日本経営者団体連盟『日経連の歩み : 昭和43年4月-昭和48年3月』(1973.04)

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役員 日経連の組織をになう人びと 昭和43年4月~昭和48年3月 写真、桜田武氏 代表常任理事 東邦レーヨン会長、今里広記 総理事 日本精工社長 p25
役員 日経連の組織をになう人びと 議長・副議長 昭和43年4月~昭和48年3月 写真、稲山嘉寛氏(業種部会議長、日本鉄鋼連盟会長、新日本製鉄社長)、川又克二氏(業種部会副議長、教育委員長 日産自動車社長)、宮崎一雄氏(業種部会副議長、社会保障委員長、日本長期信用銀行会長)、永田敬生氏(地方部会議長、関西経営者協会会長、元日本造船工業会会長、日立造船社長)、駒井健一郎氏(地方部会副議長、関東経営者協会会長、日立製作所会長)、石井健一郎氏(地方部会副議長、愛知県経営者協会会長、大同製鋼社長) p26
役員 日経連の組織をになう人びと 特別委員長 昭和43年4月~昭和48年3月 写真、古賀繁一氏(総務委員長、三菱重工業社長)、茂木啓三郎氏(労務管理委員長、千葉県経営者協会会長、キッコーマン醤油社長)、金子佐一郎氏(賃金委員長、十條製紙会長)、砂野仁氏(雇用委員長、元兵庫県経営者協会会長、元日本造船工業会会長、川崎重工業会長)、大槻文平氏(労働法規委員長、日本石炭協会会長、三菱鉱業社長)、木島虎蔵氏(労働経済委員長、元地方連絡委員長、日本通運会長)、田中文雄氏(安全衛生委員長、王子製紙社長)、篠島秀雄氏(弘報委員長、日本化学工業協会会長、元日本硫安工業会会長、三菱化成工業社長) p27
役員 日経連の組織をになう人びと 専務理事 昭和43年4月~昭和48年3月 写真、早川勝(専務理事)、松崎芳伸氏(専務理事) p27
役員 日経連の組織をになう人びと 業種団体会長 昭和43年4月~昭和48年3月 写真、渡辺武穂氏(通信工業連盟理事長、日本電気常務取締役)、新井友蔵氏(日本鉱業協会会長 同和鉱業社長)、加藤乙三郎氏(電気事業連合会会長 中部電力社長)、河崎邦夫氏(日本紡績協会委員長、東洋紡績社長)、鴻池藤一氏(全国建設業協会会長、鴻池組社長)、武安千春氏(セメント協会会長、日本セメント社長)、安藤楢六氏(日本民営鉄道協会会長、小田急電鉄会長)、鈴木治雄氏(日本硫安工業協会会長、昭和電工社長)、箕浦多一氏(自動車産業経営者連盟会長、元神奈川県経営者協会会長、日産自動車顧問)、新保健二氏(電線工業経営者連盟理事長)、井沢克巳氏(鉄道車輌工業経営者連盟理事長、川崎重工業常任顧問)、大屋晋三氏(日本化学繊維協会会長、帝人社長)、阿部荘吉氏(日本羊毛紡績会会長、日本毛織会長)、島崎敬夫氏(日本ゴム工業会会長、横浜ゴム会長)、高田利七氏(日本製糸協会会長、昭栄会長)、藤岡信吾氏(石油業経営者懇談会代表者、三菱石油社長)、鈴木太郎氏(紙・パルプ経営者懇談会会長、山陽国策パルプ社長)、外島健吉氏(日本産業機械工業会会長、神戸製鋼所会長)、古屋徳兵衛氏(日本百貨店協会会長、松屋社長)、有吉義弥氏(日本船主協会会長、日本郵船会長)、関好美氏(生命保険協会会長、明治生命保険社長)、中山一郎氏(軽金属協会会長、日本軽金属社長)[以下略] p28
役員 日経連の組織をになう人びと 地方団体会長 昭和43年4月~昭和48年3月 写真、地方団体会長、佐藤貢氏(北海道経営者協会会長、雪印乳業相談役)、和田寛次郎氏(青森県経営者協会会長、和田寛食料工業会長)、片野重修氏(秋田県経営者連盟会長、羽後交通社長)、田中正一郎氏(岩手県経営者協会会長、北日本相互銀行社長)、服部敬雄氏(山形県経営者協会会長、山形新聞社社長)、堀豁氏(宮城県経営者協会会長、東日本興業会長)、渡辺雄治氏(福島県経営者協会連合会会長、福島製作所社長)、日野貞夫氏(群馬県経営者協会会長、三ツ葉電機製作所社長)、大橋繁三氏(栃木県経営者協会会長、大興電機製作所相談役)、小西嘉雄氏(茨城県経営者協会会長、日立工機相談役)[以下略] p31
