社訓
| 社訓・企業理念 社訓 |
昭和39年(1964年)1月制定 |
三つの文言 |
p3 |
社訓
| 社訓・企業理念 社訓 |
昭和47年(1972年)1月制定 |
「親切」「改善」「責任」「協力」 |
p3 |
経営理念
| 社訓・企業理念 企業理念 |
昭和61年(1986年)7月制定 |
1 存在意義、2 経営の基本姿勢、3 行動の基本姿勢 4 企業理念のための考え方および行動指針(5つの考え方、5つの行動指針)に分けた具体的な文言 |
p3 |
定款
| 定款 原始定款 |
大正6年(1917年)7月25日制定 |
全文 |
p4 |
定款
| 定款 定款の主な変遷 |
大正7年(1918年)6月3日~平成3年(1991年)6月27日 |
一覧、年月日、改訂内容 |
p5 |
定款
| 定款 現行定款 |
平成3年(1991年)6月27日改定 |
全文 |
p5 |
事業所
| 本社所在地の変遷 |
大正6年(1917年)7月25日~昭和46年(1971年)12月13日 |
一覧、年月日、所在地住所 |
p6 |
社章
| 社マーク・社名ロゴタイプの変遷 社マーク |
創業期~昭和62年(1987年)8月31日制定 |
図、使用開始年月日、商標登録・設定・制定年月日、使用対象(社旗、社用箋、記章、カタログなど) |
p7 |
ロゴマーク
| 社マーク・社名ロゴタイプの変遷 社名ロゴタイプ |
昭和29年(1954年)5月29日制定~昭和62年(1987年)8月31日制定 |
ロゴタイプ(日本語と英語)、制定年月日、使用開始年月日 |
p7 |
役員
| 役員 歴代会長・社長 |
大正6年(1917年)~平成4年(1992年) |
写真、創立後援者 岩崎小弥太、初代社長 和田嘉衡、初代会長 武田秀雄、第2代会長 斯波孝四郎、第2代社長 波多野義男、第3代社長 荒木秀雄、第4代社長 第3代会長 長岡正男、第5代・第7代社長 第4代会長 白浜浩、第6代社長 浜嶋昇、第8代社長 第5代会長 杉豊、第9代社長 第6代会長 弥永恭二郎、第10代社長 小秋元隆輝、第11代社長 第7代会長 福岡成忠、第12代社長 荘孝次 |
p8 |
役員
| 役員制度の変遷 |
大正6年(1917年)7月25日~平成元年(1989年)6月29日 |
表、制定年月日、定員(取締役、監査役)、役付取締役、監査役(定員の内数) |
p9 |
役員
| 役員任期一覧 |
大正6年(1917年)7月25日~平成4年(1992年) |
図、年、氏名、任期(就任年月日、退任年月日)、役職名(取締役会長、取締役社長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役、取締役、常任監査役、 常勤監査役、監査役)を色別にして表示。 |
p10 |
組織
| 組織の変遷(部相当組織以上、ただし工場建設事務所を除く) |
大正13年(1924年)~平成4年(1992年) |
変遷図、年、部課名(設立・閉鎖・統合・名称変更等の年月日)、線の種類で事業部相当組織と部相当組織を区別、本社機構には○印 |
p13 |
組織
| 現行組織 |
平成4年(1992年)10月1日現在 |
組織図 |
p17 |
事業所
| 事業所一覧 |
平成4年(1992年)10月1日現在 |
表、本社・製作所、サービスセンター、サービスステーション、物流センター、ショールーム、研修センター、ニコンサロンに分け、それぞれ事業所名称、所在地住所、電話番号 |
p18 |
関係会社
| 子会社一覧 |
平成4年(1992年)9月1日現在 |
表、国内生産・技術会社、国内販売・サービス会社等、海外現地法人2分け、それぞれ社名、設立(経営参加。全株買収)年月日、所在地、資本金、従業員数、事業内容、本社(本社工場)以外の主要事業所 |
p18 |
事業所
| 事業所分布図 |
平成4年(1992年)10月1日現在 |
日本地図、関東地方地図に所在地を示し、事業所名。世界地図上に所在地を示し、英文社名 |
p21 |
財務・業績
| 資本金の推移 |
大正6年(1917年)7月25日~平成4年(1992年)3月31日 |
表、年月日、資本金、増加株式数、発行済株式総数、摘要 |
p22 |
債券
| 社債の発行 |
昭和50年(1975年)11月21日~平成4年(1992年)8月5日 |
表、発行年月日、銘柄、発行総額、利率(年)、償還期限、摘要 |
