(社)経済団体連合会『経済団体連合会十年史. 下』(1963.04)

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財務・業績;業界 業種別再評価実施状況 昭和30年8月31日現在 表、区分、卸小売業、製造業、電力業、その他、全産業、再評価法人数、再評価限度額、再評価後の帳簿価格、再評価前の帳簿価格、再評価差額、再評価割合 p39
財務・業績;会社 再評価積立金の資本組入状況 昭和26年~昭和31年 表、全法人、東証上場会社、件数、金額 p39
財務・業績;会社 主要企業の資産および資本構成 昭和25年~昭和31年 表、資産(流動資産、固定資産、小計)、負債および資本(短期負債、長期負債、資本金、その他、小計)、計、残高、構成比 p41
財務・業績;会社 各国企業の資金調達状況 1957年、1958年 表、日本、アメリカ、西ドイツ、イギリス、自己資本(株式、積立金、減価償却、計)、借入資金(社債、その他、計)、合計 p41
財務・業績;会社 原価および利潤構成比率(製造業) 昭和11年、昭和29年、昭和30年 表、総原価、減価償却、金利支払、税金、配当賞与、社内留保、総利潤率 p41
財務・業績;会社 資本金別会社数 昭和26年9月、昭和27年7月 表、資本金別(1~3億未満、3~5億未満、5~10億未満、10~15億未満、15~20億未満、20~25億未満、25~30億未満、30億以上、合計) p48
経営 公認会計士数 昭和27年7月現在 表、公認会計士(有資格者、開業登録者)、会計士補(有資格者、登録者)、計理士 p48
企業;持株会社 主要持株会社および指定者別譲受有価証券総額 昭和24年7月31日現在 p64
企業;持株会社 解散時における三井物産、三菱商事貸借対照表 昭和22年3月31日 p64
商標;財務・業績 商号、標章変更にともなう積極的損失見込額総計 昭和25年5月調査 表、社名、5月調査の損失見込額、4月調査の損失見込額、資本金 p68
財閥解体;法律 集排法適用会社 表、法令指定の通達された会社、指令案の通達された会社、指定番号、会社名、業種、制限会社・子会社・孫会社・その他、系統、特別経理会社、非特別経理会社、法令指定の内容、通達日 p74
租税 直接税、間接税等の比率一覧 昭和9年度~昭和24年度 表、年度、租税および印紙収入(専売益金を含む)、直接税、間接税、その他 p120
租税 分類所得税収入の構成比 昭和15年度、昭和18年度、昭和20年度、昭和21年度 表、年度、項目(不動産所得、配当利子所得、山林所得、清算取引所得、事業所得、勤労所得、退職所得、合計 p124
租税 終戦直後の租税収入一覧表 昭和21年度~昭和24年度 p126
租税;所得 諸控除および勤労所得の課税最低限 昭和22年度~昭和24年度 表、年度、項目(勤労控除、基礎控除、扶養控除、最低税率、扶養家族) p127
租税 勤労所得税の負担額(昭和22年を100とする物価指数による比較) 昭和12年、昭和22年 表、所得階級、所得金額、100円当り税額 p128
租税;所得 勤労所得税の推移 昭和22年度~昭和25年度 表、年度、項目(個人国民所得構成比、課税所得、課税額構成比) p131
租税;所得 所得税の諸控除および税率一覧表 昭和25年~昭和32年 表、基礎控除、給与所得控除、扶養控除(1人目、2人目、3人目、4人目)、税率、 p133
所得 一時的臨時所得の変遷 昭和25年~昭和29年 表、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得 p135
租税;所得 昭和28年度所得税構成比率表(諸控除前) 昭和28年度 表、階層別、税種別(勤労所得、事業所得、配当・利子所得、その他の所得、合計 p137
租税;規則 税制における変遷一覧表 昭和21年~昭和24年 表、区分(国、道府県、市町村)、税の種類{収得税(所得税、収益税、特別収得税)、流通税(財産流通税、価値流通税)、消費税(直接消費税、間接消費税)、地方税収入(普通税、目的税)、分与税収入(還付税、配付税)、分与税収入、昭和15年税制改革による税制体系、シャウプ勧告による税制体系 p150
