日本開発銀行『日本開発銀行史』(2002.03)

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事業所 日本開発銀行本店全景 千代田区大手町 写真 巻頭
役員 歴代総裁 写真、初代総裁 小林中、第二代総裁 太田利三郎、第三代総裁 平田敬一郎、第四代総裁 石原周夫、第五代総裁 吉岡英一、第六代総裁 渡辺孝友、第七代総裁 吉瀬維哉、第八代総裁 高橋元、第九代総裁 吉野良彦、第十代総裁 小粥正巳 巻頭
経営 経済の再建と自立―産業基盤と重要産業の再建 1951~1955年度  写真、川崎製鉄(株):千葉製鉄所建設(千葉県)、トヨタ自動車(株):輸入機械購入による設備近代化(愛知県)、太平洋炭礦(株):釧路鉱業所(北海道)、九州電力(株):上椎葉水力発電所(宮崎県)、日本郵船(株):定期船「讃岐丸」 巻頭
経営 高度成長の基盤整備と融資活動の拡大―産業基盤の充実強化 1956~1965年度  写真、日本原子力発電(株):東海発電所新設(茨城県)、川崎汽船(株):タンカー「利根川丸」 巻頭
経営 高度成長の基盤整備と融資活動の拡大―産業体質の改善と国際競争力の強化 1956~1965年度  写真、旭化成工業(株):冨士工場カシミロン設備新設(静岡県)、日本合成ゴム(株)(現:ジェイエスアール(株):四日市工場新設(三重県)、日本電子計算機(株):国産電算機普及促進、日立精機(株):工作機械(千葉県)、日本電装(株)(現:(株)デンソー):自動車部品製造設備合理化(愛知県) 巻頭
経営 高度成長の基盤整備と融資活動の拡大―地域間の均衡ある発展 地域開発の支援 1956~1965年度  写真、大倉工業(株):丸亀第一工場(香川県)、屋久島電工(株):屋久島事業所(鹿児島県)、(株)粟村製鉄所:ポンプ等製造工場(鳥取県)、吉田工業(株)(現:ワイケイケイ(株):黒部工場(富山県)、京成電鉄(株):地下鉄浅草線への乗入れ工事(東京都) 巻頭
経営 国際競争力の強化と社会開発融資への展開―産業基盤の拡充強化 1966~1971年度 写真、日本鉱業(株)(現:(株)ジャパンエナジー):水島製油所(岡山県)、大阪商船三井船舶(株)(現:(株)商船三井):コンテナ船「あめりか丸」 巻頭
経営 国際競争力の強化と社会開発融資への展開―国際競争力強化と技術開発の推進 1966~1971年度 写真、日産自動車(株):乗用車生産設備(神奈川県)、大同特殊鋼(株):知多工場建設(愛知県)、ソニー(株):トリニトンカラーテレビ工場、東亜国内航空(株)(現:(株)日本エアシステム):YS-11型航空機購入 巻頭
経営 国際競争力の強化と社会開発融資への展開―地域間の均衡ある発展―地域開発の支援 1966~1971年度 写真、九州日本電気(株):熊本工場(熊本県)、宇高国道フェリー(株):フェリー「だいせん丸」(香川県)、立山黒部貫光(株):立山ロープウェイ(富山県) 巻頭
経営 国際競争力の強化と社会開発融資への展開―大都市の再開発・機能整備 1966~1971年度 写真、近畿日本鉄道(株):都心乗入れ(大阪府)、(株)東京ターミナル:世界貿易センタービル(東京都)、トピー工業(株):製鋼・圧延工場移転(愛知県)、(株)東京流通センター:卸売りセンタービル建設(東京都)、(株)東京卸売センター:総合卸売センター建設(東京都)、住友金属工業(株):排煙脱硫設備(茨城県) 巻頭
経営 国民生活の質的向上とエネルギーの安定供給―公害対策の推進 1972~1984年度  写真、東洋曹達(株)(現:東ソー(株):苛性ソーダ製法転換(山口県)、小野田セメント(株)(現:太平洋セメント(株):NSPキルン化(大分県) 巻頭
経営 国民生活の質的向上とエネルギーの安定供給―石油危機への対応―石油代替エネルギーの導入・省エネの推進、石油の安定供給の確保 1972~1984年度  写真、東京電力(株):玉原/今市揚水発電所(栃木県)、東北電力(株):葛根田地熱発電所(岩手県)、関西電力(株):姫路LNG発電所(兵庫県)、北海道電力(株):苫東厚真石炭火力発電所(北海道)、王子製紙(株):石炭転換工事(北海道)、日本鋼管(株):製鉄所省エネ設備、大王製紙(株):古紙処理設備(愛媛県)、日本石油基地(株):原油備蓄基地(鹿児島県) 巻頭
