沿革
| 年表 |
慶応3年(1867年)~昭和57年(1982年) |
年表、本行関連、金融一般、その他 |
〔3〕 |
法令
| 日本銀行条例(明治15年6月27日太政官布告第32号) |
明治15年6月27日布告 |
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p195 |
法令
| 日本銀行資本金増加(明治20年3月15日大蔵省告示第30号) |
明治20年3月15日告示 |
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p196 |
法令
| 日本銀行条例第十九条第二十条改正(明治23年8月9日公布法律第61号) |
明治23年8月9日公布 |
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p196 |
財務・業績
| 日本銀行資本金増加(明治28年8月19日大蔵省告示第51号) |
明治28年8月19日告示 |
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p196 |
経営
| 日本銀行営業年限延長並資本金増加(明治43年2月22日大蔵省告示第24号) |
明治43年2月22日告示 |
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p196 |
法令;財務・業績
| 日本銀行納付金法(昭和7年6月18日公布法律第10号) |
昭和7年6月18日公布 |
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p196 |
法令;役員
| 日本銀行参与会法(昭和7年6月18日公布法律第11号、昭和7年7月1日施行) |
昭和7年6月18日公布昭和7年7月1日施行 |
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p196 |
法令
| 日本銀行条例中改正(昭和12年3月31日公布法律第34号、昭和12年7月1日施行) |
昭和12年3月31日公布昭和12年7月1日施行 |
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p197 |
法令;役員
| 日本銀行参与会法廃止ニ関スル件(昭和12年3月31日公布法律第33号) |
昭和12年3月31日公布 |
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p197 |
法令
| 横浜正金銀行条例中改正(昭和12年8月11日公布法律第65号、昭和12年9月10日施行)による日本銀行条例の一部改正 |
昭和12年8月11日公布昭和12年9月10日施行 |
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p197 |
法令
| 横浜正金銀行条例中改正(抄) |
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p197 |
法令
| 横浜正金銀行条例(抄)(明治20年7月7日公布勅令第29号) |
明治20年7月7日公布 |
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p197 |
法令;通貨
| 兌換銀行券条例(明治17年5月26日太政官布告第18号明治17年7月1日施行) |
明治17年5月26日布告明治17年7月1日施行 |
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p197 |
法令;通貨
| 兌換銀行券条例中改正(明治18年5月7日太政官布告第9号) |
明治18年5月7日布告 |
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p198 |
法令;通貨
| 兌換銀行券条例中改正(明治21年8月1日公布勅令第59号) |
明治21年8月1日公布 |
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p198 |
法令;通貨
| 兌換銀行券条例中改正(明治23年5月17日公布法律第34号) |
明治23年5月17日公布 |
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p198 |
法令;通貨
| 兌換銀行券条例中改正(明治30年3月29日公布法律第18号) |
明治30年3月29日公布 |
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p198 |
法令;通貨
| 兌換銀行券条例第二条中改正(明治32年3月10日公布法律第55号) |
明治32年3月10日公布 |
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p198 |
法令;租税
| 日本銀行納税ニ関スル法律(明治32年3月10日公布法律第56号) |
明治32年3月10日公布 |
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p198 |
法令;通貨
| 銀行券ノ金貨兌換ニ関スル件(昭和6年12月17日公布勅令第291号) |
昭和6年12月17日公布 |
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p198 |
法令;通貨
| 兌換銀行券条例中改正(昭和7年6月18日公布法律第9号昭和7年7月1日施行) |
昭和7年6月18日公布昭和7年7月1日施行 |
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p199 |
法令;金
| 金準備評価法(昭和12年8月11日公布法律第60号昭和12年8月25日施行) |
昭和12年8月11日公布昭和12年8月25日施行 |
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p199 |
法令;通貨
| 兌換銀行券ノ保証発行限度ノ臨時拡張ニ関スル法律(昭和13年4月1日公布法律第64号) |
昭和13年4月1日公布 |
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p199 |
法令
| 昭和十三年法律第六十四号中改正(昭和14年4月1日公布法律第58号) |
昭和14年4月1日公布 |
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p199 |
法令;通貨
| 兌換銀行券条例ノ臨時特例ニ関スル法律(昭和16年3月3日公布法律第14号昭和16年4月1日施行) |
昭和16年3月3日公布昭和16年4月1日施行 |
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p199 |
通貨;貿易
| 銀貨幣又ハ銀地金輸出取締ニ関スル件(大正6年9月6日公布大蔵省令第26号) |
大正6年9月6日公布 |
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p200 |
通貨;貿易
| 金貨幣又ハ金地金輸出取締ニ関スル件(大正6年9月12日公布大蔵省令第28号) |
大正6年9月12日公布 |
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p200 |
通貨;貿易
| 金貨幣又ハ金地金輸出取締其他ニ関スル大蔵省令廃止ノ件(昭和4年11月21日公布大蔵省令第27号) |
昭和4年11月21日公布 |
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p200 |
通貨;貿易
| 金貨幣又ハ金地金輸出取締ニ関スル件(昭和6年12月13日公布大蔵省令第36号) |
昭和6年12月13日公布 |
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p200 |
法令;為替
| 外国為替管理法ニ基ク命令ノ件(昭和8年4月26日公布大蔵省令第7号)による金貨幣又ハ金地金輸出取締ニ関スル件の廃止 |
昭和8年4月26日公布 |
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p200 |
法令
| 日本銀行金買入法(昭和9年4月7日公布法律第44号) |
昭和9年4月7日公布 |
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p200 |
法令
| 日本銀行金買入法中改正(昭和10年3月26日公布法律第4号) |
昭和10年3月26日公布 |
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p201 |