租税;法人税 昭和22年における法人の税負担一覧表 昭和22年 表、資本金1,000万円・積立金なしの場合、資本金1,000万円・積立金250万円の場合、利益率、純益金、営業税、法人税(普通所得、超過所得、資本)、税金合計、利益金に対する税金の割合、税引利益金、税引純益率 p155
資産;財務・業績 各級別工作機械の耐用年数算定の基礎 表、区分(A級、B級、C級)、取得価額、残存価額、償却累積、償却年数、償却額、総合償却年数 p175
貯蓄;政策 租税特別措置による個人貯蓄奨励方法の変遷 昭和25年~昭和32年 表、利子所得、配当所得、生命保険料控除 p189
財務・業績 貸倒準備金の利用状況 昭和25年度~昭和30年度 表、年度、純増加、年度末残高、全法人、金融機関 p199
財務・業績 価格変動準備金の利用状況 昭和27年度~昭和30年度 表、年度、増加、年度末残高 p199
資産;減価償却 3年間5割増特別償却関係機械および船舶の取得の状況 昭和26年度~昭和30年度 表、機械設備{件数、金額)、漁船(隻数、金額)、一般船舶(隻数、金額)、計(金額) p208
資産;減価償却 初年度2分の1特別償却関係機械設備の取得の状況 昭和27年度~昭和30年度 表、区分(通産省、農林省、運輸省、建設省、厚生省、合計、年度、上期、下期、件数、金額 p209
技術;資産 試験研究用機械設備の状況 昭和27年度~昭和30年度 表、区分(申請、承認、不承認)、年度(件数、金額) p210
貿易 貿易金額、単価、数量指数および交易条件の推移状況 昭和23年~昭和30年 表、年、区分(輸出、輸入、金額指数、単価指数、数量指数、交易条件) p216
海外事業 商社の海外支店等の設置状況 昭和30年10月現在 表、地域(ドル、スターリング、オープンアカウント、平均、戦前平均)、区分(現地法人、海外支店・出張所、海外駐在員事務所、合計) p217
租税;政策 戦後における重要物産の免税状況 昭和20年~昭和29年 表、法人関係、個人関係、新設免税(法人数、所得金額)、増設免税(法人数、所得金額)、合計(延法人数、所得金額) p219
政策;統制経済 傾斜生産実績 昭和21年~昭和23年 表、年度石炭生産高、鉄鋼向け石炭(計画、実績、%)、石炭向け鋼材(計画、実績、%)、、普通鋼鋼材生産高 p314
金融政策 部門別復金融資額 昭和21年度~昭和23年度 表、融資総額、石炭、製鉄、肥料、電気業、海運業、船舶公団、繊維工業、金額、比率、復興金融 p314
財政投融資;政策 計画造船の建造量と融資状況 昭和22年~昭和34年 表、建造量(貨物船、油槽船、合計、隻、トン)、融資状況(船価、財政資金、市中資金、財政融資比率) p462
生産;鉄鋼 終戦時鉄鋼業生産高 昭和20年9月~昭和21年6月 表、銑鉄、高炉銑、鋼、普通圧延鋼材 p497
生産;鉄鋼 ポーレー最終案認定 昭和21年 表、銑鉄、鋼塊、圧延、電気炉、工作機械(生産能力、保有施設)、現有能力、極東委中間案、ボーレー最終案 p500
生産;鉄鋼 鉄鋼生産量 昭和21年~昭和24年 表、銑鉄、粗鋼、普通鋼圧延鋼材、前年比 p502
価格;政策 鉄鋼向け補給金 昭和24年4月 表、銑鉄、丸棒、裸生産者価格、生産者向け補給金計、生産者価格、国内価格差補給金、市場価格 p502
鉄鋼;価格 棒鋼価格の変遷 昭和25年~昭和26年 表、建値、市価 p511
施設 設備資金調達実績 昭和26年度~昭和30年度 表、年度、資金源(株式、社債、興銀、長銀、市銀その他、開銀、別口外資、自己資金、計)、額、 p514
生産;鉄鋼 鉄鋼生産高 昭和26年度~昭和29年度 表、年度、項目(銑鉄、鋼塊、普通鋼鋼材 p515
生産;鉄鋼 鉄鋼生産高 昭和28年度~昭和32年度 表、年度、項目(銑鉄、鋼塊、普通鋼鋼材 p519
生産;非鉄金属 非鉄金属生産の変遷 昭和19年度~昭和25年度 表、年度、項目(銅、鉛、鋼) p521
