松下電器産業(株)『社史松下電器激動の十年 : 昭和四十三年~昭和五十二年』(1978.05)

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役員 写真、取締役相談役 松下幸之助、取締役会長 松下正治、取締役社長 山下俊彦、取締役副社長 安川洋、取締役副社長 樋野正二、専務取締役 佐伯広志、専務取締役 竹岡敬一、専務取締役 原田明、常務取締役 城坂俊吉、常務取締役 鶴田三雄、常務取締役 浅田義雄、顧問 高橋荒太郎、技術最高顧問 中尾哲二郎[以下略] 巻頭
役員 旧役員(昭和43年以降の退任者) 昭和43年6月~昭和53年2月 写真、氏名、退任年月、元取締役 松本三郎(現 松下電子工業株式会社相談役) 昭和43年6月、元取締役 百瀬結(現 日本ビクター株式会社相談役) 昭和43年6月、元専務取締役 藤尾津与次 昭和46年1月、元専務取締役 榎坂武雄 昭和46年1月、元常務取締役 松野幸吉(現 日本ビクター株式会社社長) 昭和48年10月、元監査役 芦田泰三 昭和49年1月、元常務取締役 磯村久太郎(現 松下電器貿易株式会社副社長) 昭和51年1月、元取締役副社長 中川懐春(現 松下冷機株式会社会長) 昭和53年2月、元取締役副社長 東国徳(現 松下住設機器株式会社社長) 昭和53年2月、元取締役副社長 稲井隆義(現 松下寿電子工業株式会社社長) 昭和53年2月、元常務取締役 故 島田芳雄 昭和50年5月、元取締役 故 小池勇二郎 昭和52年12月 巻頭
事業所;関係会社 写真、大阪府・門真市・守口市...本社、中央研究所、大阪府・門真市...ラジオ事業部、松下電子部品株式会社など、大阪府・守口市...電池事業部、乾電池事業部、電極事業部、灯器事業部、ステレオ事業部など、大阪府・門真市...電機事業部、生産技術本部など、大阪府・高槻市...松下電子工業株式会社、大阪府・豊中市...洗濯機事業部、回転機事業部など、大阪府・豊中市...松下産業機器株式会社、大阪府・茨木市...テレビ事業部、横浜市...松下通信工業株式会社、大阪府・門真市...厨房器事業部、海外テレビ事業部、録音機事業部、製品検査本部など、神奈川県・藤沢市・・・藤沢テレビ事業部、松下冷機(株)冷蔵庫工場、松下精工(株)藤沢工場、奈良県・大和郡山市・・・松下住設機器株式会社、栃木県・宇都宮市・・・テレビ事業部宇都宮工場、松下電子工業(株)宇都宮工場、滋賀県・草津市・・・冷蔵庫事業部、エアコン事業部、カークーラー事業部、コンプレッサー事業部、松下冷機株式会社、大阪府・枚方市・・・教育訓練センター、海外研修所、教育推進本部、体育館 巻頭
経営理念 綱領 信条 七精神 綱領、信条、松下電器の遵奉すへき精神 〔付表〕2
社章 社章の変遷 大正9年制定、昭和18年改定 図、旧社章、現社章、制定年、改定年、デザインの説明 〔付表〕3
商標 商標の変遷(ナショナル商標) 大正14年制定~昭和48年4月改定 図、制定・改定・使用年月 〔付表〕4
商標 商標の変遷(つづき)(パナソニック、テクニクス商標) 昭和30年10月~昭和48年2月 図、制定・改定・使用年月、説明 〔付表〕5
社歌 社歌 行進曲 昭和49年制定 社歌 愛と光と夢で、宮沢章二 作詞、平井康三郎 作曲、歌詞 〔付表〕6
社歌 社歌 行進曲 昭和21年制定 社歌、佐々木信綱 作詞、平井保喜 作曲、歌詞 〔付表〕6
社歌 社歌 行進曲 昭和26年制定 松下電器行進曲 月日とともに、山田博夫 作詞、古関裕而 作曲、歌詞 〔付表〕6
社歌 讃歌(創業50周年記念) 世界にかける橋、村山敦 作詞、藤浦洸 補作、中田喜直 作曲、光を未来《あした》に、広木香代子 作詞、岩谷時子 補作、高木東六 作曲、歌詞 〔付表〕7