法令
| 日本銀行金買入法中改正(昭和12年4月1日公布法律第38号) |
昭和12年4月1日公布 |
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p201 |
法令
| 日本銀行金買入法廃止ニ関スル法律(昭和12年8月11日公布法律第62号昭和13年2月1日施行) |
昭和12年8月11日公布昭和13年2月1日施行 |
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p201 |
法令;手形
| 日本銀行ノ手形ノ割引ニ因ル損失ノ補償ニ関スル財政上必要処分ノ件 |
大正12年9月27日公布 |
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p201 |
法令;手形
| 日本銀行ノ手形ノ割引ニ因ル損失ノ補償ニ関スル法律(大正14年3月31日公布法律第35号) |
大正14年3月31日公布 |
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p201 |
災害;手形
| 震災手形損失補償公債法(昭和2年3月30日公布法律第19号) |
昭和2年3月30日公布 |
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p201 |
災害;手形
| 震災手形善後処理法(昭和2年3月30日公布法律第20号) |
昭和2年3月30日公布 |
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p202 |
法令
| 日本銀行特別融通及損失補償法(昭和2年5月9日公布法律第55号) |
昭和2年5月9日公布 |
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p202 |
法令
| 日本銀行特別融通及損失補償法中改正(昭和9年3月29日公布法律第34号) |
昭和9年3月29日公布 |
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p203 |
法令
| 日本銀行特別融通及損失補償法中改正(昭和11年5月26日公布法律第8号) |
昭和11年5月26日公布 |
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p203 |
法令
| 委員会等ノ整理等ニ関スル法律(昭和16年3月6日公布法律第35号)による日本銀行特別融通及損失補償法中改正 |
昭和16年4月19日公布昭和16年4月20日施行 |
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p203 |
法令
| 日本銀行法の一部を改正する等の法律(昭和22年4月1日公布法律第46号)による日本銀行特別融通及損失補償法の一部改正 |
昭和22年5月2日公布昭和22年5月3日施行 |
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p203 |
法令;行政
| 審議会等の整理のための大蔵省設置法等の一部を改正する法律(昭和26年6月1日公布施行法律第173号)による日本銀行特別融通及損失補償法の一部改正 |
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p203 |
法令
| 台湾ノ金融機関ニ対スル資金融通ニ関スル法律(昭和2年5月9日公布法律第56号) |
昭和2年5月9日公布 |
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p203 |
法令;通貨
| 兌換銀行券整理法(昭和2年4月1日公布法律第46号) |
昭和2年4月1日公布 |
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p203 |
法令
| 日本銀行法(昭和17年2月24日公布法律第67号) |
昭和17年2月24日公布 |
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p204 |
法令
| 日本銀行法(昭和17年2月24日公布法律第67号) |
昭和17年2月24日公布 |
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p210 |
法令
| 日本銀行法ノ一部施行期日ノ件(昭和17年3月13日公布勅令第174号) |
昭和17年3月13日公布 |
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p212 |
法令
| 日本銀行法ノ一部施行期日ノ件(昭和17年4月16日公布勅令第439号) |
昭和17年4月16日公布 |
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p212 |
法令;為替
| 「ポッダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク外貨債処理法等ノ廃止及外国為替管理法等中改正ノ件(昭和20年11月25日公布大蔵省令第101号)による日本銀行法中改正 |
昭和20年11月25日公布 |
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p212 |
法令
| 日本銀行法の一部を改正する等の法律(昭和22年4月1日公布法律第46号、日本銀行法第16条、第39条、第40条および第47条の改正規定ならびに附則第2項ないし第12項の規定は昭和22年5月3日、他は昭和23年1月21日施行) |
昭和22年4月1日公布昭和22年5月3日、昭和23年1月21日施行 |
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p212 |
法令;通貨
| 通貨発行審議会法(昭和22年12月17日公布法律第197号、昭和22年12月19日施行)による日本銀行法の一部改正 |
昭和22年12月17日公布昭和22年12月19日施行 |
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p213 |
法令;租税
| 地方税法を改正する法律(昭和23年7月7日公布施行法律第110号)による日本銀行法の一部改正 |
昭和23年7月7日公布施行 |
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p213 |
法令
| 日本銀行法の一部を改正する法律(昭和24年6月3日公布法律第191号) |
昭和24年6月3日公布 |
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p213 |
法令
| 信用金庫法施行法(昭和26年6月15日公布施行法律第239号)による日本銀行法の一部改正 |
昭和26年6月15日公布施行 |
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p215 |
法令;行政
| 大蔵省設置法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法令の整理に関する法律(昭和27年7月31日公布法律第270号、昭和27年8月1日施行)による日本銀行法の一部改正 |
昭和27年7月31日公布昭和27年8月1日施行 |
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p215 |
法令;行政
| 経済安定本部設置法の廃止及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律(昭和27年7月31日公布法律第284号、昭和27年8月1日施行)による日本銀行法の一部改正 |
昭和27年7月31日公布昭和27年8月1日施行 |
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p215 |
法令;租税
| 地方税法の一部を改正する法律(昭和29年5月13日公布施行法律第95号)による日本銀行法の一部改正 |
昭和29年5月13日公布施行 |
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p216 |
法令;行政
| 経済審議庁設置法の一部を改正する法律(昭和30年7月20日公布施行法律第74号)による日本銀行法の一部改正 |
昭和30年7月20日公布施行 |
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p216 |
法令
| 準備預金制度に関する法律(昭和32年5月27日公布施行法律第135号)による日本銀行法の一部改正 |