p23 |
財務・業績
| 計算書類(貸借対照表・損益計算書・財務比率・連結決算) |
第1期(大正6年10月)~第128期(平成4年3月) |
表、期・決算年月、貸借対照表、損益計算書、配当金、財務比率、連結決算 |
p24 |
株式
| 株式所有者別分布状況の変遷 |
大正6年(1917年)10月31日現在~平成4年(1992年)3月31日現在 |
表、区分(政府および公共団体、金融機関、証券業者、その他の法人、外国人、その他、計)、株主数、所有株式数、株式総数に対する割合 |
p36 |
株式
| 大株主の主な異動 |
大正6年(1917年)10月31日現在~平成4年(1992年)3月31日現在 |
表、氏名または名称、所有株式数、株式総数に対する割合 |
p37 |
株式;価格
| 株価の推移 |
昭和24年(1949年)5月16日上場~平成4年(1992年)3月31日 |
グラフ、年、株価 |
p38 |
資金
| 主要借入先の変遷 |
昭和4年(1929年)4月~平成4年(1992年)3月 |
表、年月、順位(1~3)、借入先銀行名・保険会社名 |
p38 |
従業員
| 従業員数・平均年齢・平均勤続年数・定期採用者数の推移 |
昭和24年度(1949年度)~平成3年度(1991年度) |
表、年度、従業員数(男、女、計)、平均年齢(男、女、計)、平均勤続年数(男、女、計)、定期採用者数(男、女、計) |
p39 |
従業員
| 事業所別従業員数の推移 |
昭和37年度(1962年度)~平成3年度(1991年度) |
表、年度、本社・営業所等(男、女、計)、大井製作所(男、女、計)、横浜製作所(男、女、計)、相模原製作所(男、女、計)、熊谷製作所(男、女、計)、水戸製作所(男、女、計)、休職(男、女、計) |
p40 |
人事;労働条件
| 人事・労務制度の変遷 |
大正6年(1917年)~平成4年(1992年) |
表、年、月、処遇・賃金・雇用、労働時間・休日・休暇、その他の事項 |
p41 |
教育・研修
| 教育・研修の変遷 |
昭和4年(1929年)12月~平成3年(1991年)5月 |
表、年、月、内容 |
p43 |
教育・研修
| 能力開発体系図 |
平成4年度(1992年度) |
体系図表、[職能別]{M(専門・管理職能)、S(基幹職能)、J(一般職能)}、自己啓発援助、[能力開発分野]{人生設計、ステップ・アップ研修、マネジメント、留学、国際化、生産性、営業、技能訓練(電子・コンピュータ・光学・その他)、共通基礎} |
p44 |
福利厚生
| 福利厚生制度・施設一覧 |
平成4年(1992年)9月現在 |
表、財産形成関連{社内預金、従業員持株会、財形貯蓄(住宅、一般、年金)、ニコンマイライフ年金}、融資関連{住宅(住宅資金融資制度、財形持家融資制度、財産形成持家転貸融資制度、厚生年金被保険者住宅転貸資金融資制度)、一般(生活援護貸金制度、フリーローン制度)}、文化・体育・保養施設および組織{従業員クラブ、運動施設、保養施設、同光会 文化体育部(本社、大井、横浜、相模原、熊谷、水戸)}、生活共同組合(売店・食堂)、各種保険取扱い、社宅{名称、所在地、戸数、開設年月}、独身寮(名称、所在地、室数、開設年月) |
p45 |
安全管理
| 安全衛生の変遷 |
大正15年(1926年)12月~平成2年(1990年)4月 |
表、年、月、組織・施設、活動 |
p46 |
表彰
| 叙勲・褒賞・大臣褒賞一覧 叙勲・褒章受章者 |
昭和30年(1955年)5月10日~平成3年(1991年)11月3日 |
表、受賞年月日、氏名、叙勲・褒章名 |
p47 |
表彰
| 叙勲・褒賞・大臣褒賞一覧 各省大臣(科学技術庁長官を含む)表彰 |
昭和17年(1942年)8月1日~平成3年(1991年)10月4日 |
表、受賞年月日、氏名および団体名、表彰名、摘要 |
p47 |
技術
| 技術開発・生産 1.主要技術開発の変遷 (1)光学ガラス技術 |
大正7年(1918年)~平成2年(1990年) |
表、年、生産技術・硝種[(技術開発の内容)] |
p48 |
技術
| 技術開発・生産 1.主要技術開発の変遷 (2)光学技術 |
大正6年(1917年)~平成2年(1990年) |
表、年、レンズ加工、光学測定[(技術開発の内容)] |
p49 |
技術
| 技術開発・生産 1.主要技術開発の変遷 (3)薄膜技術 |