経営 国民生活の質的向上とエネルギーの安定供給―国民生活の福祉増進 1972~1984年度  写真、京葉ユーティリティ(株):京葉食品工業団地(千葉県) 巻頭
経営 国民生活の質的向上とエネルギーの安定供給―地域間の均衡ある発展―地域開発の支援 1972~1984年度  写真、福岡地下街開発(株):天神地下街建設(福岡県)、(財)足立美術館:美術館増改築(島根県)、金沢都市開発(株):金沢香林坊第二地区市街地再開発ビル(石川県) 巻頭
経営 国民生活の質的向上とエネルギーの安定供給―都市の再開発・機能整備 1972~1984年度  写真、東京急行電鉄(株):新線建設(東京都)、神戸新交通(株):新交通システム「ポートライナー」(兵庫県)、新宿新都心:新宿三井ビルほか(東京都)、(株)新都市開発センター(現:(株)サンシャインシティ):サンシャインシティ建設(東京都)、南国地所(株):宅地造成(鹿児島県)、新都市センター開発(株):多摩ニュータウン(東京都) 巻頭
経営 国民生活の質的向上とエネルギーの安定供給―海運 1972~1984年度  写真、日本郵船(株)、大阪商船三井船舶(株)(現:商船三井)、川崎汽船(株)の共有:LNG船「播州丸」 巻頭
経営 国民生活の質的向上とエネルギーの安定供給―技術開発の推進 1972~1984年度  写真、本田技研工業(株):CVCCエンジン製造設備、住友電気工業(株):光ファイバーケーブル製造技術企業化、アプライト・マテリアルズ・ジャパン(株):成田技術研究所(千葉県) 巻頭
経営 国民生活の質的向上とエネルギーの安定供給―産業構造調整の推進 1972~1984年度  写真、特定船舶製造業安定事業協会(現:運輸施設整備事業団):造船所跡地の買上げ資金融資(北海道) 巻頭
経営 生活・社会基盤の整備と産業構造転換の円滑化―環境対策の推進 1985~1995年度 東京瓦斯(株):燃料電池 巻頭
経営 生活・社会基盤の整備と産業構造転換の円滑化―生活・都市基盤の整備 1985~1995年度 東京ファッションタウン(株)、東京テレポートセンター、(株)横浜国際平和会議場:MM21(神奈川県)、(株)日本コンベンションセンター:幕張メッセ(千葉県)、プラス(株):前橋工場「プラスランド」(群馬県) 巻頭
経営 生活・社会基盤の整備と産業構造転換の円滑化―地域間の均衡ある発展―地域開発の支援 1985~1995年度 (株)香蘭社:窒化ホウ素による構造材開発(佐賀県)、(株)海の中道海洋生態科学館:海洋生態科学館(福岡県)、高松空港ビル(株)新高松空港ターミナル(香川県)、広島高速交通(株):新交通システム「アストラムライン」(広島県)、(株)香島津:七尾フィッシャーマンズワーフ(石川県)、(株)堀川製作所(現:(株)ホリカワ):メガネ工場建設(福井県)、カワボウ(株):特定民間都市基盤施設建設(岐阜県) 巻頭
経営 生活・社会基盤の整備と産業構造転換の円滑化―基幹交通体系整備 1985~1995年度 大阪商船三井船舶(株)(現:(株)商船三井)、日本郵船(株)、川崎汽船(株)、昭和海運(株)、飯野海運(株)の共有:LNG船「アル ズバーラ」、関西国際空港(株):関西国際空港、全日本空輸(株):格納庫建設、山形ジェイアール直行特急保有(株)山形新幹線 巻頭
経営 生活・社会基盤の整備と産業構造転換の円滑化―技術振興・情報通信 1985~1995年度 (株)後楽園スタジアム(現:(株)東京ドーム):東京ドーム建設、(株)日本航空機開発協会:B777国際共同開発事業、ダイキン工業(株):代替フロン製造技術企業化、(株)けいはんな:文化学術研究交流施設、(株)ケイエスピー:リサーチ・コア建設、(株)つくば研究支援センター:リサーチコア、筑波新都市開発(株):筑波研究学園都市センター、第二電電(株)(現:ケイディーディーアイ(株)):第1種電気通信事業、ひまわりネットワーク(株):CATV施設(愛知県) 巻頭