昭和32年5月27日公布施行 |
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p216 |
法令
| 外国証券業者に関する法律(昭和46年3月3日公布法律第5号、昭和46年9月1日施行)による日本銀行法の一部改正 |
昭和46年3月3日公布昭和46年9月1日施行 |
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p216 |
法令
| 準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律(昭和47年5月1日公布施行法律第23号)による日本銀行法の一部改正 |
昭和47年5月1日公布施行 |
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p216 |
法令;行政
| 東京都制(昭和18年6月1日公布法律第89号、昭和18年7月1日施行)附則第191条第1項による日本銀行法第4条の読み替え |
昭和18年6月1日公布昭和18年7月1日施行 |
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p216 |
法令
| 日本銀行券預入令(昭和21年2月17日公布勅令第84号) |
昭和21年2月17日公布 |
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p216 |
法令
| 日本銀行券預入令施行規則(昭和21年2月17日公布大蔵省令第13号) |
昭和21年2月17日公布 |
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p217 |
法令
| 日本銀行券預入令施行規則中改正(昭和21年2月22日公布大蔵省令第16号) |
昭和21年2月22日公布 |
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p218 |
法令
| 日本銀行券預入令ノ特例ノ件(昭和21年2月20日公布勅令第90号) |
昭和21年2月20日公布 |
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p218 |
法令
| 日本銀行券預入令等を廃止する法律(抄)(昭和29年4月10日公布法律第66号) |
昭和29年4月10日公布 |
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p218 |
法令
| 金融緊急措置令(昭和21年2月17日公布勅令第83号) |
昭和21年2月17日公布 |
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p219 |
法令;通貨
| 通貨発行審議会法(昭和22年12月17日公布法律第197号昭和22年12月19日施行) |
昭和22年12月17日公布昭和22年12月19日施行 |
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p219 |
法令
| 国民金融金庫法(昭和24年5月2日公布施行法律第49号)による通貨発行審議会法の一部改正 |
昭和24年5月2日公布施行 |
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p220 |
法令;行政
| 経済安定本部設置法(昭和24年5月31日公布法律第164号、昭和24年6月1日施行)による通貨発行審議会法の一部改正 |
昭和24年5月31日公布昭和24年6月1日施行 |
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p220 |
法令;行政
| 経済安定本設置法の廃止及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律(昭和27年7月31日公布法律第284号、昭和27年8月1日施行)による通貨発行審議会法の廃止 |
昭和27年7月31日公布昭和27年8月1日施行 |
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p220 |
法令
| 日本銀行法施行令(昭和17年3月14日公布勅令第175号) |
昭和17年3月14日公布 |
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p220 |
法令
| 日本銀行法施行令(昭和17年3月14日公布勅令第175号昭和17年3月20日施行) |
昭和17年3月14日公布昭和17年3月20日施行 |
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p222 |
法令;為替
| 「ポッダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク外貨債処理法等ノ廃止及外国為替管理法等中改正ノ件(昭和20年11月25日公布大蔵省令第101号)による日本銀行法施行令中改正 |
昭和20年11月25日公布 |
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p224 |
法令
| 日本銀行法の一部を改正する等の法律の施行に関する勅令(昭和22年5月2日公布勅令第202号昭和22年5月3日施行) |
昭和22年5月2日公布昭和22年5月3日施行 |
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p224 |
法令
| 日本銀行法施行令の一部を改正する政令(昭和23年8月21日公布政令第250号) |
昭和23年8月21日公布 |
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p224 |
法令;行政
| 法務局及び地方法務局設置に伴う関係政令の整理等に関する政令(昭和24年5月31日公布政令第144号、昭和24年6月1日施行)による日本銀行法施行令の一部改正 |
昭和24年5月31日公布昭和24年6月1日施行 |
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p224 |
法令
| 特殊法人登記令(昭和39年3月23日公布政令第28号、昭和39年4月1日施行)による日本銀行施行令の一部改正 |
昭和39年3月23日公布昭和39年3月23日公布 |
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p224 |
法令
| 日本銀行法施行令の一部を改正する政令(昭和41年1月24日公布政令第6号) |
昭和41年1月24日公布 |
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p225 |
定款
| 日本銀行創立時の定款(明治15年10月6日大蔵卿許可) |
明治15年10月6日 |
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p225 |
定款
| 日本銀行改組直前の定款 |
昭和17年4月30日現在 |
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p230 |
定款
| 昭和17年日本銀行法制定時の定款(昭和17年4月17日大蔵大臣許可) |
昭和17年4月17日 |
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p235 |
定款
| 現行定款 |
昭和60年6月現在 |
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p238 |
法令;金利
| 臨時金利調整法(昭和22年12月13日公布法律第181号) |
昭和22年12月13日公布 |
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p242 |
法令;金利
| 臨時金利調整法(昭和22年12月13日公布法律第181号昭和22年12月15日施行) |
昭和22年12月13日公布昭和22年12月15日施行 |
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p244 |
法令;行政
| 大蔵省設置法の施行に伴う法令の整理に関する法律(昭和24年5月31日公布法律第145号、昭和24年6月1日施行)による臨時金利調整法の一部改正 |
昭和24年5月31日公布昭和24年6月1日施行 |
|
p245 |
法令;金利
| 中小企業等協同組合法施行法(昭和24年6月1日公布法律第182号、昭和24年7月1日施行)による臨時金利調整法の一部改正 |
昭和24年6月1日公布昭和24年7月1日施行 |