役員 日経連の組織をになう人びと 事務局長 昭和43年4月~昭和48年3月 写真、宮本一朗氏(常任理事、事務局長) p33
役員 日経連の組織をになう人びと 元主要役職者 昭和43年4月~昭和48年3月 写真、湯浅佑一氏(元地方部会議長、元関西経営者協会会長、湯浅電池社長)、鈴木清秀氏(元業種部会副議長、元私鉄経営者協会会長、元帝都高速度交通営団総裁、日本民営鉄道協会顧問)、田代茂樹氏(元業種部会副議長、東レ名誉会長)、根津嘉一郎氏(元地方部会副議長、元関東経営者協会会長、元日本民営鉄道協会会長、東武鉄道社長)、白石豊彦氏(元地方部会副議長、元愛知県経営者協会会長、愛知時計電機会長)、永野重雄氏(元総務委員長、新日本製鉄会長)、小坂徳三郎氏(元弘報委員長、元地方連絡委員長、信越化学工業最高顧問)、田中外次氏(元雇用委員長、住友金属鉱山相談役)、柴田周吉氏(元教育委員長、三菱化成工業相談役)、有田一寿氏(元教育委員長、若築建設社長)[以下略] p34
役員 日経連の組織をになう人びと 物故者 昭和43年4月~昭和48年3月 写真、故 諸井貫一氏(元代表常任理事、元秩父セメント社長)、故 牧田与一郎氏(元総務委員長、元三菱重工業社長)、故 松田正雄氏(元地方連絡委員長、元アラスカパルプ社長)、故 松田伊三雄氏(元労働経済委員長、元物価問題委員長、元百貨店協会会長、元三越会長)、故 赤坂武氏(元安全衛生委員長、元日本造船工業会会長 元日本鋼管社長)、故 後藤安太郎氏(元中小企業委員長、元オリジン電気会長)、故 野口栄三郎氏(元石油業経営者懇談会代表者、元興亜石油社長)、故 安西正夫氏(元日本化学工業協会会長 元昭和電工社長)、故 足立正氏(元日本民間放送連盟会長、元東京放送相談役)、故 谷村貞治氏(元岩手県経営者協会会長、元谷村(株)新興製作所社長)、故 井村荒喜氏(元富山県経営者協会会長、元不二越社長)、故 相佐春作氏(元静岡県経営者協会会長、元日本楽器製造相談役)、故 山口孫一氏(元和歌山県経営者協会会長、元紀陽銀行頭取)、故 上村運一氏(元島根県経営者協会会長、元松江内燃機工業社長) p40
沿革 「変革への挑戦」へスタート 昭和43年4月~12月 写真、日経連創立20周年記念定時総会、広島で開かれた日経連タイムス1,000号記念講演会、日経連タイムス創刊1,000号記念特集号、所得政策論話題を呼ぶ―熊谷報告書の内容を報ずる日経連タイムス、しめやかに行われた諸井元日経連代表常任理事の葬儀、東京で開かれたILOアジア地域会議の開会式、10.21新宿騒乱事件―新宿駅構内に乱入した新左翼集団、日本武道館で行われた明治100年記念式典、各企業に「能力主義」広まる p42
沿革 防衛論争高まる 昭和44年1月~12月 写真、第1回経営トップセミナーで熱心に勉強をする経営首脳、健康保険特例法廃止を決めた衆議院本会議、人材開発セミナー富士研修所で開かれた第1回トップセミナー、桜田日経連代表常任理事の「憲法改正の真意」を報ずる日経連タイムス、大学問題など教育に関する日経連の見解を報ずる日経連タイムス、東京で初めて開かれた国際労働衛生会議の開会式、大学紛争激化―東京大学安田講堂の封鎖を解除する機動隊、創立5周年を迎えた経連職務分析センターの記念講演会、全国の経営法曹陣を結集した経営法曹会議設立総会、ILO50周年記念東京大会、中央雇用対策協議会の「高卒者の青田買い」防止決議を報ずる日経連タイムス、「安保選挙」といわれた衆議院選挙で300議席を確保した自民党 p46