経営 生活・社会基盤の整備と産業構造転換の円滑化―国際化促進 1985~1995年度 コーニングジャパン(株):液晶表示装置用ガラス製造施設(静岡県)、ジェイ・ジェイ・ジャパン(有):ドイツ産業センタービル(神奈川県) 巻頭
経営 生活・社会基盤の整備と産業構造転換の円滑化―産業構造調整 1985~1995年度 (株)スペースワールド:スペースワールド建設(福岡県) 巻頭
経営 活力ある豊かな社会の創造と経済社会の安定化―環境対策の推進 1996~1996年度  写真、(株)たちかわ風力発電研究所:風力発電(山形県)、(株)環境開発:空きびん・ペットボトル処理施設(福岡県)、(財)クリーンいわて事業団:江刺産業廃棄物総合処理施設(岩手県) 巻頭
経営 活力ある豊かな社会の創造と経済社会の安定化―生活・社会基盤整備 1996~1996年度  写真、東京湾横断道路(株):「東京湾アクアライン」建設、かわさきファズ(株):総合物流センター(神奈川県)、(株)豊田ほっとかん:特定民間施設「豊田ほっとかん」建設(愛知県)、日本基準寝具(株):重度障害者雇用促進(広島県) 巻頭
経営 活力ある豊かな社会の創造と経済社会の安定化―地域間の均衡ある発展―地域開発の支援 1996~1996年度  写真、フンドーキン醤油(株):連続式ドレッシング製造システム(大分県)、大塚製薬(株)//(株)大塚製薬工場:大塚国際美術館(徳島県)、旭食品(株):四国総合流通センター新設(高知県)、関門港湾建設(株):大型高性能リクレマー船の企業化(山口県)、富山大手町コンベンション:富山大手町地区市街地再開発(富山県)、シナノケンシ(株):CD-ROM工場増設(長野県)、山梨フルーツリゾート(株):フルーツパーク建設(山梨県) 巻頭
経営 活力ある豊かな社会の創造と経済社会の安定化―基幹交通体系整備 1996~1996年度  写真、北海道旅客鉄道(株):輸送力増強工事(北海道) 巻頭
経営 活力ある豊かな社会の創造と経済社会の安定化―技術振興・情報通信 1996~1996年度  写真、(株)キャディックス:多機能型電子基板設計システム(東京都)、日本教育情報機器(株):情報化教育基盤の整備、(財)鉄道総合研究所//東海旅客鉄道(株):リニアモーターカー開発 巻頭
経営 活力ある豊かな社会の創造と経済社会の安定化―国際化促進 1996~1996年度  写真、(学)アメリカン・スクール・イン・ジャパン・ファウンデイション:インターナショナルスクール建設(東京都) 巻頭
経営 活力ある豊かな社会の創造と経済社会の安定化―規制緩和 1996~1996年度  写真、中山共同開発(株):IPP発電事業(大阪府) 巻頭
経営 活力ある豊かな社会の創造と経済社会の安定化―阪神・淡路大震災復興 1996~1996年度  写真、阪急電鉄(株):震災復旧工事(兵庫県) 巻頭
経営 活力ある豊かな社会の創造と経済社会の安定化―貸し渋り対策 1996~1996年度  写真、金融環境対応融資に関する新聞報道 巻頭
経営 国際協力・研修活動 写真、情報提供活動―講演会・セミナーの開催など、情報提供活動―レポートなどの提供 巻頭
法律 日本開発銀行法 昭和26年3月31日~平成11年7月30日 年月日、法令関係、改正事項、総則、役員、職員、業務、会計、監督、補則、罰則、附則 p789
法律 日本開発銀行法第18条第1項第5号に規定する事業を定める政令 昭和60年9月31日~平成11年3月5日 年月日、改正事項、 p805
法律 日本開発銀行の公庫納付金に関する政令 昭和28年4月16日~平成3年4月16日 年月日、改正事項 p807
法律 日本開発銀行の発行する外貨債券等に関する政令 昭和36年9月12日~平成3年4月26日 年月日、改正事項 p809