大正12年(1923年)~平成元年(1989年) |
表、年、薄膜、[(技術開発の内容)] |
p50 |
技術
| 技術開発・生産 1.主要技術開発の変遷 (4)金属・プラスチック材業関連技術 |
昭和5年(1930年)~平成元年(1989年) |
表、年、金属、プラスチック、[(技術開発の内容)] |
p51 |
技術
| 技術開発・生産 1.主要技術開発の変遷 (5)精密・エレクトロニクス技術 |
大正6年(1917年)~平成2年(1990年) |
表、年、機械加工・外装・度器、組立・調整・電装、測定・検査、[(技術開発の内容)] |
p51 |
技術
| 技術開発・生産 2.特許・実用新案登録件数の推移 |
大正7年(1918年)~平成3年(1991年) |
表、年、特許(国内、国外)、実用新案 |
p54 |
技術
| 技術開発・生産 3.研究開発費(対売上高比)の推移 |
第88期(昭和38年9月)~第128期(平成4年3月) |
グラフ、期・決算年月、[研究開発費の対売上高比] |
p54 |
事業所、施設
| 技術開発・生産 4.工場概要 (1)工場別施設 |
平成4年(1992年)9月30日現在 |
大井製作所、横浜製作所、相模原製作所、熊谷製作所 //開設年月日、所在地、敷地面積、建物延床面積、従業員数、事業内容、沿革(年月日、摘要)、敷地内平面図と建物・施設の名称 |
p55 |
製品
| 技術開発・生産 4.工場概要 (2)事業所・子会社別主要生産品目(部品を含む)の変遷 |
昭和20年(1945年)~平成4年(1992年) |
変線図、年、事業所名・子会社名(生産品目、生産開始) |
p58 |
関係会社;経済団体
| 技術開発・生産 4.工場概要 (3)事業協同組合 |
平成4年(1992年)9月30日現在 |
事業協同組合員、表、会社名、所在地、業種 |
p60 |
情報システム
| 管理 1.情報管理 (1)情報管理の変遷 |
昭和29年(1954年)~平成4年(1992年) |
表、事務部門、技術部門//年、ホストコンピュータ、事項・摘要 |
p61 |
情報システム
| 管理 1.情報管理 (2)ニコンネットワーク図 |
平成4年(1992年)10月現在 |
ネットワーク図、電話系(ニコン、子会社、高速デジタル回線、音声伝送専用回線)、コンピュータ系(高速デジタル回線、一般専用回線、ISDN、公衆回線、DDX-P、DRESS、DDX-C、MARK III) |
p62 |
品質管理
| 管理 2.品質管理の変遷 |
大正6年(1917年)~平成3年(1991年) |
一覧、年、内容 |
p63 |
品質管理;生産性
| 管理 3.目標管理・効率化活動の変遷 |
昭和6年(1931年)~平成4年(1992年) |
一覧、年、月、内容 |
p63 |
製品
| 製品 1.カメラの系譜 |
昭和23年(1948年)~平成4年(1992年) |
変線図、[系統別]{35ミリフォーカルプレーンシャッターカメラ(Sシリーズ 距離計式、Fシリーズ 一番レフ式)、35ミリレンズシャッターカメラ(露出計内蔵カメラ 一眼レフ式)、8ミリシネカメラ、全天候カメラ、35ミリレンズシャッターカメラ(コンパクトカメラシリーズ 自動焦点式)}、製品名、開発年 |
p64 |
製品
| 製品 2.製品史 (1)カメラ |
昭和23年(1948年)3月~平成4年(1992年)9月 |
表、年、月、フォーカルプレーンシャッターカメラ、レンズシャッターカメラ・8ミリカメラ・特殊カメラ、付属品、主要な設計技術 |
p66 |
製品
| 製品 2.製品史 (2)写真レンズ |
昭和3年(1928年)~平成4年(1992年)9月 |
表、年、月、標準レンズ・ズームレンズ、広角レンズ、望遠レンズ、産業用レンズ等、主要な設計技術 |
p71 |
製品
| 製品 2.製品史 (3)顕微鏡 |
大正12年(1923年)~平成4年(1992年)10月 |
表、年、月、生物顕微鏡・特殊顕微鏡装置、工業顕微鏡、実体顕微鏡、主要な設計技術 |
p76 |
製品
| 製品 2.製品史 (4)測定機 |
大正9年(1920年)~平成4年(1992年)12月 |
表、年、月、測長・測角その他の機器、投影機、三次元座標測定機・データ処理システム、主要な設計技術 |
p79 |
製品
| 製品 2.製品史 (5)測量機 |
昭和22年(1947年)4月~平成4年(1992年)12月 |
