| 経営理念
| 口絵 |
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書、小坂総裁の筆 |
巻頭 |
| 災害
| 口絵 |
昭和20年8月6日-7日 |
写真、原爆当日広島の惨状速報 |
巻頭 |
| 生産
| 当社発受電電力量の変遷 |
昭和14年度、昭和17年度、昭和25年度 |
グラフ |
巻頭 |
| 株式
| 公募の要項 |
昭和14年 |
資本の総額、募集株数、申込株数単位、申込証拠金、申込期間、募入決定、第1回払込金、払込期日、申込及び払込取扱所、申込取次所 |
p7 |
| 株式
| 現物出資者と割当株 |
昭和14年4月 |
社名、割当株数、株式数(旧株式、新株式、計)、株主数 |
p7 |
| 株式
| 第一次出資に依る増資株式割当 |
昭和16年 |
表、出資事業者名、出資設備評価格、社債承継価格、出資価格から社債価格を差し引いた額、割当株式(金額、株式数、交付現金) |
p12 |
| 株式
| 第二次出資に依る増資株式割当 |
昭和17年 |
表、出資事業者名、出資設備評価格、社債承継価格、出資価格から社債価格を差し引いた額、割当株式(金額、株式数、交付現金) |
p18 |
| 株式
| 分配確定出資会社名義株式一覧 |
昭和17年8月15日現在 |
表、出資会社名、その株式への当社株式分配数、同上株券枚数、被分配株主数 |
p21 |
| 株式
| 創立以来の株式移動一覧(付配当率) |
成立(昭和14年4月1日)~第23期(昭和26年5月24日) |
期別、期間、移動件数、移動株数、期末株主人員、株主増減(増、減)、配当率 |
p32 |
| 株式;価格
| 創立以来の株価一覧 |
昭和14年4月~昭和26年5月 |
表、月別、平均、最高、最低 |
p33 |
| 株式
| 持株数別株主構成 |
昭和26年5月25日現在 |
表、株数区分、人員、株数、株数比率 |
p34 |
| 株式
| 大株主構成(1000株以上) |
昭和26年5月25日現在 |
表、種別、人員、総株主に対する%、株数、総株数に対する% |
p34 |
| 株式
| 地域別株主分布状況 |
昭和26年5月25日現在 |
表、府県別、人員、株数 |
p34 |
| 事業所
| 各支店の位置及び管轄区域 |
昭和26年4月20日現在 |
表、店名、所在地、管轄区域 |
p50 |
| 事業所
| 支社所在地一覧 |
昭和26年4月20日現在 |
支社名、所在地 |
p51 |
| 事業所;賠償
| 賠償のため撤去せらるべき発電所 |
昭和21年8月 |
表、所有者名、発電所名、都道府県名、力出 |
p86 |
| 経営
| 管理保全及び警戒等に要する経費支払基準変遷 |
|
表、号別、項目(管理担当者、同上補助員、事務員、保守員、警備員、旅費、材料費、営繕費、運搬費、物件賃借料、動力費、備品費、工事費、集積費、施設整備費、労務舎災害扶助料、事務用品類、燃料費) |
p91 |
| 株式
| 配当金及び補給金 |
昭和14年度上期~昭和25年度 |
表、年度、配当率、配当金、補給金 |
p102 |
| 財務・業績;社債
| 社債発行の実績 |
昭和14年度~昭和20年度 |
表、年度別、期別、期別計画額、実績(発行回数、金額)、比較減 |
p105 |
| 財務・業績
| 再編成関係諸計算 新地域別日発分資本金、長期負債、固定資産調整額算出基礎(幹事会案) |
|
表、地域(北海道、東北、関東、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、計)、帳簿価額、圧縮評価額、構成比率、建設工事、資本金、固定資産調整額、中央協議会算出金額(資本金、長期負債、固定資産調整額) |
p117 |
| 財務・業績
| 再編成関係諸計算 新会社、資本金、長期負債算出基礎資料(均等圧縮額算出計算基礎) |
|
表、新地域別(北海道、東北、関東、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、合計)、固定資産帳簿額、固定資産再評価額、評価倍数、均等圧縮評価額、評価差 |
p117 |
| 財務・業績
| 再編成関係諸計算 新会社資本金計算(概算) |
昭和25年9月末現在 |
表、摘要(出資すべき設備の再評価限度額、日発・配電に対する新会社株式交付率、出資すべき設備の圧縮価格、新会社資本金、当会社一株に対する新株式交付率、差引株式以外を対価とする設備、承継すべき債務、差引不足額、承継すべき建設工事費、差引過不足、流動資産引継所要額)、配電、日発、合計、備考 |