法律 日本開発銀行が行う無利子貸付け等に関する政令 昭和62年9月4日~平成3年4月26日 年月日、改正事項 p811
規則 日本開発銀行の財務諸表等の閲覧期間並びに附属明細書及び業務報告書の記載事項に関する省令 平成9年6月24日 p811
広報 大蔵省告示 平成元年6月28日~平成10年12月14日 日本銀行法 p813
定款 日本開発銀行定款 昭和26年4月20日制定~平成11年3月30日変更 年月日、総則、資本金、役員、業務、会計 p816
規則 日本開発銀行業務方法書 昭和26年5月15日作成~平成11年4月1日改正 総則、開発資金の貸付け、開発資金を調達するために発行される社債の応募、返済資金の貸付け、返済資金を調達するために発行される社債の応募及び債権の譲受け、債務の保証、出資、業務の委託、補則、付則 p823
法律 日本開発銀行法の主要改正点 1951年3月31日制定~1998年12月15日改正 年月日、改正内容、法律名、分類 p828
法律 他法による出資・株式引受け機能の追加 1952年7月31日~1990年6月19日 年月日、改正内容、法律名 p829
経営理念 日本開発銀行の使命と運営について 昭和26年10月3日 基本方針、長期計画構想、資本の確保、合理的経営、特殊金融機関 p830
組織 組織・機構の変遷 1951年4月設立時~1999年9月末 変遷図 p832
役員 役員異動一覧 1951年4月~1999年9月 p834
従業員 役職員予算定員数の推移 1951年度~1999年度 表、年度、役員(総裁、副総裁、理事、監事、参与)、職員(本店、支店・事務所) p836
財務・業績 出融資実績および残高(要約表)①出融資実績 1951年度~1999年度上期 表、国内資金{融資・社債引受(開発資金、見返資金,中小事業貸付、復金保証履行)}、出資、外貨資金 p838
財務・業績 出融資実績および残高(要約表)②出融資残高 1951年度~1999年度上期 表、国内資金{融資・社債引受(開発資金、復金継承、見返資金)}、出資、外貨資金 p839
財務・業績 政策項目別出融資額 1951~1965年度 表、件数、金額、資金種類(電力、海運、石炭、鉄鋼、特殊鋼、一般機械、合成繊維、硫安、産業関連施設、特定機械および電子工業、石油化学、地方開発、陸運、重機械開発、援助資金、石油)、開発資金総計、外貨貸付、見返資金、復金保証履行等、中小企業貸付 p840
財務・業績 政策項目別出融資額 1965~1971年度 表、件数、金額k、計画大項目、電力、石油、エネルギー、海運、地方開発、特定機械および電子工業、特殊鋼、石油化学、繊維、体制整備、電子計算機、重機械開発、国産技術振興、産業関連施設、産業公害防止、公害防止、陸運、大都市再開発および流通近代化、遠洋漁業、食品団地、住宅産業、重電機延払、硫安、国際観光、石炭、援助資金 p840
財務・業績 政策項目別出融資額 1972~1974年度 表、件数、金額、都市開発(私鉄輸送力増強、大都市再開発、流通近代化)、地方開発、国民生活改善(公害防止、ガス、食品団地、食品関連)、エネルギー(原子力、石油、ガス、その他のエネルギー対策)、海運、技術振興(国産電算機振興、電子・機械工業高度、体制整備、国産技術振興)、その他(公害防止、遠洋漁業、食品団地、住宅産業、体制整備、その他) p841
財務・業績 政策項目別出融資額 1975~1984年度 表、件数、金額、資源エネルギー(原子力、石油、その他資源エネルギー対策、エネルギー多様化、石油火力燃料転換、ガス、代替エネルギー利用促進、省資源省エネルギー)、技術振興(情報化促進、電子・機械工業高度化、産業技術振興)、海運、都市開発(私鉄輸送力増強、大都市再開発、流通近代化)、地方開発、国民生活改善(公害防止、安全対策、ガス、食品関連)、不況産業対策、 p842
