日本開発銀行『日本開発銀行二十五年史』(1976.04)

カテゴリー 内容1 内容2 内容3 ページ
経営 対象工事写真//昭和26~30 昭和26~30 写真、電力:九州電力椎葉ダム、アーチ式ダムの先駆となった。上椎葉水力発電所、出力9万キロワット、30年5月完成、石炭:三井鉱山三池鉱業所三川鉱、ロック・ローダーによる堀進、鉄鋼:川崎製鉄千葉製鉄所、火入れ直前の第1高炉、28年6月完成、繊維:東洋レーヨン瀬田工場、ナイロン糸のすだれ織り工程、29年度貸付対象 〔1-〕280*
経営 対象工事写真//昭和31~35 昭和31~35 写真、電力:日本原子力発電東海発電所、出力16.6万キロワット、34年12月着工、第1回貸付35年度、海運:大同海運貨物船まんはったん丸、1万2,350総トン、第16次計画造船(35年度)の対象、石炭:住友石炭鉱業奔別鉱業所、深部開発用の捲揚立抗、35年7月完成、石油化学:日本合成ゴム四日市工場、ブタジエン製造設備、能力年産5,000トン(35年7月当時)、地方開発:吉田工業生地《いくじ》工場(富山県)、ファスナー自動仕上げ設備、35年度貸付対象 〔1-〕280*
経営 対象工事写真//昭和36~40 昭和36~40 写真、電力:中部電力尾鷲三田火力発電所、出力75万キロワット、39年9月完成、海運:日本郵船鉱石専用船大隈丸、3万4,746総トン、第20次計画造船(39年度)の対象、地方開発:丸住製紙パルプ工場(愛媛県)、38年度貸付対象、地方開発:宇高国道フェリーどうご丸、878総トン、39年10月進水、地方開発:広島瓦斯海田工場、油ガス発生装置、39年度貸付対象、住宅産業:積水ハウス滋賀工場、パネル製造工程、40年度貸付対象。ほかに、44年度関東工場、47年度山口工場を対象として貸付けている。ホテル:ホテルニューオータニ、旧館38、39年度、新本館47年度各貸付対象 〔1-〕280*
経営 対象工事写真//昭和41~45 昭和41~45 写真、大都市再開発(私鉄輸送力増強):近畿日本鉄道布施付近の高架化、41年度貸付対象、流通近代化:東京流通センター、京浜2区の流通業務団地に設けられた卸売業者等のための中核的な流通センターである。44~48年度貸付対象、地方開発:立山黒部貫光ロープウェイ、大観峰・黒部平間、延長1,720メートル、45年度貸付対象、地方開発:九州日本電気熊本工場(IC製造)全景、45年度貸付対象、地方開発:長崎空港ビルディング空港ターミナルビル、41年度貸付対象、海運:大阪商船三井船舶コンテナ船らいん丸、5万1,086総トン、第26次計画造船(45年度)の対象、硫安:三井東圧化学大阪工業所、アンモニア製造設備、能力日産1,000トン、44年6月完成、石油化学:三菱油化鹿島事業所、ナフサ分解装置、能力エチレン年産30万トン、45年6月完成、乗用車:日産自動車追浜工場、チェリーFIIのボディ・マウント状況、41年度貸付対象、新技術企業化:日立製作所、大規模集積回路の酸化ならびに拡散工程45年度貸付対象、[以下略] 〔1-〕280*
経営 対象工事写真//昭和46~ 昭和46~ 写真、流通近代化:(地図含む)大阪府都市開発、北大阪のトラック・ターミナルと倉庫、北大阪の流通業務地区の中核として建設された流通センターで、中央環状線に近接し千里丘寝屋川線と十三高槻線の交差する好立地に位置する。47~50年度貸付対象、大都市再開発:(地図含む)新宿副都心、「首都圏整備計画」による副都心形成のため特定街区の再開発が行われたが、本行はその一環として当地区の新宿三井ビルを対象とした(48年度)。ほかに当地区の地域冷暖房工事、京王プラザホテル建設工事も対象とした。大都市再開発(宅地開発):三井不動産上郷住宅造成、横浜市戸塚区に大規模宅地を開発して環境良好な住宅市街地を形成しようとするものである。宅地面積約36万平方メートル、48年度貸付対象、大都市再開発(新市街地開発、センター施設):パンジョ、泉北ニュータウンの泉ケ丘地区に位置しており、ニュータウンの住環境を整備する一環として建設されたショッピング・センター等の一例である。49年度貸付対象、流通近代化:本牧埠頭倉庫、横浜港本牧埠頭の団地倉庫、同地区の倉庫不足を緩和するとともに、埠頭の有効利用と流通施設の整備をはかるものである。46~47年度貸付対象、地方開発:大島造船所大島工場(長崎県)大型船建造設備、8万総トン、48年度貸付対象、工場分散:昭和電極京都工場(人造黒鉛電極製造)全景、長田野工業団地内、49年度貸付対象、地方開発:河合石灰工業乙女坂工場(岐阜県)生石灰焼成設備、47年度貸付対象、公害防止(石油低硫黄化):出光興産愛知製油所重油直接脱硫装置、5万バーレル・パー・ストリーム・デイ、硫黄含有率を3.8%から1.8%に引下げた。48年度貸付対象、公害防止(無公害工程転換):石原産業四日市工場塩素法酸化チタン一貫製造設備、合成ルチルを塩化し更に酸化する工程を一貫化して、廃棄物とSOの減少をはかるものである。48年度貸付対象、[以下略] 〔1-〕280*
