426 |
| 従業員
| 組織別定員の年度別一覧 |
[昭和]31年度(1956年度)~60年度(1985年度) |
表、年度、事業所(本部、東海研究所、那珂研究所、高崎研究所、大洗研究所、アイソトープ事業部、むつ事業所、原子力船「むつ」、合計) |
p428 |
| 予算
| 予算の年度別一覧 |
[昭和]31年度(1956年度)~60年度(1985年度) |
表、年度、項目{収入予算(政府出資金および補助金、民間出資金および寄付金、原子力発電安全性実証試験等受託収入、事業収入、事業外収入、繰越金、合計)、支出予算(原子炉の建設整備および運転に必要な経費、原子力研究に必要な経費、多目的高温ガス炉研究に必要な経費、安全性研究に必要な経費、放射線利用研究に必要な経費、原子力発電安全性実証試験等受託試験費、核融合研究に必要な経費、原子力船開発事業に必要な経費、研究業務に共通な経費、事業の運営に必要な経費、一般管理運営に必要な経費、人件費、予備費、合計}、参考(国の原子力予算(一般会計)) |
p428 |
| 資産
| 固定資産年度別一覧 |
[昭和]31年度(1956年度)~59年度(1984年度) |
表、年度、区分(土地、建物、建物付属設備、構築物、原子炉、立木、船舶、用益権、無体財産、機械及び装置、車両運搬具、工具器具備品、放射性物質、図書、計、指数) |
p430 |
| 組織
| 組織の変遷 |
昭和31年(1956年)7月24日、昭和40年(1965年)2月21日、昭和45年(1970年)6月1日、昭和51年(1976年)6月1日、昭和55年(1980年)6月1日、昭和58年(1983年)4月1日、昭和60年(1985年)4月6日 |
組織図 |
p431 |
| 施設
| 主要施設一覧//原子炉 |
|
表、名称、目的、型式、着工年月 臨界年月、最大熱中性子速(n/cm2sec) 最大熱出力(MW)、燃料、冷却材 減速材、反射材 遮へい材、制御、実験設備、所在地 主製造業者 建設費、備考 |
p435 |
| 施設
| 主要施設一覧//臨界実験装置 |
|
表、名称、目的、型式、着工年月 臨界年月 最大熱出力、燃料、減速材、反射材 遮へい材、制御、炉心寸法、所在地 主製造業者 建設費 |
p436 |
| 施設
| 主要施設一覧//インパイルループ |
|
表、名称、目的、冷却材、最高温度(°C)、最高圧力(Mpa)、主冷却の容量(kW)、試料の最大寸法 φ×長(mm)、取付け原子炉 建設費 |
p436 |
| 施設
| 主要施設一覧//コバルト―60照射施設 |
|
表、施設名、目的、型式(線源格納型式)、設置年月、線源格納能力(Ci)、現有線源量 60.4.1現在(Ci)、照射室数、所在地、建設費 建家装置(千円) |
p437 |
| 施設
| 主要施設一覧//加速器 |
|
表、名称、目的、型式・線質、設置年月、エネルギー(MeV)電流(mA)、線量率(rad/sec)、所在地、建設費(建家装置)千円、備考 |
p437 |
| 施設
| 主要施設一覧//照射後試験施設 |
|
表、名称、ケーブセル名称、使用目的、窓数、マニプレータ類、パワーマニプレータ、ホイスト、遮蔽厚さ(m)、最大使用量(Ci)、設置年月、所在地 建設費 |
p438 |
| 施設
| 主要施設一覧//核融合施設//超電導工学実験装置 |
|
表、目的、冷凍機、電源、真空容器、パルスコイル(パルサーC)、完成年月 建設費、所在地 |
p438 |
| 施設
| 主要施設一覧//核融合施設//高性能トカマク開発試験装置(JFT-2M) |
|