生産 生産の増加 昭和21年度~昭和24年度 表、年度、項目(機械、金属) p528
生産 機械生産指数 昭和24年~昭和28年 表、産業活動、鉱工業生産、機械 p529
建設 建築物着工面積 昭和25年~昭和31年 p537
建設 用途別建築着工状況 昭和25年~昭和27年 表、総額、居住用、公共用、公益事業用、商業用、鉱工業用、農林水産業用、その他 p538
建設 用途別建築着工状況 昭和28年~昭和31年 表、居住専用、居住産業併用、農林水産業、鉱工業、商業、交易事業、公務文教、サービス、その他 p538
予算;防衛 防衛費概要 1953年度~1958年度 表、陸上兵力費、海上兵力費、航空兵力費、総計 p613
防衛 防衛費日本支弁分と対米依存分 1953年度~1958年度 表、年度、項目(陸上兵力、海上兵力、航空兵力、総計) p615
防衛 対米依存分内訳 1953年度~1958年度 表、年度(総額、現物供与分、資金援助分)、項目(陸上兵力、海上兵力、航空兵力、計) p616
防衛 地上兵力量 1953年度~1959年度 表、師団創設費(新設師団数、同建設費、新設および動員を予想する師団数、同装備費)、師団維持費(人数、演習費、物件費、人件費)、研究費、合計 p617
防衛 海上兵力量 1953年度~1959年度 表、年度、基地および艦艇建造費(基地数、基地整備費、艦艇建造トン数、同建造費)、艦艇およ基地維持費(水中兵器、保有トン数、艦艇維持費および訓練費、人員、物件費、人件費)、研究費、合計 p618
防衛 航空兵力量 1953年度~1959年度 表、年度、航空基地および航空機整備費(基地数、基地整備費、製造機数、製造費)、航空基地および航空機維持費(訓練演習費、機体修理費、人員、物件費、人件費)、研究費、合計 p619
防衛 防衛費総合表 1953年度~1959年度 表、年度、地上兵力費、海上兵力費、航空兵力費、総兵力費、建設費、維持費、計 p620
防衛;生産 弾薬生産計画表 表、品目(小銃、狙撃銃、自動小銃、機関銃、自動拳銃、カービン、短機関銃、機関砲、バズーカ、迫撃砲、無反動砲、戦車砲、高射砲、榴弾砲、可農砲、手榴弾、ロケット砲、魚雷、機雷、爆雷、爆弾、生産計画量(陸上、海上、空中、合計)、数量、金額 p621
防衛;生産 陸上兵力費対米依存分の内国内生産分および現物供与分の明細表 1953年度分~1955年度分 表、品目(小火器関係、中火器関係、大火器関係、戦車、車輌関係、合計)、単価、所要装備、内訳(国内生産分、現物供与分)、数量、金額 p622
防衛;生産 艦艇建造予定表 1953年度~1958年度 表、艦種(巡洋艦、駆逐艦、海防艦、くせん邸 p624
防衛;生産 航空兵力整備計画ならびに生産計画表 飛行機の部 1953年~1956年 表、機種(戦闘機、軽爆撃機、偵察機、哨戒機、大型輸送機、小型輸送機、練習機、計)、形式、保有機数、生産計画 p624
防衛;生産 航空兵力整備計画ならびに生産計画表 原動機の部 1953年~1956年 表、原動機名、数、出力、装備機種、所要数、年度 p625
防衛;生産生産 ジェット機生産計画 昭和30年6月3日~昭和33年3月29日 表、日米取扱調印日、発注内示日、契約締結日、生産機数、年度別生産機数、国産化率、予算日本側負担額、アメリカ側負担額、F-86-F 主契約会社:新三菱重工業株式会社、T-33-A 主契約会社:川崎航空機株式会社、第1次、第2次、第3次、計 p638
食糧問題 食糧政策と当会 昭和20年~昭和31年 終戦直後の飢餓脱出対策、食糧不足の積極的解決への道、ドッジ・デフレ下の食糧政策、統制撤廃問題と当会食糧対策委員会の設置、食糧問題の変貌と食糧政策の転換、[昭和]30年以降豊作下の食糧問題 p650
雇用;人口 失業対策、人口問題と当会 昭和20年~昭和30年 労働政策と当会(日経連創立まで)、終戦直後の失業問題、ドッジライン下の失業問題と人口問題、[昭和]28・29年のデフレと失業問題 p687