沿革 「全員経営」を打ち出す 昭和45年1月~12月 写真、政・労・使・学識経験者の四者構成で発足した「産業労働懇話会」の初会合、大阪で開かれたアジア初の万国博覧会、春闘に臨む経営者の基本態度として「生産性基準原理の提唱」を報ずる日経連タイムス、赤軍派に乗っ取られた日航機「よど」号、70年代に臨む経営者のビジョンを打ち出した第23回日経連定時総会、第2回経営トップセミナーで「全員経営の理念」を研究する経営首脳、日米安保保障条約自動延長を発表する堀官房長官と反安保デモ平穏に終わる記事を報ずる日刊紙、東京で開かれたILOアジア使用者団体円卓会議の開会式、「第1回日経連第一線監督者洋上研修」で熱心にディスカッションするグループ、広々とした海をバックに浅野体操をする洋上研修の研修者たち、技能五輪選手たちを激励する皇太子ご夫妻、アジアで初めて開かれた技能五輪国際大会の開会式、ドイツのバイエル社で会長のハンゼン博士の説明を熱心に聞く日経連欧米経済事情調査団、羽田空港を出発する第1回日経連欧米経済事情調査団、労働戦線統一問題を話し合う全民懇第3回会合 p50
沿革 ドルショックで波紋 昭和46年2月~11月 同盟首脳と懇談する日経連首脳、ドル防衛措置を発表するニクソン米大統領、ドルショックで大暴落する東京証券取引所の株式市場、春闘共闘委(総評、中立労連)首脳と懇談する日経連首脳、宇宙テレビ中継により、ワシントンと東京で同時に行われた沖縄返還調印式、「勤労者財政形成促進法」「児童手当法」など労働関係法の成立を報ずる日経連タイムス、日経連ビデオライブラリーで勉強する高校生たち、保険医総辞退問題で会談する斉藤厚相と武見日本医師会会長、環境庁発足、円の変動相場制移行で記者会見する水田蔵相、関西経営者協会の創立25周年記念講演会、埼玉県経営者協会の創立25周年記念大会、中国の加盟を決定した国連総会、茨城県日立地区の第一線監督者研究集会、神奈川県経営者協会の第一線監督者研究集会、実施段階に入った全員経営 p56
沿革 成長と福祉の調和へ 昭和47年2月~12月 写真、連合赤軍が人質とともにたてこもった浅間山荘、海員ストで停船する横浜港、東京・築地魚市場を偵察する日経連物価問題委員会のメンバー、東京駅構内に張られた国鉄ストの掲示を脇目に家路を急ぐサラリーマン、週休2日制、定年延長問題などで懇談する田村労相ら労働省幹部と日経連首脳、第2回日経連欧米経済事情調査団の出発と調査団報告書、日経連が打ち出した労働福祉対策を報ずる日経連タイムス、日中国交正常化―毛主席と握手する田中首相、「大学就職問題懇談会」で田村労相・稲葉文相と懇談する経済四団体首脳、社会党・共産党伸びる―衆議院選挙結果を報ずる一般紙、日経連社内報センター10周年記念祝賀パーティ、四日市公害訴訟で判決が言い渡された津地裁四日市支部第一法廷 p62
沿革 通貨不安が再燃 昭和48年1月~2月 写真、春闘に臨む経営者の態度を決めた日経連常任理事会、国際通貨不安で閉鎖された東京外国為替市場、ベトナム和平なる―パリで開かれた和平会談 p68
提言・提案 決議・意見および建議 昭和43年3月~昭和44年12月 企業の労務者用住宅建設に対する日本住宅公団・日本住宅金融公庫の融資取扱いに関する要望(昭和43.3.12)、今後の労使関係の課題と経営者の見解(創立20周年記念定時総会)(昭和43.4.18)、新規学卒者求人に関する申し合せ(昭和43.5.13)、労災防止指導員任命に関する要望(昭和43.5.22)、職業安定行政の地方移管問題に関する意見(昭和43.9.10)、医療保険制度の改善についての要望(昭和43.10.21)、失業保険法の改正について(昭和43.12.26)、東大「確認書」の取り扱