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p245 |
法令
| 日本銀行法の一部を改正する法律(昭和24年6月3日公布施行法律第191号)による臨時金利調整法の一部改正 |
昭和24年6月3日公布施行 |
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p245 |
法令
| 信用金庫法施行法(昭和26年6月15日公布施行法律第239号)による臨時金利調整法の一部改正 |
昭和26年6月15日公布施行 |
|
p245 |
法令;行政
| 経済安定本部設置法の廃止及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律(昭和27年7月31日公布法律第284号、昭和27年8月1日施行)による臨時金利調整法の一部改正 |
昭和27年7月31日公布昭和27年8月1日施行 |
|
p245 |
法令
| 労働金庫法(昭和28年8月17日公布法律第227号、昭和28年10月1日施行)による臨時金利調整法の一部改正 |
昭和28年8月17日公布昭和28年10月1日施行 |
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p245 |
法令;中小企業
| 中小企業等協同組合法の一部を改正する法律(昭和30年8月2日公布法律第121号、昭和30年9月1日施行)による臨時金利調整法の一部改正 |
昭和30年8月2日公布昭和30年9月1日施行 |
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p246 |
法令;中小企業
| 中小企業等協同組合法の一部を改正する法律(昭和32年11月25日公布法律第186号、昭和33年4月1日施行)による臨時金利調整法の一部改正 |
昭和32年11月25日公布昭和33年4月1日施行 |
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p246 |
法令;行政
| 経済企画庁設置法の一部を改正する法律(昭和33年5月1日公布法律第112号、昭和33年7月1日施行)による臨時金利調整法の一部改正 |
昭和33年5月1日公布昭和33年7月1日施行 |
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p246 |
法令;行政
| 国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(昭和58年12月2日公布法律第78号、昭和59年7月1日施行)による臨時金利調整法の一部改正 |
昭和58年12月2日公布昭和59年7月1日施行 |
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p246 |
法令
| 準備預金制度に関する法律(昭和32年5月27日公布法律第135号) |
昭和32年5月27日公布 |
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p246 |
法令
| 準備預金制度に関する法律(昭和32年5月27日公布法律第135号) |
昭和32年5月27日公布 |
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p248 |
法令;租税
| 所得税法及び法人税法の施行に伴う関係法令の整備等に関する法律(昭和40年3月31日公布法律第36号、昭和40年4月1日施行)による準備預金制度に関する法律の一部改正 |
昭和40年3月31日公布昭和40年4月1日施行 |
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p249 |
法令;金利
| 利率等の表示の年利建て移行に関する法律(昭和45年4月1日公布施行法律第13号)による準備預金制度に関する法律の一部改正 |
昭和45年4月1日公布施行 |
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p249 |
法令
| 準備預金制度に関する法律の一部を改正する法律(昭和47年5月1日公布法律第23号) |
昭和47年5月1日公布 |
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p250 |
法令
| 準備預金制度に関する法律(昭和32年5月27日公布法律第135号) |
昭和32年5月27日公布 |
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p251 |
法令
| 準備預金制度に関する法律施行令(昭和32年6月6日公布政令第135号) |
昭和32年6月6日公布 |
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p251 |
法令
| 準備預金制度に関する法律施行令(昭和32年6月6日公布政令第135号) |
昭和32年6月6日公布 |
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p253 |
法令
| 準備預金制度に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和32年7月10日公布政令第190号) |
昭和32年7月10日公布 |
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p254 |
法令
| 準備預金制度に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和34年9月7日公布政令第288号) |
昭和34年9月7日公布 |
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p254 |
法令
| 準備預金制度に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和36年9月29日公布政令第319号) |
昭和36年9月29日公布 |
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p255 |
法令
| 準備預金制度に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和38年3月19日公布政令第47号) |
昭和38年3月19日公布 |
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p255 |
法令
| 準備預金制度に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和44年9月13日公布政令第243号) |
昭和44年9月13日公布 |
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p255 |
法令
| 準備預金制度に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和47年5月1日公布政令第121号) |
昭和47年5月1日公布 |
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p256 |
法令
| 準備預金制度に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和48年1月12日公布政令第1号) |
昭和48年1月12日公布 |
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p257 |
法令
| 準備預金制度に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和50年11月10日公布政令第318号) |
昭和50年11月10日公布 |
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p257 |
法令
| 準備預金制度に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和52年9月24日公布政令第279号) |
昭和52年9月24日公布 |
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p258 |
法令
| 準備預金制度に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和54年3月30日公布政令第53号) |
昭和54年3月30日公布 |
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p258 |
法令