財務・業績 政策項目別出融資額 1984~1990年度 表、件数、出融資額、資源エネルギー(原子力、石油、エネルギー多様化、石油火力燃料転換、ガス、代替エネルギー利用促進、省資源省エネルギー、エネルギー利用高度化)、技術振興(電子・機械工業高度化・情報化促進・産業技術振興)、海運・航空機(海運、航空機)、基幹鉄道整備、都市開発(私鉄輸送力増強、大都市再開発、流通近代化)、地方開発、国民生活改善(公害防止、安全対策、福祉・安全対策、食品関連、福祉・食品関連)、産業構造調整、国際化・産業構造調整、社会資本整備 p842
財務・業績 政策項目別出融資額 1991~1995年度 表、件数、出融資額、都市基盤整備(都市開発、私鉄輸送力増強、流通効率化、環境対策、福祉・食品関連、流通効率化・食品安定供給、環境福祉対策)、資源エネルギー(原子力、石油、エネルギー安定供給、エネルギー多様化、ガス、エネルギー利用高度化)、基幹交通整備、海運・航空機(海運、航空機)、基幹交通体系整備(基幹鉄道整備、航空機・空港関連施設整備、海運)、情報・通信基盤整備、国際化・産業構造調整、産業技術振興、地方開発、社会資本整備促進 p844
財務・業績 政策項目別出融資額 1996~1998年度 表、件数、出融資額、生活・社会基盤整備{都市基盤整備(災害に強い街づくり、良好な街並み整備、均衡のとれた国土・都市づくり)、生活・福祉基盤整備(福祉・安全・文化施設整備)、交通基盤整備(鉄道輸送体制整備、航空輸送体制整備、道路関連基盤整備)、物流基盤整備(流通効率化、海上物流基盤整備、食品・生活関連物資安定供給)、情報・通信基盤整備}、環境・エネルギー対策{環境対策(地球環境対策推進、環境調和型施設整備、資源再利用促進、環境負荷低減型エネルギー供給)、エネルギー安定供給(資源エネルギー開発対策、エネルギー安定供給推進)、エネルギー有効利用(エネルギー利用効率化、省エネルギー対策推進)、エネルギーセキュリティ対策(資源エネルギー開発、省エネ・代エネ推進、エネルギー安定供給推進)}、経済構造改革・地域活性化{国際化・産業構造改革・金融環境対応(輸入・対内投資促進、産業構造改革推進等、金融環境対応)、新技術開発・新規事業育成(新規事業育成、新技術開発)、地方開発}、社会資本整備促進(社会資本整備促進 低利子、社会資本整備促進 無無利子) p845
財務・業績 政策項目別出融資額 1999年度 表、件数、出融資額、自立型地域創造{地域社会基盤整備(地域街づくり、地域社会資本)、地域活力創造、地域連携・地域自立支援}、豊かな生活創造{環境・エネルギー・防災・福祉対策(環境対策、エネルギー・セキュリティ対策、防災対策、福祉・高齢化対策)、交通・物流ネットワーク(交通ネットワーク、物流ネットワーク)、情報通信ネットワーク}、経済活力創造{経済構造改革(規制緩和・事業革新等、金融環境対応、輸入・対内投資促進)、知的基盤整備(新技術開発、新規事業育成)}、社会資本整備促進 p845
財務・業績 政策項目別出融資残高 1960~1965年度 表、年度、金額、電力、海運、石炭、鉄鋼、硫安、国際観光、産業関連、特定機械および電子工業、石油化学、地方開発、陸運、援助資金、開発資金、外貨貸付(電力、鉄鋼、機械) p846
財務・業績 政策項目別出融資残高 1965~1971年度 表、年度、金額、電力、石油、エネルギー、海運、地方開発、特定機械および電子工業、体制整備、技術開発、公害防止、大都市再開発および流通近代化、国際観光、石炭、開発資金、外貨貸付(電力、鉄鋼、機械) p846
財務・業績 政策項目別出融資残高 1972~1974年度 表、年度、金額、都市開発(私鉄輸送力増強、大都市再開発、流通近代化)、地方開発、国民生活改善(公害防止、ガス、食品関連)、エネルギー(電力、石油)、海運、技術振興(国産電算機振興、電子・機械工業高度化、体制整備、国産技術振興)、外貨貸付(電力、鉄鋼) p847
財務・業績 政策項目別出融資残高 1975~1984年度 表、年度、金額、資源エネルギー(原子力、石油、その他資源エネルギー、エネルギー多様化、石油火力燃料転換、ガス、代替エネルギー利用促進、省資源省エネルギー)、技術振興(電子計算機振興、情報化促進、電子・機械工業高度化、国産技術新興、産業技術振興)、海運、都市開発(私鉄輸送力増強、大都市再開発、流通近代化)、地方開発、国民生活改善(公害防止、安全対策、ガス、食品関連)、不況産業対策、外貨貸付(電力) p847