いに関する意見(昭和44.1.17)、昭和44年賃金問題に対する基本態度(常任理事会)(昭和44.1.21)、大学卒業遅延問題についての要望(昭和44.2.13)、直面する大学問題に関する基本的見解(昭和44.2.24)、労働行政の地方移管に関する要望(昭和44.3.6)、新段階に処する経営者の態度(第二二回定時総会)(昭和44.4.23)、健康保険法等臨時特例法についての要望(昭和44.5.15)、労災防止指導員の選考と制度運用に関する要望(昭和44.5.28)、自民党医療基本問題調査会の医療保険制度の抜本的改正構想についての見解(昭和44.5.29)、教育の基本問題に対する産業界の見解(昭和44.9.18)、教育の基本問題に対する見解(昭和44.9.18)、厚生年金積立金還元融資の改善に関する要望(昭和44.10.3)、児童手当制度に対する見解(昭和44.11.17)、産学関係に関する産業界の基本的認識および提言(昭和44.12.15) p71
提言・提案 決議・意見および建議 昭和45年1月~昭和46年12月 厚生年金制度(調整年金制度)の財投協力について(昭和45.1.16)、昭和四五年賃金問題に対する基本態度(常任理事会)(昭和45.1.20)、パートタイマー雇用関係についての要望(昭和45.3.20)、七〇年代に臨むわれわれの見解(第二三回定時総会)(昭和45.4.22)、放送大学に関する要望(昭和45.6.19)、労働力不足対策に関する政府への要望(昭和45.9.17)、勤労者財産形成政策に関する見解(昭和45.11.5)、厚生年金基金の財投協力について(昭和45.12.17)、昭和四六年春闘に対する基本的態度(常任理事会)(昭和46.1.19)、児童手当制度についての要望(昭和46.2.4)、消費者物価安定についての要望(昭和46.2.19)、職業安定行政の機構改革問題に関する要望(昭和46.3.29)、職業安定行政の機構改革問題に関する要望(昭和46.3.18)、大学改革実現に関する要望(昭和46.4)、現段階に処するわれわれの見解(第二四回定時総会)(昭和46.4.16)、健保医師総辞退について(常任理事会)(昭和46.6.18)、健康保険組合制度改廃問題に関する見解(昭和46.8) p90
提言・提案 決議・意見および建議 昭和47年1月~昭和48年3月 昭和四七年春闘に対する基本的態度(常任理事会)(昭和47.1.20)、沖縄の祖国復帰に当って決議(第二五回定時総会)(昭和47.4.21)、要望書(常任理事会)(昭和47.9.19)、所得税等減税に関する要望 ― 給与所得および退職金の減税を中心として(常任理事会)(昭和47.11.6)、物価安定についての提言 ― 特に生鮮食料品を中心にして(臨時総会)和47.11.16)、昭和四八年春闘への考え方(常任理事会)(昭和48.1.19)、定年延長問題に関する見解(常任理事会)(昭和48.3.20. p107
沿革 日経連活動の年譜 昭和43年1月~昭和48年12月 年表、世界情勢、一般情勢、国内労働情勢、日経連の活動 p113
組織 日経連組織一覧表 昭和20年~昭和45年 組織図、地方団体、業種別団体 p141
組織 日経連事務局機構及び職務分掌一覧 昭和48年4月1日付 組織図 p143
関係会社 関係機関 写真、財団法人人材開発センター、川又克二理事長、(株)日経連ビデオライブラリーセンター、石橋幹一郎社長 p144
広報 日経連刊行物一覧表 昭和22年2月~昭和48年3月 定期刊行物、図書、日経連賃金白書、年報、経営労務文庫、フォアマン・シリーズ、労務資料、書名 p146
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