表、目的、トロイダル磁場(T)、主半径(m)、副半径(m)プラズマ(電流(MA)、温度(keV)、密度(cm-3))、閉じ込め時間(S)、ベータ値(%)、安全係数(q)、制御方式、高周波加熱(MW)、中性粒子入射加熱(MW)、ダイバータ配位、電流維持、設置年 建設費、所在地 |
p438 |
| 施設
| 主要施設一覧//その他主要施設//臨界プラズマ試験装置(JT-60) |
|
表、目的、閉込め方式、主半径 副半径、トロイダル磁場、プラズマ電流、加熱、設置年月、建設費、所在地 |
p438 |
| 施設
| 主要施設一覧//その他主要施設//大型構造機器実証試験ループ(HENDEL) |
|
表、名称、目的、竣工年月、最高温度(°C)、最高圧力(MP)、流量(kg/s)、加熱方式・熱出力(kW)、所在地 建設費 |
p439 |
| 施設
| 主要施設一覧//その他主要施設//大型非定常試験装置(LSTF) |
|
表、名称、目的、圧力、温度、燃料ビン本数、流体体積、高さ、最大炉心出力、設置年月、所在地 主製造業者 建設費 |
p439 |
| 施設
| 主要施設一覧//その他主要施設//廃棄物安全試験施設(WASTEF) |
|
表、施設名称、セル名称、使用目的、窓数、マニプレータ類、パワーマニプレータ、ホイスト、遮蔽厚さ(m)、最大使用量、設置年月日、所在地 設置費 |
p439 |
| 施設
| 主要施設一覧//その他主要施設//環境シミュレーション試験棟 |
|
表、名称、目的、設置年月、試料の寸法(cm)、試料数、所在地 |
p439 |
| 施設
| 主要施設一覧//その他主要施設//トリチウムプロセス研究棟 |
|
表、名称、使用目的、安全設備、期数、最大貯蔵、設置年月、所在地建設費 |
p439 |
| 施設
| 主要施設一覧//原子力船「むつ」//「むつ」の諸元 |
|
表、用途、航行区域、全長、型幅、型深さ、総トン数、載貨重量、主機械×数 出力、航海速力、原子動力による航続距離 |
p439 |
| 施設
| 主要施設一覧//原子力船「むつ」//原子炉 |
|
表、目的、型式、着工年月 臨界年月、最大熱中性子束(n/cm2 sec) 最大熱出力(MW)、燃料、冷却材 減速材、反射材 遮へい材、制御、所在地 主製造業者 |
p439 |
| 生産
| 原子炉運転実績年度別一覧 |
[昭和]32年度(1957年度)~60年度(1985年度)上半期 |
表、年度、原子炉名、項目(運転時間、運転出力量、原子炉発生熱出力量、発電電力量、積算出力、パルス回数) |
p440 |
| 技術
| 研究成果発表年度別一覧 |
[昭和]31年度(1956年度)~60年度(1985年度)9月 |
表、年度、項目{外部発表(論文、口頭)、JAERIレポート、JAERI-Mレポート} |
p440 |
| 技術
| ラジオアイソトープ頒布実績一覧 |
[昭和]37年度(1962年度)~59年度(1984年度) |
表、年度、項目{精製RI(大需要RI、短寿命RI、中寿命RI)、精製RI合計、勇気標識化合物、線源RI(Co-60小線源、工業用Ir-192線源、医療用小線源、Ir-192、Au-198、その他線源)、線源RI合計、基準照射物質、取扱手数料等、頒布総合計} |
p442 |
| 技術
| 工業所有権出願・登録件数年度別一覧 |
[昭和]33-49年度(1958-1974年度)~60年度(1985年度) |
表、年度、出願国{出願件数(国内、国外計、国名)、登録件数(国内、国外計、国名)} |
p444 |
| 技術;経営
| 研究等契約の年度別一覧 |
[昭和]34-49年度(1959-1974年度)~60年度(1985年度) |
表、年度、契約種別(共同研究、受託研究、受託調査、電源特会受託研究、電源特会受託調査、動燃受託研究、動燃受託業務、委託研究、委託調査、協力研究) |