| 準備預金制度に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和55年2月28日公布政令第12号) |
昭和55年2月28日公布 |
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p258 |
法令;為替
| 外国為替管理令(昭和55年10月11日公布政令第260号、昭和55年12月1日施行)による準備預金制度に関する法律施行令の一部改正 |
昭和55年10月11日公布昭和55年12月1日施行 |
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p258 |
法令
| 準備預金制度に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和58年5月26日公布政令第112号) |
昭和58年5月26日公布 |
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p259 |
法令
| 準備預金制度に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和60年2月13日公布政令第14号) |
昭和60年2月13日公布 |
|
p259 |
法令;通貨
| 貨幣法(明治30年3月29日公布法律第16号) |
明治30年3月29日公布 |
|
p259 |
法令;通貨
| 貨幣法(明治30年3月29日公布法律第16号、第18条を除き明治30年10月1日施行) |
明治30年3月29日公布明治30年10月1日施行 |
|
p260 |
法令;通貨
| 貨幣法中改正(明治39年4月7日公布法律第26号、明治39年6月1日施行) |
明治39年4月7日公布明治39年6月1日施行 |
|
p261 |
法令;通貨
| 貨幣法中改正(明治40年3月6日公布法律第6号、明治40年4月1日施行) |
明治40年3月6日公布明治40年4月1日施行 |
|
p261 |
法令;通貨
| 貨幣法中改正(大正5年2月24日公布法律第8号、大正5年4月1日施行) |
大正5年2月24日公布大正5年4月1日施行 |
|
p261 |
法令;通貨
| 貨幣法中改正(大正7年5月1日公布法律第42号) |
大正7年5月1日 |
|
p262 |
法令;通貨
| 貨幣法中改正(大正9年7月27日公布法律第5号) |
大正9年7月27日公布 |
|
p262 |
法令;通貨
| 貨幣法中改正(大正11年4月28日公布法律73号) |
大正11年4月28日公布 |
|
p262 |
法令;通貨
| 貨幣法中改正(昭和8年9月1日公布法律第58号) |
昭和8年9月1日公布 |
|
p262 |
法令;通貨
| 小額紙幣発行ニ関スル件(大正6年10月30日公布勅令第202号) |
大正6年10月30日公布 |
|
p263 |
法令;通貨
| 小額紙幣発行ニ関スル件(大正9年7月27日公布法律第6号) |
大正9年7月27日公布 |
|
p263 |
法令;通貨
| 臨時通貨法(昭和13年6月1日公布法律第86号) |
昭和13年6月1日公布 |
|
p263 |
法令;通貨
| 臨時通貨法(昭和13年6月1日公布法律第86号) |
昭和13年6月1日公布 |
|
p263 |
法令
| 大東亜戦争ノ呼称ヲ定メタルニ伴フ各法律中改正法律(昭和17年2月18日公布法律第9号、昭和17年3月1日施行)による臨時通貨法中改正 |
昭和17年2月18日公布昭和17年3月1日施行 |
|
p264 |
法令
| 「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク国有財産法中改正等ノ件(昭和21年3月15日公布勅令第142号)による臨時通貨法の一部改正 |
昭和21年3月15日公布 |
|
p264 |
法令;通貨
| 臨時通貨法の一部を改正する法律(昭和21年8月10日公布法律第5号) |
昭和21年8月10日公布 |
|
p264 |
法令;通貨
| 臨時通貨法の一部を改正する法律(昭和23年6月19日公布法律第56号) |
昭和23年6月19日公布 |
|
p264 |
法令;通貨
| 臨時通貨法の一部を改正する法律(昭和25年3月2日公布法律第3号) |
昭和25年3月2日公布 |
|
p264 |
法令;通貨
| 臨時通貨法の一部を改正する法律(昭和30年6月20日公布法律第24号) |
昭和30年6月20日公布 |
|
p265 |
法令;通貨
| 臨時通貨法の一部を改正する法律(昭和32年5月27日公布法律第134号) |
昭和32年5月27日公布 |
|
p265 |
法令;通貨
| 臨時通貨法の一部を改正する法律(昭和56年5月15日公布法律第40号) |
昭和56年5月15日公布 |
|
p265 |
法令;通貨
| 小額紙幣整理法(昭和23年5月13日公布法律第42号) |
昭和23年5月13日公布 |
|
p265 |
法令;通貨
| 小額通貨の整理及び支払金の端数計算に関する法律(抄)(昭和28年7月15日公布法律第60号) |
昭和28年7月15日公布 |
|
p265 |
財務・業績
| 日本銀行貸借対照表 |
明治15年12月~昭和22年3月 |
表、年月末、資産{地金(金地金)、現金、国庫金・官金(国庫貸付金、地金銀正貨買上基預け金、朝鮮政府貸渡金、寄託預け金)、政府貸出(政府貸付金、政府法定貨上金)、民間貸出(定期貸、当座貸、割引手形、別口割引手形、第二別口割引手形、第三別口割引手形、外国為替貸付金、銀行紙幣消却貸付金、手形貸付、特別手形貸付)、有価証券(短期国債、長期国債、外貨国債、邦貨債券)、預け金、海外資産勘定(外国為替基金、海外借款貸、特別海外借款貸)、銀行紙幣消却勘定、他店貸、代理店貸、土地建物什器、払込未済資本金、雑勘定(創業入費、兌換券製造費、内国為替集中決済立替金)、資産合計}、負債および資本{発行銀行券(発行高、手元在高)、国庫金・官金(国庫預金、国債元利預金、鉄道預金、貨幣払渡元金、正貨交換元金、地金銀正貨買上基金、紙幣交換基金、朝鮮政府貸渡元金、寄託金、小額紙幣引換準備寄託金)、政府預金(政府定期預金、政府当座預金、政府振出手形)、民間預金(定期預金、当座預金、預金証書、別段預金、通知預金)、その他預金(海外借款貸預り金、海外為替決済預り金、為替決済預り金、特別預金)、銀行紙幣消却勘定、他店借、雑勘定(未払送金為替、金銀較差勘定、出資者補償金)、当期剰余金、引当金勘定(諸口引当金)、資本金、積立金(法定積立金、その他積立金)、負債および資本合計} |
p272 |
財務・業績
| 日本銀行貸借対照表 |
昭和23年3月~昭和58年3月 |
表、年月末、資産{地金(金地金)、現金、政府貸出(政府貸付金)、民間貸出(割引手形、第二別口割引手形、外国為替貸付、外国為替資金貸付、手形貸付、特別手形貸付)、買入手形、有価証券(短期国債、長期国債、外貨国債、邦貨債券)、預け金、海外資産勘定(海外借款貸、特別海外借款貸、海外寄託金地金、国際金融機関貸付金、国際金融機関出資)、代理店貸、土地建物什器、払込未済資本金、雑勘定(内国為替集中決済立替金、支払承諾見返、海外借款借見合貸、預貯金保険機構出資金)、資産合計}、負債および資本{発行銀行券、政府預金(政府当座預金)、民間預金(当座預金)、その他預金(海外借款貸預り金、海外為替決済預り金、為替決済預り金、特別預金、別口当座預金)、雑勘定(未払送金為替、出資者補償金、旧銀行券未決済金、支払承諾、海外借款借、買戻条件付売却手形、売出手形)、当期剰余金、引当金勘定(諸口引当金、償却準備金、価格変動準備金)、資本金、積立金(法定積立金、その他積立金)、負債および資本合計} |
p294 |
財務・業績
| 日本銀行損益勘定 |
明治15年12月~昭和16年12月 |
表、年度/期、損益金{収入(割引歩合、利息、定期貸利息、手形割引料、外国為替貸付金利息、政府貸付金利息、短期国債割引料、長期国債・外貨国債利息)、経費(諸税、銀行券製造費、国庫国債事務費、給料、旅費、営繕費、一般事務費)、その他損益(国債評価損、債権減価、在外正貨評価損、在外資金利息、臨時損益)、当期剰余金、前期繰越金}、剰余金処分{配当金(定例割賦金、再割賦金、特別割賦金)、積立金(法定積立金、その他積立金)、納付金、役員賞与金および交際費、諸消却金、第二別口割引手形収益未済決金、次期繰越金} |
p308 |
財務・業績
| 日本銀行損益勘定 |
昭和17年3月~昭和57年12月 |
表、年度/期、損益金{手形割引料、手形貸付利息、外国為替貸付金利息、外国為替貸付利息、外国為替資金貸付利息、買入手形割引料、政府貸付金利息、短期国債割引料、長期国債・外貨国債利息、債権利息、海外資産収入)、経費(諸税、銀行券製造費、国庫国債事務費、給料、交通通信費、一般事務費)、その他損益(国債評価損)、当期剰余金}、剰余金処分{配当金、積立金(法定積立金、その他積立金)、納付金} |
p316 |
財務・業績
| 日本銀行の主要制度金融残高 |
昭和20年末~昭和57年末 |