表、年、月、レベル・特殊測量機、トランシット・セオドライト、測距装置・トータルステーション、主要な設計技術 |
p83 |
製品
| 製品 2.製品史 (6)半導体関連機器 |
昭和40年(1965年)~平成4年(1992年)11月 |
表、年、月、精密寸法測定機、検査装置、露光装置・周辺機器、主要な設計技術 |
p85 |
製品
| 製品 2.製品史 (7)特注品 |
昭和24年(1949年)1月~平成4年(1992年) |
表、年、月、機器製品(光学測定機、特需機器、分光器)、主要な設計技術 |
p87 |
製品
| 製品 2.製品史 (8)望遠鏡・天文機器 |
大正6年(1917年)~平成4年(1992年)10月 |
表、年、月、天体望遠鏡、望遠鏡・ルーペ、主要な設計技術 |
p91 |
製品
| 製品 2.製品史 (9)メガネレンズ |
昭和21年(1946年)3月~平成4年(1992年)7月 |
表、年、月、単焦点レンズ(ガラス・プラスチック、カラー・調光レンズ)、遠近両用(多焦点、累進焦点)レンズ、主要な設計技術 |
p94 |
製品
| 製品 2.製品史 (10)眼科・眼鏡機器、フレーム、サングラス |
昭和22年(1947年)~平成4年(1992年)10月 |
表、年、月、眼科・眼鏡機器、フレーム、サングラス、主要な設計技術 |
p96 |
製品
| 製品 2.製品史 (11)電子画像・情報機器 |
昭和57年(1982年)6月~平成4年(1992年)3月 |
表、年、月、電子画像機器(カメラ・VTR、電送機器・スキャナー・プリンタ)、情報機器およびTVレンズ、主要な設計技術 |
p99 |
売上
| 営業 1.販売実績 (1)部門別売上高・構成比の推移 |
昭和24年度(1949年度)~平成3年度(1991年度) |
表、年度、カメラ、半導体関連、機器、眼鏡、計 |
p100 |
貿易
| 営業 1.販売実績 (2)部門別輸出高・輸出比率の推移 |
昭和24年度(1949年度)~平成3年度(1991年度) |
表、年度、カメラ(輸出比率)、半導体関連(輸出比率)、機器(輸出比率)、眼鏡(輸出比率)、計 |
p101 |
販売;関係会社
| 営業 2.営業体制 (1)国内販売特約店(販売子会社の販売特約店を含む) |
平成4年(1992年)10月1日現在 |
表、カメラ製品、光機製品、眼鏡製品、産業用レンズ//特約店名、所在地 |
p102 |
貿易;関係会社
| 営業 2.営業体制 (2)輸出特約店 |
平成4年(1992年)10月1日現在 |
表、[地域別](アジア、中近東、オセアニア、アフリカ、ヨーロッパ、北米、中米、南米、国内)、国名、特約店名 記号(○カメラ、◇光機、☆眼鏡)で取扱品目を示す |
p103 |
営業
| 営業 3.サービス拠点・活動の変遷 |
昭和28年(1953年)3月~平成3年(1991年)11月 |
一覧、年、月、摘要 |
p105 |
表彰
| 営業 4.広報 (1)功績 |
昭和46年(1971年)9月1日~平成元年(1989年)2月11日 |
一覧、年、月日、賞名(受賞者) |
p106 |
表彰;デザイン
| 営業 4.広報 (2)主要製品表彰・デザイン選定 |
大正11年(1922年)8月~平成4年(1992年)9月 |
一覧、年、月、賞名(受賞製品) |
p106 |
広告宣伝;広報
| 営業 4.広報 (3)PR映画・出版物 PR映画・ビデオ |
昭和31年(1956年)5月~平成元年(1989年)2月 |
一覧、タイトル、制作年月 |
p107 |
広告宣伝;広報
| 営業 4.広報 (3)PR映画・出版物 出版物 |
昭和18年(1943年)9月~平成4年(1992年)1月 |
一覧、名称、発行年月 |
p107 |
社史
| 営業 4.広報 (3)PR映画・出版物 社史 |
昭和17年(1942年)7月~昭和42年(1967年)10月 |
一覧、書名、発行年月、判型、ページ |
p108 |
広告宣伝、催し
| 営業 4.広報 (4)ニッコールクラブ・ニコンサロンの活動 |
昭和27年(1952年)9月~平成4年(1992年)9月 |
一覧、年、月、ニッコールクラブの活動、ニコンサロン・海外ギャラリー |
p108 |
沿革
| 年表 |
明治6年(1873年)4月~平成4年(1992年)10月 |
年表、年、月日、経営、技術・製品、業界・一般 |
p109 |