p118 |
| 財務・業績
| 再編成関係諸計算 新会社資本金計算(会社別概算) |
昭和26年1月16日作成 |
表、摘要(配電、日発)、地域(北海道、東北、関東、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、計) |
p118 |
| 財務・業績
| 復興金融金庫からの借入 |
昭和21年度~昭和23年度 |
表、設備資金(年度、4半期、年月分、新規借入、備考)、運転資金 |
p126 |
| 財務・業績;社債
| 社債消化状況 |
|
表、銘柄、発行額、大銀行、地方貯蓄銀行、信託銀行、保険、嚢中・農協組、信用組合、無尽、個人、その他 |
p131 |
| 財務・業績;業界再編成
| 電気事業再編成による当社債務(借入金及び社債)の各社分割一覧 |
昭和24年度~昭和26年度 |
表、種別{見返資金、復興信用金庫、その他借入金、社債(発行社債、承継社債)}、借入先(北海道、東北、関東、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、合計) |
p137 |
| 財務・業績
| 設立時の出資分 |
|
表、会社名、建設費(査定)、評価額(1号、2号)、収益率二号評価用、決定評価額 |
p142 |
| 財務・業績
| 第一次出資分 |
|
表、事業者、建設費(提出、査定)、帳簿価格、評価額(1号、2号)、収益率 2号評価用、決定評価額 |
p144 |
| 生産;業界
| 終戦前後の総発電量と当社発電量 |
|
グラフ、日発及び配電計、日発計、日発水力計、日発火力計 |
〔225〕 |
| 業界
| 関東、関西区域地帯間融通状況 |
昭和22年9月 |
グラフ |
〔229〕 |
| 需給
| 全国電灯電力需用の推移 |
昭和16年度、昭和19年度(戦時中)、昭和22年度(戦後) |
表、需用種別(鉱業、金属工業、機械工業、化学工業、その他の工業、電気鉄道、電灯電熱、その他、合計 |
p232 |
| 生産
| 発電所出力比較 |
昭和14年~昭和24年 |
表、年次、種別{事業用(水力、火力、計)、自家用(水力、火力、計)、合計に対する自家用100分率(水力、火力、計)} |
p237 |
| 生産;価格
| 19年度の実績 自家用動員 |
昭和19年度 |
表、施設者名(帝国燃料、帝国人絹、東洋紡績、東亜化学、鐘淵工業、海軍工廠、中国配電)、発電所名(宇部、岩国、三原、防府、呉、仁萬、伊保之庄、千田町)、上期(電力量、料金)、下期(電力量、料金)、計(電力量、料金) |
p240 |
| 生産;価格
| 21年度の実績 |
昭和21年度 |
表、施設者(明治鉱業、日鉄鉱業、貝島炭坑、三菱鉱業、杵島炭坑、井華鉱業、旭化成、日本軽金属)、発電所名(赤池、二瀬、大浦、鯰田、杵島、忠隈、延岡、富士川)、動員電力量、消費石炭、石炭費、運転費、計、供給料金、補償額 |
p241 |
| 需給
| 需用電力量(消費地)想定総括 |
昭和17年度、昭和22年度 |
表、業種(鉱業、金属工業、機械器具工業、化学工業、窯業、紡織工業、食料品工業、製材及び木製品工業、印刷製本業、ガス工業、その他の工業、以上計、電鉄、電灯、小口動力その他、以上総計)、17年度(生産量、使用電力量)、22年度(生産量、使用電力量、指数) |
p281 |
| 需給
| 需用電力量(消費地)地域別 |
昭和17年度、昭和22年度 |
表、地域別(北海道、東北、関東、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、総計)、17年度(事業用、自家用)、22年度(事業用、指数、自家用、指数) |
p282 |
| 需給
| 電気事業用需用電力量及び需用電力(発電側)想定 |
昭和17年度、昭和22年度 |
表、地域別(北海道、東北、関東、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、総計)、17年度(需用電力量、需用電力)、22年度(需用電力量、指数、需用電力、指数) |
p283 |
| 従業員
| 当社従業員数の推移 |
昭和17年9月~昭和24年2月 |
表、年月、在籍人員、指数、就業人員、指数、休職者、在籍者に対する休職者の割合 |
p295 |
| 従業員
| 業態別人員内訳変遷(電気事業報告書による) |