国民生活 その他の民生政策と当会 昭和20年~昭和28年 衣料対策、貯蓄増強運動、医薬品対策(ストレプトマイシンの生産確保問題)、住宅問題、新生活運動 p706
通貨;政策 通貨政策に関する活動 昭和20年~昭和24年 預金封鎖と新円の発行、単一為替レートの設定 p720
金融政策 長期資金供給問題に関する活動 昭和20年~昭和29年 復興金融公庫の創設とその運用問題、ドッジ安定恐慌とそれに関連する諸問題、設備資金需要の増大と長期金融機関の整備、開銀発足後の財政余裕金運用問題、中小企業金融問題 p726
金融政策 中央銀行制度に関する行動 昭和20年~昭和29年 日銀政策委員会設置問題、日銀法等の改正問題、金融制度調査会と当会 p744
金融政策 金融調節に関する活動 昭和20年~昭和30年 融資規制の改正問題、市中貸出金利の引下問題、公定歩合の引上問題、手形の優遇制度 p752
証券市場 証券市場に関する活動 昭和20年~昭和30年 証券取引所再開問題、証券民主化運動、安定恐慌下の株価対策、起債市場の育成対策、起債市場の規制と自由化問題 p762
貿易 民間貿易の再開と当会 昭和20年~昭和25年 占領下の政府貿易、民間貿易の再開と当会 p776
為替 単一為替レートの設定と当会 昭和22年~昭和34年 九原則指令までの当会の活動、九原則指令と単一為替レート設定、九原則指令後の当会の活動 p783
対日援助 アメリカの対日援助と当会 昭和20年~昭和25年 対日援助の経過、対日援助見返資金、見返資金運用に関する要望 p792
貿易;為替 貿易・為替管理制度と当会 昭和20年~昭和31年 貿易・為替管理の自主性回復と制度の整備、貿易・為替管理制度改正に関する当会の活動とその背景 p796
外貨 外貨予算の運用と当会 昭和24年~昭和30年 朝鮮動乱勃発前の当会の活動、朝鮮動乱勃発をめぐる当会の活動、朝鮮動乱後の当会の活動 p805
金融政策;貿易 輸入金融政策と当会 昭和25年~昭和29年 輸入金融優遇と当会、輸入金融引締めならびに金融正常化と当会 p814
貿易;政策 輸出振興政策と当会 昭和22年~昭和30年 概観、若干の特殊政策 p820
貿易;政策 貿易行政機構の改革と当会 昭和23年、昭和31年 [昭和]23年の活動、[昭和]31年の活動 p836
貿易;条約 通商条約等の締結ならびにブレトン・ウッズ機構への加盟と当会 昭和27年 通商条約の締結と当会、ブレトン・ウッ機構への加盟と当会 p838
関税 関税およびガット問題と当会 昭和26年~昭和31年 関税制度の改正と当会、ガットへの加入と当会 p845
外資 外資導入政策と当会 昭和22年~昭和31年 経済安定と外資導入、外資導入の傷害除去と当会 p858
経済協力 対外経済協力政策と当会 昭和27年~昭和31年 対外経済協力政策とその背景、当会の活動 p867
貿易 輸出入銀行と当会 昭和25年~昭和32年 輸銀創設と当会、輸銀強化と当会 p871
賠償 賠償問題と当会 昭和20年~昭和30年 講和条約締結前の賠償問題と当会、講和条約締結後の賠償問題と当会 p877
統計 わが国統計制度の改革と当会 経団連経済統計局の設置に至る事情とその実績、リポート・コントロール制度と当会の協力活動 p883
統計;沿革 わが国統計の史的概観と戦時中におけるその変貌 明治32年~昭和19年 p885
統計;沿革 戦後における統計の再建 昭和20年~昭和24年 p888
統計;沿革 当会経済統計局設置までの経緯 昭和20年~昭和21年 p892
統計 経済統計局の活動とその事績 昭和21年~昭和27年 p865
統計;沿革 官庁統計報告の重複化とその是正の動き 大正11年~昭和24 p898
統計 ライス勧告とリポート・コントロール制度 昭和26年~昭和27年 p902
統計;法律 統計報告調整法の公布と当会の活動 昭和27年 p910
統計 日産協統計制度委員会の発足とその後の実績 昭和27年~昭和32年 p914
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