財務・業績 政策項目別出融資残高 1984~1990年度 表、年度、金額、資源エネルギー(原子力、石油、エネルギー多様化、石油火力燃料転換、ガス、代替エネルギー利用促進、省資源省エネルギー、エネルギー利用高度化)、技術振興(電子・機械工業高度化、情報化促進、産業技術振興)、海運・航空機(海運、航空機)、都市開発(私鉄輸送力増強、大都市再開発、流通近代化)、地方開発、国民生活改善(公害防止、安全対策、食品関連、福祉・安全対策)、基幹鉄道整備、産業構造調整、国際化・産業構造調整、社会資本整備促進 p848
財務・業績 政策項目別出融資残高 1995~1998年度 表、年度、金額、生活・社会基盤整備(都市基盤整備、生活・福祉基盤整備、交通基盤整備、物流基盤整備、情報・通信基盤整備)、環境・エネルギー対策(環境対策、エネルギー安定供給、エネルギー有効利用、エネルギーセキュリティ対策)、経済構造改革・地域活性化(国際化・産業構造改革・金融環境対応、新技術開発・新規事業育成、地方開発)、社会資本整備促進 p848
財務・業績 政策項目別出融資残高 1991~1995年度 表、年度、金額、生活・都市基盤整備(都市開発、私鉄輸送力増強、流通効率化、環境対策、福祉・食品関連、流通効率化・食品安定供給、環境福祉対策)、資源エネルギー(原子力、石油、エネルギー安定供給、エネルギー多様化、ガス、エネルギー利用高度化)、基幹交通整備、海運・航空機(海運、航空機)、基幹交通体系整備(基幹鉄道整備、航空機・空港関連施設整備、海運)、情報・通信基盤整備、国際化・産業構造調整、産業技術振興、地方開発、社会資本整備促進 p849
財務・業績 政策項目別出融資残高 1997~1999年度 表、年度、金額、自立型地域創造(地域社会基盤整備、地域活力創造、地域連携・地域自立支援)、豊かな生活創造(環境・エネルギー・防災・福祉対策、交通・物流ネットワーク、情報通信ネットワーク)、経済活力創造(経済構造改革、知的基盤整備)、社会資本整備促進 p849
財務・業績 会社主業別出融資額 1951~1961年度 表、年度、金額、製造業、農業、林業、漁業・水産養殖、鉱業、建設業、運輸通信業、電力・ガス・水道、地方公共団体、その他の産業 p850
財務・業績 会社主業別出資実績 1978年度~1999年度上期 表、年度、金額、会社主業種{製造業(繊維品、輸送用機械器具)、金融・保険業、不動産業、運輸通信業(鉄道業、運輸関連、通信、蒸気熱供給業)、サービス業(情報サービス、その他サービス)} p850
財務・業績 会社主業別出融資額 1962~1977年度 表、年度、金額、製造業、農業、林業、漁業・水産養殖、鉱業、建設業、卸売業・小売業、金融・保険業、不動産業、運輸通信業、電力・ガス・熱供給・水道、サービス業、地方公共団体 p851
財務・業績 会社主業別出融資額 1978~1999年度 表、年度、金額、製造業、農業、林業、漁業・水産養殖、鉱業、建設業、卸売業・小売業、金融・保険業、不動産業、運輸通信業、電力・ガス・熱供給・水道、サービス業 p852
財務・業績 会社主業別出融資残高 1951~1964年度 表、年度、金額、製造業、農業、林業、漁業・水産養殖、鉱業、建設業、運輸通信業、電力・ガス・水道、地方公共団体、サービス業、その他の産業 p854
財務・業績 会社主業別出融資残高 1965~1977年度 表、年度、金額、製造業、農業、漁業・水産養殖、鉱業、建設業、卸売業・小売業、金融・保険業、不動産業、運輸通信業、電力・ガス・熱供給・水道、サービス業 p855
財務・業績 会社主業別出融資残高 1978~1999年度 表、年度、金額、製造業、農業、林業、漁業・水産養殖、鉱業、建設業、卸売業・小売業、金融・保険業、不動産業、運輸通信業、電力・ガス・熱供給・水道、サービス業 p856