事業所 本店ビル 写真 〔1-〕578*
役員 現役員 写真、理事 東憲一、理事 丸山利男、理事 野村一彦、理事 小宮仁、監事 藤田俊雄、総裁 吉田英一、副総裁 渡辺孝友、監事 竹村忠一、理事 岩田清登、理事 米本礼太郎、理事 北村昌敏、理事 渥美謙二 〔1-〕578*
役員 歴代総裁・副総裁 写真、初代総裁 小林中、第二代総裁 太田利三郎、第三代総裁 平田敬一郎、第四代総裁 石原周夫、第四代副総裁 福地豊 〔1-〕578*
役員 役員異動一覧 昭26.4.20~50.4.20 図、総裁、副総裁、理事、監事、氏名、就任年月日、退任年月日 〔1-〕578*
組織;事業所 機構・店舗の推移状況 昭26.4~昭50.12 〔1-〕578*
施設 コンピュータ・ルーム 写真 〔1-〕578*
広報 本行刊行物 写真 〔1-〕578*
法律 日本銀行開発法(昭和26年3月31日号外 法律第108号) 昭和47年6月8日改正 〔2-〕1
定款 日本開発銀行定款 昭和26年4月20日 制定、昭和47年6月9日変更 〔2-〕24
規則 業務方法書 昭和26年5月15日 作成、昭和50年8月1日改正 〔2-〕33
財務・業績 貸借対照表 [昭和]26年度~49年度 表、借方{貸付金(貸付金、外貨貸付金)、受領未済外貨借入金、支払承諾見返、有価証券、現金・預け金、動産・不動産、外貨債券発行差金、概算納付金、雑勘定、合計}、貸方{借入金(政府借入金、外貨借入金)、外貨債券、交付未済外貨貸付金、支払承諾、雑勘定、貸倒準備金、資本金、準備金、純益金、合計} 〔2-〕42
財務・業績 損益計算書 [昭和]26年度~49年度 表、利益金(貸付金利息、保証料、外貨債券償還益、外国為替益、有価証券益、受入交付金、雑益、貸倒準備金戻入、合計)、損失金(借入金利息、外貨債券利息、支払雑利息、事務費、特別納付金、債権償却金、動産不動産価額償却、外債発行差金償却、雑損、貸倒準備金繰入、小計、雑益金、合計) 〔2-〕46
財務・業績 会社主業別貸付額・貸付残高・会社数 [昭和]26年度~49年度 表、電気業、運輸業、鉱業、金属工業、化学工業、機械工業、農林水産、繊維工業、その他、合計、貸付、復金承継、残高、会社数、見返承継、中小農林引継、中小引継 〔2-〕50
財務・業績 会社主業別外貨貸付額・貸付残高 [昭和]28年度~49年度 表、電力、鉄鋼、機械、合計、貸付、残高 〔2-〕56
財務・業績 貸付実行状況および貸付残高要約(政策科目別) [昭和]26年度~44年度、45年度~49年度 表、国内資金貸付(私鉄輸送力増強、大都市再開発、流通近代化、地方開発、公害防止、ガス、食品関連、電力、石油、海運、技術振興、その他、計)、外貨貸付(電力、鉄鋼、機械、計)、合計、貸付実行状況、貸付残高 〔2-〕58
財務・業績 政策科目別貸付額(I) [昭和]26年度~35年度 表、1電力、2海運、3石炭、4鉄鋼(a(普通鋼)、b(特殊鋼)、c(その他))、5硫安、6石油化学(a(石油化学)、b(合成ゴム))、7特定機械・電子工業、8一般機械(a(造船)、b(自動車)、c(その他))、9国際観光、10産業関連施設(a(港湾施設)、b(倉庫)、c(汚水処理)、d(その他))、11繊維、12陸運、13空輸、14化学、15ガス、16鉱業、17農林水産(a(遠洋漁業)、b(食品)、c(捕鯨船)、d(製氷冷蔵)、e(その他))、18新技術工業化、19地方開発、20経済援助資金、21その他、合計 〔2-〕60
財務・業績 政策科目別貸付額(II) [昭和]36年度~41年度 表、1電力、2海運、3石炭、4鉄鋼(a(普通鋼)、b(特殊鋼)、c(その他))、5硫安(a(硫安)、b(アンモニア)、c(その他)、6石油化学(a(石油化学)、b(合成ゴム))、7特定機械・電子工業、8一般機械(a(造船)、b(自動車)、c(重機械開発)、d(電子計算機)、e(その他))、9国際観光、10産業関連施設(a(港湾施設)、b(倉庫)、c(産業公害防止)、d(その他))、11繊維、12陸運(a(鉄道)、b(駐車場・ターミナル)、c(その他))、13空輸(a(空輸施設)、b(その他))、14化学、15ガス、16遠洋漁業、17食品、18新技術工業化、19建材、20地方開発、21その他、合計 〔2-〕62