表、年末、輸出貿易手形(割引、貸付)、輸入貿易手形(割引、貸付)、外国為替引当貸付・同資金貸付、外国為替貸付、輸入資金貸付、スタンプ手形貸付、参考(日本銀行貸出残高、買取外国為替手形残高) |
p324 |
通貨
| 日本銀行券発行高 |
明治18年6月~明治37年12月 |
表、年月末、発行高{正貨準備発行(国内正貨(金)、国内正貨(銀)、海外正貨)、保証準備発行(国内保証、海外保証)}、保証準備発行(保証準備発行限度、国立銀行券消却目標高、国立銀行券消却累計高、保証準備発行制限高、発行余力高、制限外発行高) |
p326 |
通貨
| 日本銀行券発行高 |
明治38年6月~昭和15年12月 |
表、年月末、発行高{正貨準備発行(国内正貨(金)、海外正貨)、保証準備発行(国内保証、海外保証)}、保証準備発行(保証準備発行限度、発行余力高、制限外発行高) |
p328 |
通貨
| 日本銀行券発行高 |
昭和16年6月~昭和57年12月 |
表、年月末、発行高、最高発行限度(改定日、限度額)、限度超過発行高 |
p330 |
通貨
| 正貨現在高 |
明治15年末~明治31年末 |
表、年末、正貨現在高{総額、所在地別(国内・金、国内・銀、海外)}、日本銀行所有{合計、兌換銀行券発行準備(国内・金、国内・銀、海外)、その他(国内・金、国内・銀、海外)}、政府所有{正貨準備(国内正貨、海外預け金)} |
p332 |
通貨
| 正貨現在高 |
明治32年末~昭和20年末 |
表、年末、正貨現在高{総額、所在地別(国内・金、国内・銀、海外)}、日本銀行所有{合計、兌換銀行券発行準備(国内・金、国内・銀、海外)、その他(国内・金、国内・銀、海外)}、政府所有{合計、小額紙幣引換準備(国内・金、海外)、その他(国内・金、海外)} |
p332 |
外貨
| 外貨準備高 |
昭和26年末~昭和57年末 |
表、年末、外貨準備高(金、外国為替) |
p338 |
金;為替
| 金および外国為替保有高 |
昭和12年末~昭和26年末 |
表、年末、日本銀行(金、外国為替)、政府(金、外国為替)、外国為替銀行、合計 |
p339 |
経済;貿易
| 国際収支表(IMF方式) |
明治1年~昭和20年 |
表、暦年、経常収支{貿易収支(輸出、輸入)、貿易外収支、移転収支}、長期資本収支(資産・本邦資本、負債・外国資本)、基礎的収支、短期資本収支、誤差脱漏、総合収支、貨幣用金収支(金銀移動、海外正貨増減) |
p340 |
経済;貿易
| 国際収支表(IMF方式) |
昭和21年~昭和57年 |
表、暦年、経常収支{貿易収支(輸出、輸入)、貿易外収支、移転収支}、長期資本収支(資産・本邦資本、負債・外国資本)、基礎的収支、短期資本収支、誤差脱漏、総合収支、金融勘定(外貨準備増減、その他) |
p346 |
経済;政策
| 公定歩合・本店 |
明治15年10月10日~明治18年8月6日 |
表、実施年月日、商業手形割引歩合(当所割引歩合、他所割引歩合)、定期貸利子{公債証書抵当貸(期限3か月、期限1か月)、金銀貨抵当貸(期限1か月)}、当座貸越利子、コルレスポンデンス貸越利子、備考 |
p350 |
経済;政策
| 公定歩合・本店 |
明治18年8月25日~明治22年12月1日 |
表、実施年月日、商業手形割引歩合(当所割引歩合、他所割引歩合)、定期貸利子、当座貸越利子、コルレスポンデンス貸越利子(年4回変更、年2回変更)、備考 |
p352 |
経済;政策
| 公定歩合・本店 |
明治23年5月20日~明治29年9月7日 |
表、実施年月日、商業手形割引歩合(当所割引歩合、他所割引歩合)、担保品付手形割引歩合、定期貸利子、当座貸越利子、コルレスポンデンス貸越利子、備考 |
p354 |
経済;政策
| 公定歩合・本店 |
明治30年6月14日~明治32年11月10日 |
表、実施年月日、銀行取引利子{商業手形割引歩合(当所割引歩合、他所割引歩合)、貸付利子および保証品付手形割引歩合、当座貸越利子およびコルレスポンデンス貸越利子}、個人取引利子{商業手形割引歩合(当所割引歩合)、貸付利子および保証品手形割引歩合)、備考 |
p356 |
経済;政策
| 公定歩合・本店 |
明治32年11月27日~明治39年3月13日 |
表、実施年月日、商業手形割引歩合(当所割引歩合、他所割引歩合)、貸付利子および保証品付手形割引歩合、当座貸越利子およびコルレスポンデンス貸越利子、備考 |
p356 |
経済;政策
| 公定歩合・本店 |
明治39年5月1日 |
表、実施年月日、商業手形割引歩合(当所割引歩合、他所割引歩合)、下記のものを抵当とする貸付利子および保証とする手形割引歩合(国債、国債以外のもの)、当座貸越利子およびコルレスポンデンス貸越利子、備考 |
p356 |
経済;政策
| 公定歩合・大阪支店 |
明治15年12月18日~明治18年5月1日 |
表、実施年月日、商業手形割引歩合(当所割引歩合、他所割引歩合)、定期貸利子、当座貸越利子、コルレスポンデンス貸越利子、備考 |
p358 |
経済;政策
| 公定歩合・大阪支店 |
明治19年7月17日~明治20年4月4日 |
表、実施年月日、商業手形割引歩合(当所割引歩合、他所割引歩合)、定期貸利子、当座貸越利子、コルレスポンデンス貸越利子(年4回変更、年2回変更)、備考 |
p360 |
経済;政策
| 公定歩合・大阪支店 |
明治20年7月1日~明治23年7月26日 |
表、実施年月日、商業手形割引歩合(当所割引歩合、他所割引歩合)、定期貸利子、当座貸越利子、コルレスポンデンス貸越利子、備考 |
p360 |
経済;政策
| 公定歩合・大阪支店 |
明治23年10月21日~明治29年9月7日 |
表、実施年月日、商業手形割引歩合(当所割引歩合、他所割引歩合)、貸付利子および担保品付手形割引歩合、当座貸越利子、コルレスポンデンス貸越利子、備考 |
p362 |
経済;政策
| 公定歩合・大阪支店 |
明治30年6月14日~明治32年11月10日 |
表、実施年月日、銀行取引利子{商業手形割引歩合(当所割引歩合、他所割引歩合)、貸付利子および保証品付手形割引歩合、当座貸越利子およびコルレスポンデンス貸越利子}、個人取引利子{商業手形割引歩合(当所割引歩合)、貸付利子および保証品手形割引歩合、当座貸越利子)、備考 |
p364 |
経済;政策
| 公定歩合・大阪支店 |
明治32年11月27日~明治39年3月13日 |
表、実施年月日、商業手形割引歩合(当所割引歩合、他所割引歩合)、貸付利子および保証品付手形割引歩合、当座貸越利子およびコルレスポンデンス貸越利子、備考 |
p364 |
経済;政策
| 公定歩合・大阪支店 |
明治39年5月1日~明治39年7月1日 |
表、実施年月日、商業手形割引歩合(当所割引歩合、他所割引歩合)、下記のものを抵当とする貸付利子および保証とする手形割引歩合(国債、国債以外のもの)、当座貸越利子およびコルレスポンデンス貸越利子、備考 |
p364 |
経済;政策
| 公定歩合・北海道支店 |
明治28年7月10日~明治28年7月24日 |
表、実施年月日、商業手形割引歩合(当所割引歩合、他所割引歩合)、貸付金利子および担保品付手形割引歩合、当座貸越利子、コルレスポンデンス貸越利子、備考 |
p366 |
経済;政策
| 公定歩合・北海道支店 |
明治30年6月18日~明治32年11月10日 |
表、実施年月日、銀行取引利子{商業手形割引歩合(当所割引歩合、他所割引歩合)、貸付利子および保証品付手形割引歩合、当座貸越利子およびコルレスポンデンス貸越利子}、個人取引利子{商業手形割引歩合(当所割引歩合)、貸付利子および保証品付手形割引歩合}、備考 |
p366 |
経済;政策
| 公定歩合・北海道支店 |
明治32年11月27日~明治39年3月13日 |
表、実施年月日、商業手形割引歩合(当所割引歩合、他所割引歩合)、貸付金利子および担保品付手形割引歩合、当座貸越利子およびコルレスポンデンス貸越利子、備考 |
p367 |
経済;政策
| 公定歩合・北海道支店 |
明治39年5月1日~明治39年7月1日 |
表、実施年月日、商業手形割引歩合(当所割引歩合、他所割引歩合)、下記のものを抵当とする貸付金利子および保証とする手形割引歩合(国債、国債以外のもの)、当座貸越利子およびコルレスポンデンス貸越利子、備考 |
p367 |
経済;政策
| 公定歩合・西部支店 |
明治26年10月2日~明治29年9月14日 |
表、実施年月日、商業手形割引歩合(当所割引歩合、他所割引歩合)、貸付金利子および担保品付手形割引歩合、当座貸越利子、コルレスポンデンス貸越利子、備考 |
p368 |
経済;政策
| 公定歩合・西部支店 |
明治30年6月21日~明治32年11月10日 |
表、実施年月日、銀行取引利子{商業手形割引歩合(当所割引歩合、他所割引歩合)、貸付利子および保証品付手形割引歩合、当座貸越利子およびコルレスポンデンス貸越利子}、個人取引利子{商業手形割引歩合(当所割引歩合)、貸付利子および保証品手形割引歩合、当座貸越利子)、備考 |
p368 |
経済;政策
| 公定歩合・西部支店 |