財務・業績 外貨貸付実行状況(世銀借款) 1953~1963年度 表、年度、電力、鉄鋼、輸送用機械、契約額 p858
財務・業績 外貨貸付実行状況(世銀借款) 1953~1963年度 表、年度、契約額、契約件数、電力、鉄鋼、輸送用機械 p858
財務・業績 外貨貸付実行状況 1987~1999年度 表、年度、金額、海運、航空機 p858
財務・業績 外貨貸付残高 1953~1999年度末 表、電力、鉄鋼、輸送用機械、航空運輸、海運 p859
財務・業績;経営 債務保証の状況(保証承諾・残高) 1951~1999年度上期 表、保証承諾額(電力、航空、電算機、その他)、保証残高(保証承諾分)、保証残高、 p859
財務・業績;経営 地域別融資額 1959~1998年度 表、融資合計(北海道、東北、関東、中部、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄)、地方開発(関東、中部、北陸、近畿、中国、四国、九州) p860
財務・業績;経営 地域別融資残高 1960~1998年度 表、残高合計(北海道、東北、関東、中部、北陸、近畿、中国、四国、九州、沖縄)、地方開発(関東、中部、北陸、近畿、中国、四国、九州) p862
財務・業績;経営 資本金別貸付件数 1961~1979年度 表、資本金1億円未満、資本金10億円未満、特定機械、地方開発、技術振興、大都市再開発、公害防止 p864
財務・業績 資本金別貸付件数 1980~1998年度 表、資本金1億円未満、資本金10億円未満、地方開発、情報・通信基盤整備、産業技術振興、都市開発、環境対策 p865
財務・業績 連続貸借対照表 1951~1999年度9月末 年度、資産(貸付金、出資金、有価証券、現金預け金、未収収益、雑勘定、動産不動産、繰延勘定、支払承諾見返)、負債(借入金、寄託金、債券、貸付受入金、未払費用、雑勘定、貸倒引当金、支払承諾)、資本(資本金、準備金、当年度利益金) p866
財務・業績 連続損益計算書 1951~1999年度4~9月 年度、利益(貸付金利息、保証料、有価証券利息、受入雑利息、受入手数料、債券償還益、外国為替益、有価証券益、受入交付金、雑益その他収入、未払費用等戻入、貸倒引当金戻入)、損失(借入金利息、寄託金利息、債券利息、事務費、特別納付金、動産不動産減価償却費、外国為替損、貸付金償却、債券発行差金償却、雑損その他支出、未収収益等戻入、貸倒引当金繰入)、当年度利益金(法定準備金、国庫納付金) p868
財務・業績;経営 外債発行状況表 1961年10月3日~1998年9月2日 表、調印日、発行額(発行通貨)、期間、クーポン・レート、発行価格、応募者利回り、長期先物為替予約 p870
財務・業績;経営 (4) 政策項目別融資期間 1978年度~1990年度 表、年度、資源エネルギー(原子力、石油、その他資源エネルギー、エネルギー多様化、ガス、エネルギー転換、石油火力燃料転換、代替エネルギー利用促進、省資源省エネルギー等、エネルギー利用高度化)、都市開発(私鉄輸送力増強、大都市再開発、流通近代化)、地方開発、国民生活改善(公害防止、ガス、安全対策、福祉・安全対策、食品関連、福祉・食品関連)、海運・航空機、基幹鉄道整備、技術振興(産業技術振興、情報化促進、電子・機械工業高度化)、不況産業対策、国際化・産業構造調整、社会資本整備促進 p871
財務・業績;経営 (4) 政策項目別融資期間 1911~1995年度 表、年度、資源エネルギー(原子力、石油、エネルギー多様化、ガス、エネルギー安定供給、エネルギー利用高度化)、生活・都市基盤整備(都市開発、私鉄輸送力増強、流通効率化、環境対策、福祉・食品関連、流通効率化・食品安定供給、環境・福祉対策)、海運・航空機、基幹交通整備、基幹交通体系整備(海運、基幹鉄道整備、航空機・空港関連施設整備)、情報・通信基盤整備、地方開発、国際化・産業構造調整、産業技術振興、社会資本整備促進 p871
