日本アイ・ビー・エム(株)『情報処理産業年表』(1988.10)

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業界 計算機の歴史 1642年~昭和61年(1986) 年表、メーカーおよび情報処理産業、ユーザー、一般・海外、解説 p6
業界 汎用コンピューター納入実績 [セット数と金額] 昭和32年度~昭和60年度 表、国産機(大型、中型、小型、超小型、増設、合計)、外国機(大型、中型、小型、超小型、増設、合計)、合計(大型、中型、小型、超小型、増設、合計) p290
業界 汎用コンピューター実働状況 昭和40年3月~昭和61年3月 表、国産機(大型、中型、小型、超小型、合計)、外国機(大型、中型、小型、超小型、合計)、合計(大型、中型、小型、超小型、合計) p292
業界;需給 汎用コンピューター産業別実働状況 [昭和]40.3~60.3 表、昭和年月、[業種](農業、林業、漁業、鉱業、建設業、食料品・飲料品、繊維・繊維製品、紙・パルプ、出版・印刷、化学・石油、ガラス・セメント、鉄鋼、非鉄・金属製品、一般機械、電気機械、輸送用機械、精密機械、電算機メーカー、その他製造業、卸・小売・飲食店、金融、証券、保険、不動産、運輸・通信・報道、電気・ガス、サービス、病院、大学、高校、その他学校、研究所、地方公共団体、政府、政府関係機関、組合・団体、宗教法人、分類不能、合計)、国産機(セット数、金額)、外国機(セット数、金額)、合計(セット数、金額) p294
業界;生産 コンピューター生産実績 昭和32年~昭和61年 表、年次、デジタル型電子計算機本体{一般用コンピューター(汎用、オフィス、パーソナル)、制御用コンピューター、計}、周辺装置{外部記憶装置、入出力装置(印刷装置、表示装置、その他、計)、計}、端末装置、通信制御装置、補助装置、アナログ型電子計算機、総計 p296
業界;貿易 コンピューター輸出実績 昭和36年~昭和61年 表、年次、デジタル本体、同付属装置、同部品、関連装置、合計 p298
業界;貿易 コンピューター輸入実績 昭和34年~昭和61年 表、年次、本体、付属装置、部品、合計 p298
法律 機械工業振興臨時措置法 昭和31年6月15日公布 条文 p299
法律 電子工業振興臨時措置法 昭和32年6月11日公布 条文 p301
法律 情報処理振興事業協会等に関する法律 昭和45年5月22日公布 条文 p303
法律 特定電子工業及び特定機械工業振興臨時措置法 昭和46年3月31日公布 条文 p308
法律 特定機械情報産業振興臨時措置法 昭和53年7月1日公布 条文 p312
提言・提案 コンピューター関連産業に関する提言・要望・答申 主な提言・要望・答申一覧 昭和32年~昭和60年11月15日 p316
提言・提案;技術 主要答申資料 「電子工業の技術提携について」 昭和32年 電子工業審議会 p318
提言・提案 主要答申資料 「電子計算機工業の国際競争力強化のための施策に関する諮問に対する答申」 昭和41年4月28日 電子工業審議会 p319
産業;提言・提案 主要答申資料 「産業の情報化に関する中間答申(抜粋)」 昭和46年5月 産業構造審議会情報産業部会 p321
産業;提言・提案 主要答申資料 「情報化及び情報産業のあり方、並びにこれらに対する施策のあり方についての諮問に対する中間答申(概要)」 昭和49年9月27日 産業構造審議会情報産業部会 p322
提言・提案;貿易 主要答申資料 「電子計算機の輸入自由化を迎えて(意見具申)」 昭和50年12月12日 産業構造審議会情報産業部会 p324
提言・提案;貿易 主要答申資料 「電子計算機の輸入自由化について」 昭和50年12月19日 閣議決定 p325
提言・提案;貿易 主要答申資料 「電子計算機の輸入自由化について」 昭和50年12月19日 通商産業大臣談話 p326
産業;提言・提案 主要答申資料 「80年代の情報化及び情報産業のあり方、並びにこれらに対する施策のあり方についての諮問に対する答申(抜粋)」 昭和56年6月 産業構造審議会情報産業部会 p326
索引 資料コード一覧 表、コード、書名、発行年次 p330
索引 索引1(メーカーおよび情報処理産業、ユーザー、一般・海外欄) 英字・アルファベット順の後、カナ・漢字の50音順 p335
索引 索引2(解説欄) 英字・アルファベット順の後、カナ・漢字の50音順 p358
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