事業所
| 日本銀行本店全景 |
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写真 |
巻頭 |
事業所;催し
| 日本銀行落成之図 |
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絵 |
巻頭 |
貨幣;金融政策
| 「兌換制度御治定」図(明治神宮外苑 聖徳記念絵画館) |
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絵 |
〔16〕 |
貨幣;通貨
| 本位貨幣 |
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写真、新貨条例による金貨、貨幣法による金貨、新貨条例による1円銀貨、同貿易銀 |
〔28〕 |
貨幣;通貨
| 兌換銀行券(銀兌換) |
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写真、旧券(明治18年ごろ)、改造券(明治21年ごろ) |
〔28〕 |
貨幣;通貨
| 兌換銀行券(金兌換) |
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写真、十円券は俗称「いのしし」として珍重されていた。 |
〔28〕 |
貨幣;通貨
| 日本銀行券 |
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写真、改組(昭和17年)直後のもの、現行のもの |
〔88〕 |
事業所
| 日本銀行本店―常盤橋公園から(早川義郎) |
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絵 |
〔104〕 |
事業所
| 大阪支店一堂ビル前より(白根清香) |
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絵 |
〔248〕 |
情報システム
| 事務所の機械化 |
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写真、さん孔タイプライター、送受信機、計算穿孔機、分類機、コンバーター、穿孔機、会計機、IBM1401型電子計算機組織 |
p290 |
事業所
| 店舗配置図 |
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日本地図、本店、支店、事務所 |
〔302〕 |
沿革
| 年表 |
明治11年(1878)~昭和37年(1962) |
年表、事項、日本銀行総裁、大蔵大臣 |
p355 |
役員
| 政策委員・役員在任期間一覧 |
明治15年10月6日~昭和37年7月10日 |
図、総裁、副総裁、理事、監事、参与および参与理事、政策委員会委員、氏名、就任年月日、退任年月日 |
〔390〕 |
経済;金利
| 日本銀行公定歩合推移 |
明治15年(1882年)10月11日~明治16年{1883年)10月1日 |
表、改定年月日、公債抵当貸(3か月、1か月)、金銀貨抵当貸(3か月、1か月)、割引(当所、他所) |
p399 |
経済;金利
| 日本銀行公定歩合推移 |
明治16年(1883年)11月20日~明治23年(1890年)6月14日 |
表、改定年月日、当所割引歩合、他所割引歩合、定期貸 |
p399 |
経済;金利
| 日本銀行公定歩合推移 |
明治23年(1890年)10月20日~明治29年(1896年)9月7日 |
表、改定年月日、貸付金利子ならびに保証品付割引歩合、当所割引歩合、他所割引歩合、当座貸越利子歩合、コルレスポンデンス利子 |
p400 |
経済;金利
| 日本銀行公定歩合推移 |
明治30年(1897年)6月14日~明治32年(1899年)11月10日 |
表、改定年月日、個人(貸付金利子ならびに保証品付割引歩合、当所割引歩合)、銀行(貸付金利子並びに保証品付割引歩合、当所割引歩合、他所割引歩合、当座貸越利子歩合、コルレスポンデンス利子) |
p400 |
経済;金利
| 日本銀行公定歩合推移 |
明治32年(1899年)11月27日~明治39年(1906年)3月13日 |
表、改定年月日、貸付金利子ならびに保証品付割引歩合、当所割引歩合、他所割引歩合、当座貸越利子歩合、コルレスポンデンス利子 |
p401 |
経済;金利
| 日本銀行公定歩合推移 |
明治39年(1906年)5月1日 |
表、改定年月日、国債以外の公債を抵当とする貸付利子および国債以外のものを保証とする手形割引歩合、当所商業手形割引歩合・国債を抵当とする貸付利子および国債を保証とする手形割引歩合、他所商業手形割引歩合、当座貸越おおびコルレスポンデンス貸越利子 |
p401 |
経済;金利
| 日本銀行公定歩合推移 |
明治39年(1906年)7月1日~明治45年(1912年)2月7日 |
表、改定年月日、国債を抵当とする貸付利子および国債を保証とする手形割引歩合、国債以外のものを抵当とする貸付利子・国債以外のものを保証とする手形割引歩合、当所商業手形割引歩合、当座貸越おおびコルレスポンデンス貸越利子 |
p401 |
経済;金利
| 日本銀行公定歩合推移 |
大正1年(1912年)10月2日~昭和16年(1941年)7月21日 |
表、改定年月日、商業手形割引歩合、国債を抵当とする貸付利子および国債を保証とする手形割引歩合、国債以外のものを抵当とする貸付利子および国債以外のものを保証とする手形割引歩合、当座貸越おおびコルレスポンデンス貸越利子 |