財務・業績;経営 (4) 政策項目別融資期間 1996~1998年度 表、年度、資源エネルギー対策(環境対策、エネルギー安定供給、エネルギー有効利用、エネルギーセキュリティ対策)、生活・社会基盤整備(都市基盤整備、生活・福祉基盤整備、物流基盤整備、交通基盤整備、情報・通信基盤整備)、経済構造改革・地域活性化(国際化・産業構造改革等、国際化・産業構造改革・金融環境対応、新技術開発・新規事業育成、地方開発)、社会資本整備促進 p871
財務・業績;経営 延滞債権の状況 1951~1999年度9月 表、元金延滞額、延滞率、延滞貸付残高 p872
財務・業績;経営 延滞債権の状況 (参考1)開銀設立当初の元金延滞額 1951~1958年度 表、開発資金の延滞額、見返継承債権、復金継承債権(延滞額、延滞率) p872
財務・業績;経営 延滞債権の状況 (参考2)不良債権(延滞債権)の内訳 1994~1997年度 表、破綻先債権、延滞債権 p872
財務・業績;経営 延滞債権の状況 (参考3)リスク管理債権 1997~1998年度 表、破綻先債権・延滞債権、3ヵ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権 p872
財務・業績;経営 不良債権償却実績額(会社主業別) ①債権償却額 1951~1999年度9月上期 表、金額、電気業、運輸業、鉱業、金属工業、化学工業、機械工業、農林水産、繊維工業、その他 p873
財務・業績;経営 不良債権償却実績額(会社主業別) ②債権償却件数 1951~1999年度9月上期 表、件数、電気業、運輸業、鉱業、金属工業、化学工業、機械工業、農林水産、繊維工業、その他 p873
広報 調査研究・セミナー (1)刊行物一覧 1952~1999年度 表、調査部「調査月報」「調査」(年度、号、表題、分野)、設備投資計画調査報告(年度、号、表題)、設備投資研究所「経営指標ハンドブック」「産業別財務データハンドブック」「経済経営研究」(年度、番号、表題、分類)、海外事務所(年度、月、表題、事務所名)、企画部・総務部季刊「かいぎん」(年度、番号、表題)、地域企画部「地域レポート」(年度、番号、発行年、月、表題) p874
催し 調査研究・セミナー (2)主なセミナーなどの開催状況 1991~1998年度 表、年度、開催年月日、題名、分類、外部講師、会場 p895
財務・業績 財政投融資計画の計画・実績推移 1953~1999年度 表、国内総生産(名目値)、財政投融資計画(当初計画、追加額、最終計画、実績)、一般会計歳出(当初予算、決算)、開銀の政府借入額(実績)、財政投融資 一般会計(実績)、財政投融資 名目GDP(実績) p898
財務・業績 民間設備投資の推移 1951~1999年度 表、新SNA基準、名目額(実績、増減率、対GDE構成)、実績額 1990年価格(実績、増減率)、名目国内総支出(実績、増減率) p899
財務・業績 全金融機関の貸出残高の推移 1955~1999年度9月 表、民間金融機関{国内銀行銀行勘定(都銀、地銀、長信銀、その他)、国内銀行信託勘定、中小企業金融、保険、政府系金融機関計(日本開発銀行、日本輸出入銀行、国民金融公庫、住宅金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、その他) p900
財務・業績 全金融機関の貸出残高の増減額 1955~1999年度9月 表、民間金融機関計{国内銀行銀行勘定(都銀、地銀、長信銀、その他)、国内銀行信託勘定、中小企業金融、保険、その他、政府系金融機関計(日本開発銀行、日本輸出入銀行、国民金融公庫、住宅金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、その他)} p900
沿革 年表 1945年度(昭和20年度)~1999年度(平成11年度) 日本開発銀行関連、一般経済・社会情勢 p901
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