スローガン 年度別経営スローガン 昭和42年(1967)~昭和53年(1978) 〔付表〕8
役員 役員の推移 昭和53年2月20日現在、昭和43(1968)~昭和53(1978) 図、取締役会長、取締役社長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役、取締役、監査役、就任年月、退任年月 〔付表〕10
役員 理事の推移 昭和42.5.21~昭和53.3.16 表、発令年月日、氏名 〔付表〕12
組織;事業所 事業場一覧(事業部) 昭和53年2月21日現在 表、事業部名、経緯 〔付表〕13
組織;事業所 事業場一覧(市販営業所) 昭和53年2月21日現在 表、営業所名、経緯 〔付表〕16
組織;事業所 事業場一覧(住宅設備機器営業所) 昭和53年2月21日現在 表、営業所名、経緯 〔付表〕17
組織;事業所 事業場一覧(特機営業所) 昭和53年2月21日現在 表、営業所名、経緯 〔付表〕18
事業所;教育・研修 事業場一覧(研究所・研修所) 昭和53年2月21日現在 表、研究所名、経緯、表、研修所名、経緯 〔付表〕19
福利厚生 福利厚生施設一覧 昭和53年2月21日現在 表、名称、所在、設立年月 〔付表〕21
関係会社 おもな国内関連会社 昭和10.8~昭和52.8 表、会社名、おもな事業、関連年月 〔付表〕22
関係会社;海外事業 海外関連会社 昭和36.12~昭和52.6 地図、表、海外製造会社、海外販売会社、会社名、所在国名、設立年月 〔付表〕24
関係会社 国内流通部門・関連会社数(販売会社、サービス会社、クレジット会社) 昭和26年(1951年)11月20日現在~昭和52年(1977年)11月20日現在 表、年度、販売会社(市販、住設、特機、輪界)、クレジット会社、サービス会社 〔付表〕26
財務・業績;従業員 業績の推移(資本金、販売高、利益金、従業員数) 昭和26年(1951年)11月20日現在~昭和52年(1977年)11月20日現在 表、年度、資本金、販売高、販売高前年比、利益金(税引前、税引後)、従業員数 〔付表〕27
財務・業績;販売 部門別販売高の推移 昭和43(1968)年~昭和52(1977)年 グラフ、市販、特機、輸出、住設、その他 〔付表〕28
技術 特許権・実用新案権の所有件数の推移 昭和40(1965)年~昭和52(1977)年 グラフ、国内実用新案、国内特許、外国特許 〔付表〕29
提案 従業員提案の推移 昭和35(1960)年~昭和52(1977)年 表、年度(昭和、西暦)、提案件数、1人当たり提案件数、入選件数、入選率 〔付表〕30
製品 生産品目一覧 昭和53年2月21日現在 表、担当部門(生産、販売)、生産品目 〔付表〕31
表彰;技術 おもな受賞記録 昭和27年~昭和52年 表、科学技術庁長官賞、毎日工業技術賞、大河内賞、日刊工業新聞社 選定年度10大新製品、総合広告電通賞、カンヌ国際広告映画祭金賞、ワールドスター賞、デミング賞、工業標準化実施優良工場受賞、安全衛生活動による労働大臣賞受賞 〔付表〕39
製品;デザイン Gマーク選定商品 昭和43年(1968)~昭和52年(1977) 表、年度、選定商品 〔付表〕43
製品;表彰 製品表彰(社長賞受賞製品) 昭和43年上期(1968)~昭和52年上期(1977) 表、金賞、銀賞、製品名、受賞事業場 〔付表〕45
製品 創業50周年記念号 昭和43年度発売製品の中から選考認定 昭和43年度 表、製品品番、担当事業場、第一回~第四回 〔付表〕57
製品;表彰 創業55周年記念表彰新製品(第1類) 表、分野(市販関係、住設関係、特機関係、輸界[輪界]、新製品・品番、担当事業場 〔付表〕59