p402 |
経済;金利
| 日本銀行公定歩合推移 |
昭和17年(1942年)5月1日~昭和21年(1946年)4月9日 |
表、改定年月日、商業手形割引歩合、国債を担保とする貸付利子歩合、国債以外のものを担保とする貸付利子歩合、当座貸越利子 |
p402 |
経済;金利
| 日本銀行公定歩合推移 |
昭和21年(1946年)10月14日~昭和26年(1951年)10月1日 |
表、改定年月日、商業手形もしくは商業手形に準ずる手形の割引利子歩合、国債・スタンプ手形および輸出前貸手形等を担保とする貸付利子歩合、国債・スタンプ手形および輸出前貸手形等以外のものを担保とする貸付利子歩合、当座貸越利子 |
p403 |
経済;金利
| 日本銀行公定歩合推移 |
昭和30年(1955年)8月10日~昭和36年(1961年)9月29日 |
表、改定年月日、割引利子歩合(商業手形、輸出前貸手形)、担保貸付利子歩合(輸出前貸手形、輸入決済手形または輸入運賃手形、国債もしくは特に指定された地方債・社債その他の債券または農業手形、その他)、当座貸越利子歩合 |
p403 |
財務・業績
| 日本銀行貸借対照表推移 |
明治15年(1882年)末 |
表、年末、資産(金銀出納、預け金、公債証書、雑勘定)、負債(当座預金、振出手形、雑勘定、払込済資本金)、合計(資産負債共通) |
p404 |
財務・業績
| 日本銀行貸借対照表推移 |
明治16年(1883年)末~明治22年(1889年)末 |
表、年末、資産{地金勘定、金銀勘定、民間勘定(計、定期貸、割引手形、外国割引手形、当座勘定貸、その他)、政府勘定(計、割引貸、貸付金、その他)、公債証書勘定、代理店勘定、銀行紙幣支消部勘定、雑勘定、払込済株金}、負債{兌換銀行券勘定、民間勘定(計、定期および当座預金、その他)、政府勘定(計、国庫預金、定期および当座預金、その他)、銀行紙幣支消部勘定、雑勘定、株金、積立金}、合計(資産負債共通) |
p404 |
財務・業績
| 日本銀行貸借対照表推移 |
明治23年(1890年)末~明治28年(1895年)末 |
表、年末、資産{地金勘定、金銀勘定、貸出金勘定(計、割引手形、定期および当座貸、外国割引手形、政府貸上金)、公債証書勘定、代理店勘定、銀行紙幣支消部勘定、雑勘定、払込済株金}、負債{兌換銀行券勘定、預金勘定(計、定期および当座預金、その他)、官金勘定、銀行紙幣消却勘定、金銀較差勘定、雑勘定、株金、積立金}、合計(資産負債共通) |
p404 |
財務・業績
| 日本銀行貸借対照表推移 |
明治29年(1896年)末~大正2年(1913年)末 |
表、年末、資産{地金勘定、金銀勘定、貸出金勘定(計、割引手形、定期および当座貸、外国割引手形、政府貸上金、預け金、銀行紙幣消却貸付金、その他)、公債証書勘定、代理店勘定、銀行紙幣支消部勘定、雑勘定、払込済株金}、負債{兌換銀行券、預金勘定(計、定期および当座預金、政府預金、国債元利預金、その他)、金銀較差勘定、雑勘定、株金、積立金}、合計(資産負債共通) |
p404 |
財務・業績
| 日本銀行貸借対照表推移 |
大正3年(1914年)末~昭和16年(1941年)末 |
表、年末、資産(地金勘定、現金勘定、割引手形、貸付金・定期および当座貸、外国為替貸付金、政府貸上金、預け金、公債、代理店勘定、雑勘定、払込済資本金)、負債(兌換銀行券、当座預金、政府預金、その他預金、雑勘定、資本金、積立金)、合計(資産負債共通) |
p406 |
財務・業績
| 日本銀行貸借対照表推移 |
昭和17年(1942年)末~昭和23年(1948年)末 |
表、年末、資産(現金および地金、貸出金、政府貸上金、国債および債券、代理店勘定、雑勘定、払込済資本金)、負債(発行銀行券、政府預金、その他預金、雑勘定、資本金、積立金)、合計(資産負債共通) |
p406 |
財務・業績
| 日本銀行貸借対照表推移 |
昭和24年(1949年)末~昭和36年(1961年)末 |
表、年末、資産(金地金、現金、割引手形、貸付金、外国為替貸付、政府貸上金、国債、海外資産勘定、内国為替集中決済立替金、代理店勘定、雑勘定)、負債(発行銀行券、金融機関預金、政府預金、その他預金、内国為替集中決済預り金、準備金、雑勘定、資本金、積立金)、合計(資産負債共通) |
p406 |
財務・業績
| 日本銀行主要勘定 |
明治15年~昭和35年 |
グラフ、国債、貸出金、地金銀、発行銀行券 |
〔407〕 |
財務・業績
| 日本銀行主要勘定 |
明治15年~昭和36年 |
図、国債、貸出金、地金銀、発行銀行券 |
〔407〕 |
法令;条例
| 日本銀行条例(明治15年6月27日太政官布告第32号) |
明治15年6月27日布告 |
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p413 |
法令;条例
| 日本銀行資本金増加(明治20年3月15日大蔵省告示第30号) |
明治20年3月15日告示 |
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p414 |
法令;条例
| 日本銀行条例第十九条第二十条改正(明治23年8月9日公布法律第61号明治26年7月1日施行) |
明治23年8月9日公布明治26年7月1日施行 |
|
p414 |
法令;条例