p444 |
| 国際協力
| 国際協力協定一覧 |
1967.1.1~1990.9.26 |
[分野](安全性、高温ガス炉、核融合、その他)、件名、相手方、実施期間、目的、備考 |
p445 |
| 教育・研修
| ラジオアイソトープ・原子炉研修所修了者年度別一覧//ラジオアイソトープ研修部門 |
[昭和]32-49年度(1957年度-1974年度)~60年度(1985年度)9月 |
表、年度、コース(基礎課程、ユネスココース、IAEAコース、高級課程、専門課程、新入所員コース、EPTAコース、特殊課程、第一種作業環境測定士、第一種対射線取扱主任者、合計) |
p446 |
| 教育・研修
| ラジオアイソトープ・原子炉研修所修了者年度別一覧//原子炉研修部門 |
[昭和]33-49年度(1958-1974年度)~60年度(1985年度)9月 |
表、年度、コース(高級課程、一般課程、基礎課程、保健物理専門課程、原子炉工学専門課程、放射線防護専門課程、JRR-1短期運転訓練、原子炉物理特別講座、原子力計測講座、原子力教養講座、核燃料工学短期講座、原子力入門講座、原子炉安全工学講座、原子炉理論短期講座、原子炉防災対策講座、放射性廃棄物処理講座、原子力防災講座 基礎技術、合計) |
p446 |
| 表彰
| 表彰者一覧(50年度以降)//(科学技術庁長官賞)研究功績者賞受賞者 |
[昭和]50年度(1975年度)~59年度(1984年度) |
表、年度、氏名、所属、業績 |
p447 |
| 表彰
| 表彰者一覧(50年度以降)//(科学技術庁長官賞)原子力安全功労者賞受賞者 |
[昭和]57年度~60年度 |
表、年度、氏名、所属、業績 |
p447 |
| 表彰
| 表彰者一覧(50年度以降)//(科学技術庁長官賞)創意工夫功労者賞受賞者 |
[昭和]50年度~60年度 |
表、年度、氏名、所属、業績 |
p447 |
| 表彰
| 表彰者一覧(50年度以降)//日本原子力学会賞受賞者 |
[昭和]50年度(1975年度)~59年度(1984年度) |
表、年度、氏名、所属、賞(技術賞、特賞、論文賞、奨励賞)、業績 |
p448 |
| 事業所
| 配置図 東海研究所、高崎研究所、大洗研究所、那珂研究所、むつ事業所・原子力船「むつ」 |
[昭和]51年(1976年)9月以降建設~建設中 |
平面配置図 |
p450 |
| 用語
| 略号一覧 |
|
一覧(英文略号のアルファベット順)、略号とそのフル表示・日本語訳・機関・装置等の場合は国名を補記 |
〔巻末〕453 |
| 用語
| 原研略号一覧 |
|
一覧(英文略号のアルファベット順)、略号とそのフル表示・日本語訳 |
〔巻末〕453 |
| 編集協力
| 執筆者一覧(五十音順) |
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氏名の一覧(相川裕史、青山功、赤石準、荒木邦夫、飯島勉、飯嶋敏哲、飯泉仁、飯田孝三、井川勝市、五十嵐信一、[以下略]) |
巻末 |
| 編集協力
| 編集委員会 |
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一覧、委員長:高橋昭一、委員:飯島勉、伊勢幸正、上野馨、大久保義春、小幡行雄、小山初見、桜井裕、新谷英友、竹内茂夫、[以下略] |
巻末 |
| 事業所
| 日本原子力研究所所在地 |
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表、本部、ラジオアイソープ[ラジオアイソトープ]・原子炉研修所、東海研究所、那珂研究所、高崎研究所、大洗研究所、むつ事務所 |
巻末 |