財務・業績 政策科目別貸付額(II) [昭和]42年度~44年度 表、1電力、2海運、3石炭、4石油、5技術開発(a(新技術企業化)、b(研究所)、c(重機械開発)、d(電子計算機)、e(合成ゴム)、f(その他)、6特定機械・電子工業、7体制整備(a(石油化学)、b(乗用車)、c(特殊鋼)、d(繊維)、e(アンモニア)、f(その他))、8国際観光、9地方開発、10大都市再開発(a(都市交通)、b(市街地整備)、c(流通センター)、d(工場分散)、e(その他))、11流通近代化(a(商業施設)、b(倉庫・サイロ)、c(港湾施設)、d(その他))、12その他(a(産業公害防止)、b(造船)、c(建材・プレバブ)、d(硫安)、e(化学)、f(ガス)、g(遠洋漁業)、h(食品)、i(その他))、合計 〔2-〕63
財務・業績 政策科目別貸付額(II) [昭和]45年度~46年度 表、1電力、2海運、3石炭、4石油、5技術開発(a(新技術企業化)、b(研究所)、c(重機械開発)、d(電子計算機)、e(ソフトウェア開発)、f(海洋開発)、g(その他))、6特定機械・電子工業、7体制整備(a(石油化学)、b(乗用車)、c(特殊鋼)、d(繊維)、e(黄麻工業)、f(アンモニア)、g(その他))、8国際観光、9地方開発、10大都市再開発(a(都市交通)、b(市街地整備)、c(流通センター)、d(工場分散)、e(ガス特定導管・LNG)、f(その他))、11流通近代化(a(商業施設)、b(倉庫・サイロ)、c(港湾施設)、d(その他)、12公害防止、13その他(a(造船)、b(建材・プレハブ)、c(硫安)、d(合成ゴム)、e(化学)、f(遠洋漁業)、g(食品団地)、h(その他))、合計 〔2-〕64
財務・業績 政策科目別貸付額(III) [昭和]47年度~48年度 表、1電力、2海運、3石炭、4ガス、5石油、6技術開発(a(新技術企業化)、b(研究所)、c(重機械開発)、d(電子計算機)、e(ソフトウェア開発)、f(海洋開発)、g(その他))、7特定機械・電子工業、8体制整備(a(石油化学)、b(乗用車)、c(特殊鋼)、d(繊維)、e(黄麻工業)、f(アンモニア)、g(電子計算機製造)、h (その他))、9国際観光、10地方開発、11大都市再開発(a(都市交通)、b(市街地整備)、c(その他)、12流通近代化(a(商業施設)、b(流通センター)、c(倉庫・サイロ)、d(港湾施設)、e(その他)、13公害防止、14その他(a(造船)、b(建材・プレハブ)、c(硫安)、d(合成ゴム)、e(化学)、f(遠洋漁業)、g(食品団地)、h(工場分散)、i(国民厚生施設)、j(その他))、合計 〔2-〕64
財務・業績 政策科目別貸付額(III) [昭和]49年度 表、1大都市再開発(a(私鉄)、b(街区整備)、c(新市街地開発)、d(その他))、2流通近代化(a(流通センター)、b(港湾関連施設)、c(流通システム化)、d(卸売施設)、e(その他))、3地方開発、4公害防止、5ガス、6食品関連、7電力、8石油、9海運、10技術振興(a(電算機振興)、b(電子・機械工業)、c(新技術企業化)、d(重機械開発)、e(研究所)、f(その他))、11その他(a(住宅産業)、b(宿泊施設)、c(ソフトウェア開発)、d(石炭)、e(海洋開発)、f(工場分散)、g(安全対策)、h(国民厚生施設)、i(共同情報処理)、j(医薬品品質管理強化)、k(体制整備)、l(その他))、合計 〔2-〕65
経営 主要政策科目変遷概要表 [昭和]26年度~35年度、36年度~41年度、42年度~44年度、45年度~46年度、47年度~48年度、49年度 〔2-〕66
財務・業績 政策目的別・業種別融資実績 [昭和]36年度~45年度 表、I 産業基盤の強化{エネルギー(電力、石炭、原油・天然ガス、石油)、輸送力(海運、陸運、空輸)、産業関連施設(埠頭・倉庫、浚渫・建設機械、産業公害防止}、II 国際競争力強化(特定機械・電子工業、鉄鋼、電子計算機、石油化学、非鉄金属工業、繊維、硫安、新技術、重機械開発)、III 国際収支改善(国際観光、輸出産業、大型造船)、IV 地方開発、V その他(機械、建材、鉱業、農林水産、その他、経済援助資金)、合計、対前年度増加率(%)、金額、構成比 〔2-〕68
沿革 年表 昭和26年1月~昭和50年11月 年表、本庁、一般経済・社会 〔2-〕72
PAGE TOP