明治32年11月27日~明治39年3月13日 |
表、実施年月日、商業手形割引歩合(当所割引歩合、他所割引歩合)、貸付利子および担保品付手形割引歩合、当座貸越利子およびコルレスポンデンス貸越利子、備考 |
p368 |
経済;政策
| 公定歩合・西部支店 |
明治39年5月1日~明治39年7月1日 |
表、実施年月日、商業手形割引歩合(当所割引歩合、他所割引歩合)、下記のものを抵当とする貸付金利子および保証とする手形割引歩合(国債、国債以外のもの)、当座貸越利子およびコルレスポンデンス貸越利子、備考 |
p368 |
経済;政策
| 公定歩合・福島出張所 |
明治32年7月15日~明治32年11月10日 |
表、実施年月日、銀行取引利子{商業手形割引歩合(当所割引歩合、他所割引歩合)、貸付利子および保証品付手形割引歩合、当座貸越利子およびコルレスポンデンス貸越利子}、個人取引利子{商業手形割引歩合(当所割引歩合)、貸付利子および保証品手形割引歩合、当座貸越利子)、備考 |
p370 |
経済;政策
| 公定歩合・福島出張所 |
明治32年11月27日~明治39年3月13日 |
表、実施年月日、商業手形割引歩合(当所割引歩合、他所割引歩合)、貸付利子および保証品付手形割引歩合、当座貸越利子およびコルレスポンデンス貸越利子、備考 |
p370 |
経済;政策
| 公定歩合・福島出張所 |
明治39年5月1日~明治39年7月1日 |
表、実施年月日、商業手形割引歩合(当所割引歩合、他所割引歩合)、下記のものを抵当とする貸付金利子および保証とする手形割引歩合(国債、国債以外のもの)、当座貸越利子およびコルレスポンデンス貸越利子、備考 |
p370 |
経済;政策
| 公定歩合・その他の支店出張所 |
明治26年12月10日~明治39年7月1日 |
表、実施年月日、札幌出張所、小樽出張所、京都出張所、名古屋出張所、広島出張所、台北出張所 |
p372 |
経済;政策
| 公定歩合・全店 |
明治39年7月1日~昭和12年9月21日 |
表、実施年月日、商業手形割引歩合(当所割引歩合、他所割引歩合)、下記のものを抵当とする貸付金利子および保証とする手形割引歩合(国債、国債以外のもの)、当座貸越利子およびコルレスポンデンス貸越利子、備考 |
p374 |
経済;政策
| 公定歩合・全店 |
昭和13年3月12日~昭和16年7月21日 |
表、実施年月日、商業手形割引歩合、国債を抵当とする貸付利子および保証とする手形割引歩合、国債以外のものを抵当とする貸付利子および保証とする手形割引歩合(下記のものを抵当とする貸付金利子および保証とする手形割引歩合、下記のものを保証とする手形割引歩合、その他のものを抵当とする貸付利子および保証とする手形割引歩合)、当座貸越利子およびコルレスポンデンス貸越利子、備考 |
p376 |
経済;政策
| 公定歩合・全店 |
昭和17年5月1日 |
表、実施年月日、商業手形割引歩合、国債を抵当とする貸付利子、国債以外のものを担保とする貸付利子歩合(政府保証社債等、社債・地方債等、その他)、当座貸越利子、備考 |
p376 |
経済;政策
| 公定歩合・全店 |
昭和19年4月4日 |
表、実施年月日、政府保証軍需手形および商業手形割引歩合等、国債を抵当とする貸付利子、政府保証債等を担保とする貸付利子歩合、その他のものを担保とする貸付利子歩合、当座貸越利子、備考 |
p376 |
経済;政策
| 公定歩合・全店 |
明治20年11月1日 |
表、実施年月日、商業手形割引歩合、国債を抵当とする貸付利子、国債以外のものを担保とする貸付利子歩合、当座貸越利子、備考 |
p376 |
経済;政策
| 公定歩合・全店 |
明治21年4月9日 |
表、実施年月日、商業手形もしくは商業手形に準ずる手形の割引歩合、国債を抵当とする貸付利子、国債以外のものを担保とする貸付利子歩合、当座貸越利子、備考 |
p376 |
経済;政策
| 公定歩合・全店 |
昭和21年10月14日~昭和26年10月1日 |
表、実施年月日、商業手形もしくは商業手形に準ずる手形の割引歩合、下記のものを担保とする貸付利子歩合(国債・スタンプ手形および貿易手形等、その他)、当座貸越利子、備考 |
p378 |
経済;政策
| 公定歩合・全店 |
昭和30年8月10日~昭和34年12月2日 |
表、実施年月日、割引歩合(商業手形、輸出前貸手形)、下記のものを担保とする貸付利子歩合(輸出前貸手形、輸入決済手形または輸入運賃手形、国債もしくはとくに指定する地方債・社債その他の債券または農業手形、その他)、当座貸越利子歩合、備考 |
p378 |
経済;政策
| 公定歩合・全店 |
昭和35年8月24日~昭和43年8月7日 |
表、実施年月日、割引歩合(商業手形、輸出貿易手形)、下記のものを担保とする貸付利子歩合(輸出貿易手形、輸入貿易手形、国債またはとくに指定する地方債・社債その他の債券、その他)、当座貸越利子歩合、備考 |
p378 |
経済;政策
| 公定歩合・全店 |
昭和44年9月1日 |
表、実施年月日、商業手形割引歩合ならびに国債またはとくに指定する債券を抵当とする貸付利子歩合、輸出貿易手形割引歩合、輸出貿易手形を担保とする貸付利子歩合、その他のものを担保とする貸付利子歩合、備考 |
p380 |
経済;政策
| 公定歩合・全店 |
昭和45年5月15日~昭和46年7月28日 |
表、実施年月日、商業手形割引歩合ならびに国債またはとくに指定する債券を抵当とする貸付利子歩合、期限付輸出手形割引歩合、輸出前貸手形割引歩合、輸出前貸手形を担保とする貸付利子歩合、その他のものを担保とする貸付利子歩合、備考 |
p380 |
経済;政策
| 公定歩合・全店 |
昭和46年8月10日 |
表、実施年月日、商業手形割引歩合ならびに国債またはとくに指定する債券を抵当とする貸付利子歩合、期限付輸出手形割引歩合、輸出前貸手形を担保とする貸付利子歩合、その他のものを担保とする貸付利子歩合、備考 |
p380 |
経済;政策
| 公定歩合・全店 |
昭和46年12月29日~昭和47年6月24日 |
表、実施年月日、商業手形割引歩合ならびに国債、とくに指定する債券または商業手形に準ずる手形を担保とする貸付利子歩合、期限付輸出手形割引歩合、輸出前貸手形を担保とする貸付利子歩合、その他のものを担保とする貸付利子歩合、備考 |
p380 |
経済;政策
| 公定歩合・全店 |
昭和47年10月2日~昭和58年10月22日 |
表、実施年月日、商業手形割引歩合ならびに国債、とくに指定する債券または商業手形に準ずる手形を担保とする貸付利子歩合、その他のものを担保とする貸付利子歩合、備考 |
p382 |
金利
| 当座預金利子 |
明治15年10月10日~明治26年4月1日 |
表、実施年月日、当座預金利子、(参考)当座預金金利(東京) |
p384 |
金利
| 定期預金利子 |
明治15年10月10日 |
表、実施年月日、1口預金額、定期預金(6か月以内、6か月以上)、参考・定期預金金利(東京)(3か月、6か月、1年) |
p386 |
金利
| 定期預金利子 |
明治15年10月20日~明治16年12月10日 |
表、実施年月日、1口預金額、定期預金(3か月以内、3か月以上、6か月以上、1年以上、1年6か月以上)、参考・定期預金金利(東京)(3か月、6か月、1年) |
p386 |
金利
| 定期預金利子 |
明治18年5月9日~明治23年4月21日 |
表、実施年月日、1口預金額、定期預金(3か月以内、3か月以上)、参考・定期預金金利(東京)(3か月、6か月、1年) |
p386 |
金利
| 定期預金利子 |
明治32年2月21日~明治36年2月19日 |
表、実施年月日、1口預金額、定期預金(6か月以上1年以内)、参考・定期預金金利(東京)(3か月、6か月、1年) |
p386 |
預金;政策
| 準備預金準備率 |
昭和34年9月11日 |
表、実施年月日、銀行・長期信用銀行・外国為替銀行{預金残高200億円超(定期性預金、その他の預金)、預金残高200億円以下(定期性預金、その他の預金)}、相互銀行・信用金庫(適用先・預金残高200億円超){預金残高1,000億円超(定期性預金、その他の預金)、預金残高200億円超1,000億円以下(定期性預金、その他の預金)}、農林中央金庫(定期性預金、その他の預金) |
p388 |
預金;政策
| 準備預金準備率 |
昭和36年10月1日~昭和44年9月16日 |
表、実施年月日、銀行・長期信用銀行・外国為替銀行{預金残高1,000億円超(定期性預金、その他の預金)、預金残高200億円超1,000億円以下(定期性預金、その他の預金)、預金残高200億円以下(定期性預金、その他の預金)}、相互銀行・信用金庫(適用先・預金残高200億円超){預金残高1,000億円超(定期性預金、その他の預金)、預金残高200億円超1,000億円以下(定期性預金、その他の預金)}、農林中央金庫(定期性預金、その他の預金) |
p388 |
預金;政策
| 準備預金準備率 |
昭和47年5月1日~昭和47年7月1日 |