昭和14年9月~昭和26年4月 |
表、年月、発電所、送電線、変電所・受電所、配電線、屋内工作物、業務費関係、総軽費関係、建設工事関係、その他、計 |
p295 |
| 従業員
| 年齢別人員構成 |
昭和23年4月30日現在 |
表、年令、人員、比率 |
p297 |
| 従業員
| 平均年令と平均勤続年数 |
昭和23年4月30日現在 |
表、業態別(本店、支店、支社、水力発電所、水力土木保守、火力発電所、送電線路、通信機械斑、変電所、給電所、製圧所、修理所、倉庫、その他、建設関係、平均)、年令、勤続年数 |
p298 |
| 従業員
| 勤続年数別の人員 |
昭和23年4月30日現在 |
表、勤続年数、人員、比率 |
p298 |
| 従業員
| 学歴別従業員数 |
昭和23年4月30日現在 |
表、学歴別(大学卒、専門学校卒、中等学校卒、養成所卒、小学校卒)、人員、比率 |
p298 |
| 従業員
| 資格別人員構成 |
昭和23年4月30日現在 |
表、資格(参事、主事、主事補、書記、書記補、事務員、傭員、技師、技師補、技手、技手補、技術員、荒淫、合計)、事務(人員、比率)、技術(人員、比率)、合計(人員、比率) |
p299 |
| 従業員
| 地域別分布 |
|
表、地方別(関東、九州、東海、近畿、中国、東北、北陸、四国、北海道、計)、人員、比率 |
p300 |
| 賃金
| 給与水準 |
昭和21年 |
表、甲号、乙号、丙号、社員、雇員、有家族者、独身者、休職者 |
p310 |
| 賃金
| 終戦後の平均賃金推移 |
昭和22年4月~昭和26年4月 |
表、給種(本人給、能力給、勤続給、家族給、地域手当、計)、賃金ベース |
p311 |
| 定款
| 設立当時の日本発送電株式会社定款 |
昭和14年4月1日施行 |
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〔附録〕1 |
| 定款
| 当社解散時の定款 |
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|
〔附録〕9 |
| 社債
| 当社発行被承継社債一覧 |
昭和26年5月1日被承継分 |
表、銘柄、発行元高、26年5月1日現在未償還額、発行価格、利率及支払方法、発行年月日、償還期限、毎半年の償還額、発行の目的、承継会社 |
〔附録〕13 |
| 社債
| 当社発行の社債消化状況 |
|
表、銘柄、発行額、公募、親引、特殊筋(預金部、簡保、その他)、シンジケート、公募分(地方銀行、證券会社、その他) |
〔附録〕15 |
| 債券
| 当社承継外貨債要項 |
昭和27年7月作成 |
表、銘柄、発行額、承継及未償還現存額(日発承継、政府承継、昭和26年末現存額)、発効日、償還期限、発行価格、利率、利払期日、償還方法、元利支払場所、日本政府保證、担保(但し政府承継後消滅)、受託会社、財務代理人、立会署名人又は認證代理人 |
〔附録〕17 |
| 財務・業績
| 年度別貸借対照表(借方の部) |
昭和14/9~26/4 |
表、期・年月、株主勘定(未払込資本金)、固定資産{発送電事業(水力発電設備、汽力発電設備、送電設備、変電設備、業務設備、建設工事仮勘定、建設準備勘定、特別改修工事勘定、建設利息)、配電事業、他事業(製氷業設備、自家用電気受託事業設備、製塩設備、建設工事仮勘定)}、投資資産(関係会社出資、長期投資、不動産)、特定資産(退職手当積立金見返預金)、流動資産(貯蔵品、事業未収入、諸未収入金、未収政府補給金、有価證券、短期貸附金、前払金、仮払金、社債元利支払資金、配当金支払資金、預金及現金、仮受有価證券、配電出資仮勘定)、経過資産(創業費、社債差金及発行費、偶発債務見返)、見返資金調整勘定、損失金、譲渡未決済勘定、合計、受領済政府補給金 |
〔附録〕19 |
| 財務・業績
| 年度別貸借対照表(貸方の部) |
昭和14/9~26/4 |
表、期・年月、株主勘定(資本金、法定準備金)、長期負債(社債、長期借入金)、短期負債(短期借入金、買掛金、預リ金、未払金、仮受金、仮受有価證券見返、前受金、未払政府補給償還金)、引当金(退職給与引当金、納税引当金、納税積立金、渇水等準備金、偶発債務)、一般資金調整勘定、利益金(前期繰越利益、当期純利益)、譲渡未決済勘定、合計 |
〔附録〕21 |
| 財務・業績
| 年度別損益計算書 |
昭和14/4~26/4 |