| 日本銀行資本金増加(明治28年8月19日大蔵省告示第51号) |
明治28年8月19日告示 |
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p415 |
法令
| 日本銀行営業年限延長並資本金増加(明治43年2月22日大蔵省告示第24号) |
明治43年2月22日告示 |
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p415 |
法律
| 日本銀行納付金法(昭和7年6月18日公布法律第10号) |
昭和7年6月18日公布 |
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p415 |
法律
| 日本銀行参与会法(昭和7年6月18日公布法律第11号、昭和7年7月1日施行) |
昭和7年6月18日公布昭和7年7月1日施行 |
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p415 |
法律;条例
| 日本銀行条例中改正(昭和12年3月31日公布法律第34号、昭和12年7月1日施行) |
昭和12年3月31日公布昭和12年7月1日施行 |
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p415 |
法律
| 日本銀行参与会法廃止ニ関スル件(昭和12年3月31日公布法律第33号) |
昭和12年3月31日公布 |
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p416 |
法律;条例
| 横浜正金銀行条例中改正法律(昭和12年8月11日公布法律第65号、昭和12年9月10日施行)による日本銀行条例の一部改正 |
昭和12年8月11日公布昭和12年9月10日施行 |
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p416 |
法令;条例
| 横浜正金銀行条例(明治20年7月6日勅令第29号) |
明治20年7月6日 |
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p416 |
法令;条例
| 横浜正金銀行条例中改正 |
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|
p416 |
法令;条例
| 兌換銀行券条例(明治17年5月26日太政官布告第18号明治17年7月1日施行) |
明治17年5月26日布告明治17年7月1日施行 |
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p416 |
法令;条例
| 兌換銀行券条例中改正(明治18年5月7日太政官布告第9号) |
明治18年5月7日布告 |
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p417 |
法令;条例
| 兌換銀行券条例中改正(明治21年8月1日公布勅令第59号) |
明治21年8月1日公布 |
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p417 |
法律;条例
| 兌換銀行券条例中改正(明治23年5月17日公布法律第34号) |
明治23年5月17日公布 |
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p417 |
法律;条例
| 兌換銀行券条例改正ノ件(明治30年3月29日公布法律第18号明治30年10月1日施行) |
明治30年3月29日公布明治30年10月1日施行 |
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p418 |
法律;条例
| 兌換銀行券条例第二条中改正(明治32年3月10日公布法律第55号) |
明治32年3月10日公布 |
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p418 |
法律
| 日本銀行納税ニ関スル件(明治32年3月10日公布法律第56号) |
明治32年3月10日公布 |
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p418 |
法令
| 銀行券ノ金貨兌換ニ関スル件(昭和6年12月17日公布勅令第291号) |
昭和6年12月17日公布 |
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p418 |
法律;条例
| 兌換銀行券条例中改正(昭和7年6月18日公布法律第9号昭和7年7月1日施行) |
昭和7年6月18日公布昭和7年7月1日施行 |
|
p418 |
法律
| 金準備評価法(昭和12年8月11日公布法律第60号昭和12年8月25日施行) |
昭和12年8月11日公布昭和12年8月25日施行 |
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p419 |
法律
| 兌換銀行券ノ保証発行限度ノ臨時拡張ニ関スル法律(昭和13年4月1日公布法施行律第64号) |
昭和13年4月1日公布施行 |
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p419 |
法律