製品;表彰 創業55周年記念表彰新製品(第2類) 表、技術分野(民生用エレクトロニクス、産業用エレクトロニクス、部品材料電池、電化・住設、産業用機器、共通技術その他)、新技術、担当事業場 〔付表〕60
業界;普及率 家電製品普及率の推移 昭和31年度(1956年度)~昭和52年度(1977年度) 表、年度、品名 〔付表〕63
業界;生産 業界分野別生産金額の推移(全メーカー) 昭和40年度(1965年度)~昭和51年度(1976年度) 表、分野{重電、弱電{家庭用機器(民生用機器、無線用機器)}、産業用機器、その他、電気機械器具計、関連商品、電気機器関連商品総計)、年度 〔付表〕65
業界;生産 主要製品生産実績の推移 無線機器(全メーカー) 昭和40年度(1965年度)~昭和51年度(1976年度) 表、品目(合計(前年比)、ラジオ(カーラジオ除く)、白黒テレビ、カラーテレビ、テープレコーダ(カーステレオ除く)、電蓄(ステレオセット)、コンポ・ステレオ(アンプべース)、カーラジオ、カーステレオ)、年度 〔付表〕67
業界;生産 主要製品生産実績の推移 民生用機器(全メーカー) 昭和40年度(1965年度)~昭和51年度(1976年度) 表、品目(合計(前年比)、電気アイロン、電気こたつ、電気毛布、炊飯器、トースター、電気温水器、電子レンジ、扇風機(冷風機除く)、換気扇、洗濯機、冷蔵庫、掃除機、ジューサーミキサー、ルームエアコン)、年度 〔付表〕69
業界;生産 主要製品生産実績の推移 その他(全メーカー) 昭和40年度(1965年度)~昭和51年度(1976年度) 表、品目(ガスコンロ及びガステーブル(前年比)、家庭用ガス湯沸器、家庭用ガスストーブ、家庭用ガス炊飯器、温水ボイラー(ガス給湯暖房機、石油給湯暖房機)、石油ストーブ、石油温風暖房機、電卓、カークーラー、磁気録画再生装置 〔付表〕71
経済 主要経済指標(1) 昭和40年度(1965年度)~昭和52年度(1977年度) 表、年度、国民総生産(GNP)(名目、名目成長率、実質成長率)、個人消費支出(名目、名目前年比、実質前年比)、消費水準 都市全世帯、鉱工業生産(前年比、指数)、製造業稼働率、全国百貨店販売高前年比、新設住宅着工数、総人口 〔付表〕72
経済 主要経済指標(2) 昭和40年度(1965年度)~昭和52年度(1977年度) 表、年度、消費者物価指数(前年比、50年=100)、卸売物価指数(前年比、45年=100)、日銀券発行高、企業倒産件数、完全失業率、輸出入(通関実績)(輸出、輸入)、国際収支(IMF方式)(経常収支、総合収支)、外貨準備高 〔付表〕73
経済 経済図表(景気・GNP・物価) 昭和40年(1965年)~昭和52年(1977年) グラフ、景気動向指数(経済企画庁・総合25系列による指数の推移)、経済成長率(国民総生産GNP・前年比)、物価指数・前年比 〔付表〕74
経済 経済図表(生産・貿易・エネルギー) 昭和40年(1965年)~昭和52年(1977年) (エネルギーのみ昭和35年(1960年)~昭和50年(1970年)) グラフ、鉱工業生産指数・前年比、輸出入(通関実績)と外貨準備高(年度末)、わが国エネルギー源(資源エネルギー庁・一次エネルギー供給量) 〔付表〕75
経済理念;参考文献 松下相談役の著書 昭和35年2月~昭和53年2月 表、発行年月、著書名 〔付表〕76
経済理念;参考文献 [松下相談役の]共著 昭和45年9月~昭和51年3月 表、発行年月、著書名、共著者 〔付表〕76
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