表、期・年月、利益の部{発送電事業利益(電力料、供給雑益)、配電事業利益、他事業利益(製氷業利益、自家用電気受託事業利益、製塩業利益)、事業外利益(投資収益、雑収益、政府補給金)、小計}、損失の部{役員給与(報酬、諸給与)、給料手当(俸給、雇傭給、賞与及手当、基準賃金、基準外賃金、応召者賃金、退職者賃金、その他給与、スト中賃金控除額、振替額)、石炭費、燃料油費、運炭及灰捨費、油脂類費及び用水料、修繕費(水力、汽力、送電、変電、業務)、厚生費(法定厚生費、福利費)、養成費、研究費、電気団体負担金、需要者指導費、特別費(諸税、公物使用料及用水料、損害保険料、その他)、諸費(機密諸費、寄附金、委託諸手数料、旅費、被服費、消耗品費、雑給、通信運搬費、雑費)、建設費振替、購入電力料、電力費振替、退職給与金引当、減価償却、他事業費、諸税金、支払利息、社債発行差金償却、固定資産除去費、炭砿動員費、特別改修工事勘定償却、委託発電費、石炭準備金引当、政府補給金償却、雑損失、配電事業費、創業費償却}、小計、当期純利益、合計 |
〔附録〕23 |
| 財務・業績
| 資本金増減表 |
昭和14.4.1~24.12.26 |
表、実施年月日(登記日)、増減資原因、増減、変更後 |
〔附録〕25 |
| 財務・業績
| 財務比率 |
昭和14年度上期~昭和25年度 |
表、年度、企業資本構成の推移{自己資本、他人資本(長期、短期、合計)}、負債比率(他人資本/自己資本、長期他人資本/自己資本)、自己資本の固定比率、固定資産の長期資本適合率 |
〔附録〕25 |
| 施設;生産
| 電気製塩所の設備型態と生産能力(専業自給別) |
昭和20.12.1~21.7.15 |
表、支店別製塩所名、設置年月日、生産能力(瓲)、専業製塩分(年産能力、1瓲当使用電力)、電気設備容量、廃止年月日、設備型態 |
〔附録〕27 |
| 労働争議
| 当社労働争議一覧 |
昭和20.12.8~25.11.14 |
表、組合の区別、争議の発生(年月日、要求事項)、争議の経過(年月日、調停方法)、争議の終結(年月日、妥結要領)、備考 |
〔附録〕29 |
| 経営政策
| 再編成計画に関する決定指令 |
|
|
〔附録〕30 |
| 財務・業績
| 新会社別貸借対照表(借方) |
昭和26年5月1日現在、26年9月1日作成 |
表、新会社名、固定資産(水力発電設備、汽力発電設備、送電設備、変電設備、業務設備、建設工事仮勘定、建設準備勘定、特別改修工事勘定、較差金)、投資資産(関係会社出資、長期投資、不動産)、流動資産(貯蔵品、事業未収入金、諸未収入金、短期貸附金、前払金、仮払金、社債元利支払資金、預金及現金、仮受有価證券)、経過資産(社債発行差金、譲渡未決済勘定)、合計 |
〔附録〕33 |
| 財務・業績
| 新会社別貸借対照表(貸方)(一般資金調整勘定を省く) |
昭和26年5月1日現在、26年9月1日作成 |
表、資本(資本金、法定準備金)、長期負債(社債、長期借入金)、短期負債(短期借入金、買掛金、預リ金、未払金、仮受金、仮受有価證券見返)、引当金(退職給与引当金、納税引当金)、利益金(当期利益金、譲渡未決済勘定)、合計 |
〔附録〕33 |
| 財務・業績;施設
| 電源帰属変更に伴ふ資産目録 |
|
表、旧、新、設備名、会計帳簿款名、帳簿価格、譲受価格、較差金 |
〔附録〕35 |
| 財務・業績;社債
| 当社社債:借入金承継一覧(幹事会案) |
昭和26年5月1日現在(推定) |
表、北海道、東北、関東、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、計、債務の種類{社債、社債合計、借入金、復興金庫設備(指定日以前)、復興金庫設備(指定日以後)、復金設備小計、復興金庫特別改修工事資金、復金(設備+特修)小計、帝国銀行(債務者特殊借入金)、日本興業銀行(債務者特殊借入金)、三和銀行日比谷支店(債務者特殊借入金)、関東配電、九州配電、借入金合計、社債及借入金合計} |
〔附録〕37 |
| 提携・合併;経営
| 譲渡未決済処理契約書 |
昭和27年4月30日 |
決済総額(年額)、未決済金決済計算書 |
〔附録〕39 |
| 提携・合併;経営
| 未決済金決済計算書 |
昭和27年4月30日 |
表、北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州、計、日発、譲渡未決済、復金債肩代、肩代後の未決済額、日発立替、新会社立替、立替差額、日発24年度事業税、日発事業税戻し、合計、立替償還分、差引未決済、月賦額 |
〔附録〕40 |