| 昭和十三年法律第六十四号中改正(昭和14年4月1日公布施行法律第58号) |
昭和14年4月1日公布施行 |
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p419 |
法令
| 兌換銀行券条例ノ臨時特例ニ関スル件(昭和16年3月3日公布法律第14号昭和16年4月1日施行) |
昭和16年3月3日公布昭和16年4月1日施行 |
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p420 |
定款
| 日本銀行創立時の定款(明治15年10月6日許可) |
明治15年10月6日 |
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p420 |
法律
| 日本銀行法(昭和17年2月24日公布法律第67号第1条ないし第60条および第64条ないし第72条は昭和17年3月20日施行第61条ないし第63条および第73条ないし第78条は昭和17年5月1日施行) |
昭和17年2月24日公布 |
|
p427 |
法令;法律
| 「ポッダム」宣言の受諾に伴い発する命令に関する勅令に基づく大蔵省令(昭和20年11月25日公布施行大蔵省令第101号)による日本銀行法施行令中改正 |
昭和20年11月25日公布施行 |
|
p431 |
法令
| 日本銀行券預入令(昭和21年2月16日公布施行勅令第84号) |
昭和21年2月16日公布 |
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p431 |
法令
| 日本銀行券預入令施行規則(昭和21年2月16日公布大蔵省令第13号) |
昭和21年2月16日公布 |
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p432 |
法令
| 日本銀行法の一部を改正する等の法律(昭和22年4月1日公布法律第46号第16条、第39条、第40条および第47条の改正規定ならびに附則第2項は昭和22年5月3日施行他は昭和23年1月21日施行) |
昭和22年4月1日公布昭和22年5月3日施行 |
|
p433 |
法律;通貨
| 通貨発行審議会法(昭和22年12月17日公布法律第197号、昭和22年12月19日施行)による日本銀行法の一部改正 |
昭和22年12月17日公布昭和22年12月19日施行 |
|
p434 |
法律
| 日本銀行法の一部を改正する法律(昭和24年6月3日公布施行法律第191号) |
昭和24年6月3日公布施行 |
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p435 |
法律
| 大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律(昭和27年7月31日公布法律第270号、昭和27年8月1日施行)による日本銀行法の一部改正 |
昭和27年7月31日公布昭和27年8月1日施行 |
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p437 |
法律
| 準備預金制度に関する法律(昭和32年5月27日公布施行法律第135号)による日本銀行法の一部改正 |
昭和32年5月27日公布施行 |
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p438 |
法律
| 日本銀行法(昭和17年2月24日公布法律第67号) |
昭和17年2月24日公布 |
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p438 |
法令
| 昭和二十二年法律第四十六号(日本銀行法の一部を改正する等の法律) |
昭和22年 |
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p445 |
法令
| 昭和二十四年法律第百九十一号(日本銀行法の一部を改正する等の法律) |
昭和24年 |
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p446 |
定款
| 日本銀行定款 |
|
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p446 |
法律;金利
| 臨時金利調整法(昭和22年12月13日公布法律第181号昭和22年12月15日施行) |
昭和22年12月13日公布昭和22年12月15日施行 |
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p452 |
法律
| 準備預金制度に関する法律(昭和32年5月27日公布法施行律第135号) |
昭和32年5月27日公布施行 |
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p454 |
事業所
| 店舗 |
|
写真、本店正面玄関、釧路支店、札幌支店、小樽支店、函館支店、青森支店、秋田支店、仙台支店、福島支店、前橋支店、金沢支店、松本支店、甲府支店、静岡支店、名古屋支店、京都支店、大阪支店、神戸支店、岡山支店、広島支店、松江支店、下関支店、高松支店、松山支店、高知支店、福岡支店、佐賀事務所、門司事務所、大分支店、長崎支店、熊本支店、鹿児島支店、宮崎事務所 |
〔456〕 |