表、実施年月日、預金残高(外貨預金、非居住者自由円預金および日本銀行に預託された輸入保証金相当額の預金を除き、貯金および定期預金を含む)に就いての準備率<銀行・長期信用銀行・外国為替銀行{預金残高1,000億円超(定期性預金、その他の預金)、預金残高200億円超1,000億円以下(定期性預金、その他の預金)、預金残高200億円以下(定期性預金、その他の預金)}、相互銀行・信用金庫(適用先・預金残高200億円超){預金残高1,000億円超(定期性預金、その他の預金)、預金残高200億円超1,000億円以下(定期性預金、その他の預金)}>、非居住者自由円預金残高についての準備率<農林中央金庫(定期性預金、その他の預金)、銀行・長期信用銀行・外国為替銀行{預金残高1,000億円超(定期性預金、その他の預金)、預金残高200億円超1,000億円以下(定期性預金、その他の預金)、預金残高200億円以下(定期性預金、その他の預金)}> |
p388 |
預金;政策
| 準備預金準備率 |
昭和48年1月16日~昭和49年9月12日 |
表、実施年月日、預金残高(外貨預金、非居住者自由円預金を除き、貯金および定期預金を含む)に就いての準備率<銀行・長期信用銀行・外国為替銀行{預金残高1兆円超(定期性預金、その他の預金)、預金残高1,000億円超1兆円以下(定期性預金、その他の預金)、預金残高1,000億円以下(定期性預金、その他の預金)}、相互銀行・信用金庫(適用先・預金残高200億円超){預金残高1,000億円超(定期性預金、その他の預金)、預金残高200億円超1,000億円以下(定期性預金、その他の預金)}、農林中央金庫(定期性預金、その他の預金)>、債券の残高についての準備率(長期信用銀行・外国為替銀行)、金銭信託(貸付信託を含む元本の残高についての準備率)、非居住者自由円勘定にかかる債務の残高についての準備率、外貨預金等の残高についての準備率、非居住者自由円勘定にかかる債務の増加額についての準備率 |
p390 |
預金;政策
| 準備預金準備率 |
昭和50年11月16日~昭和52年6月1日 |
表、実施年月日、預金残高(外貨預金、非居住者自由円預金を除き、貯金および定期預金を含む)に就いての準備率<銀行・長期信用銀行・外国為替銀行{預金残高1兆5,000億円超(定期性預金、その他の預金)、預金残高3,000億円超1兆5,000億円以下(定期性預金、その他の預金)、預金残高3,000億円以下(定期性預金、その他の預金)}、相互銀行・信用金庫(適用先・預金残高200億円超){預金残高3,000億円超(定期性預金、その他の預金)、預金残高500億円超3,000億円以下(定期性預金、その他の預金)}、農林中央金庫(定期性預金、その他の預金)>、債券の残高についての準備率(長期信用銀行・外国為替銀行)、金銭信託(貸付信託を含む元本の残高についての準備率)、非居住者自由円勘定にかかる債務の残高についての準備率、外貨預金等の残高についての準備率、非居住者自由円勘定にかかる債務の増加額についての準備率 |
p390 |
預金;政策
| 準備預金準備率 |
昭和52年10月1日~昭和54年4月2日 |
表、実施年月日、預金残高(外貨預金、非居住者自由円預金を除き、貯金および定期預金を含む)に就いての準備率<銀行・長期信用銀行・外国為替銀行{預金残高2兆円超(定期性預金、譲渡性預金、その他の預金)、預金残高5,000億円超2兆円以下(定期性預金、譲渡性預金、その他の預金)、預金残高5,000億円以下(定期性預金、譲渡性預金、譲渡性預金、その他の預金)}、相互銀行・信用金庫(適用先・預金残高500億円超){預金残高5,000億円超(定期性預金、譲渡性預金、その他の預金)、預金残高800億円超5,000億円以下(定期性預金、譲渡性預金、その他の預金)}、農林中央金庫(定期性預金、譲渡性預金、その他の預金)>、債券の残高についての準備率(長期信用銀行・外国為替銀行)、金銭信託(貸付信託を含む元本の残高についての準備率)、非居住者自由円勘定にかかる債務の残高についての準備率、外貨預金等の残高についての準備率、非居住者自由円勘定にかかる債務の増加額についての準備率 |
p390 |
預金;政策
| 準備預金準備率 |
昭和55年3月1日~昭和55年11月30日 |
表、実施年月日、預金残高(外貨預金、非居住者自由円預金を除き、貯金および定期預金を含む)に就いての準備率<銀行・長期信用銀行・外国為替銀行{預金残高2兆5,000億円超(定期性預金、譲渡性預金、その他の預金)、預金残高8,000億円超2兆5,000億円以下(定期性預金、譲渡性預金、その他の預金)、預金残高8,000億円以下(定期性預金、譲渡性預金、譲渡性預金、その他の預金)}、相互銀行・信用金庫(適用先・預金残高800億円超){預金残高8,000億円超(定期性預金、譲渡性預金、その他の預金)、預金残高1,200億円超8,000億円以下(定期性預金、譲渡性預金、その他の預金)}、農林中央金庫(定期性預金、譲渡性預金、その他の預金)>、債券の残高についての準備率(長期信用銀行・外国為替銀行)、金銭信託(貸付信託を含む元本の残高についての準備率)、非居住者自由円勘定にかかる債務の残高についての準備率、外貨預金等の残高についての準備率、非居住者自由円勘定にかかる債務の増加額についての準備率 |
p390 |
預金;政策
| 準備預金準備率 |
昭和55年12月1日~昭和55年4月1日 |
表、実施年月日、預金残高(外貨預金、非居住者自由円預金を除き、貯金および定期預金を含む)に就いての準備率<銀行・長期信用銀行・外国為替銀行{預金残高2兆5,000億円超(定期性預金、譲渡性預金、その他の預金)、預金残高8,000億円超2兆5,000億円以下(定期性預金、譲渡性預金、その他の預金)、預金残高8,000億円以下(定期性預金、譲渡性預金、譲渡性預金、その他の預金)}、相互銀行・信用金庫(適用先・預金残高800億円超){預金残高8,000億円超(定期性預金、譲渡性預金、その他の預金)、預金残高1,200億円超8,000億円以下(定期性預金、譲渡性預金、その他の預金)}、農林中央金庫(定期性預金、譲渡性預金、その他の預金)>、債券の残高についての準備率(長期信用銀行・外国為替銀行)、金銭信託(貸付信託を含む元本の残高についての準備率)、非居住者円勘定にかかる債務の残高についての準備率、非居住者外貨債務の残高についての準備率、非居住者外貨預金の残高についての準備率(定期性預金、その他の預金) |
p390 |
預金;政策
| 準備預金準備率 |
昭和58年6月1日 |
表、実施年月日、預金残高(外貨預金、非居住者自由円預金を除き、貯金および定期預金を含む)に就いての準備率<銀行・長期信用銀行・外国為替銀行{預金残高3兆3,000億円超(定期性預金、譲渡性預金、その他の預金)、預金残高1兆円超3兆3,000億円以下(定期性預金、譲渡性預金、その他の預金)、預金残高1兆円以下(定期性預金、譲渡性預金、譲渡性預金、その他の預金)}、相互銀行・信用金庫(適用先・預金残高1,200億円超){預金残高1兆円超(定期性預金、譲渡性預金、その他の預金)、預金残高1,600億円超1兆円以下(定期性預金、譲渡性預金、その他の預金)}、農林中央金庫(定期性預金、譲渡性預金、その他の預金)>、債券の残高についての準備率(長期信用銀行・外国為替銀行)、金銭信託(貸付信託を含む元本の残高についての準備率)、非居住者円勘定にかかる債務の残高についての準備率、非居住者外貨債務の残高についての準備率、非居住者外貨預金の残高についての準備率(定期性預金、その他の預金) |
p390 |
資金;需給
| 資金需給実績 |
昭和7年1月~昭和13年3月 |
表、年月中、銀行券、財政資金(一般資金、国債公募・償還、政府短期証券公募・償還)、日本銀行金買入売却、その他、資金過不足、民間預金、日本銀行信用{貸出、対市中売買(国債、政府短期証券)、売戻条件付国債買入} |
p392 |
資金;需給
| 資金需給実績 |
昭和12年7月~昭和21年3月 |
表、年月中、銀行券、財政資金{一般部(租税、その他収入、臨時軍事費、その他支出)、預金部}、その他、資金過不足、民間預金、日本銀行信用{貸出、対市中売買(国債、政府短期証券)、売戻条件付国債買入} |
p394 |
資金;需給
| 資金需給実績 |
昭和21年4月~昭和25年12月 |
表、年月中、銀行券、財政資金(一般、食糧管理、外国為替資金、内地指定預金)、その他(代理店預け金)、資金過不足、民間預金、日本銀行信用{貸出、対市中売買(国債、政府短期証券)、復金債引受売買} |
p398 |
資金;需給
| 資金需給実績 |
昭和26年1月~昭和30年12月 |
表、年月中、銀行券、財政資金(一般、食糧管理、外国為替資金、内地指定預金)、その他(代理店預け金)、資金過不足、民間預金、日本銀行信用(貸出、国債売買、買戻条件付売却手形、復金債売買) |
p400 |
資金;需給
| 資金需給実績 |
昭和31年1月~昭和35年12月 |
表、年月中、銀行券、財政資金(一般、食糧管理、外国為替資金、内地指定預金)、その他(代理店預け金)、資金過不足、民間預金、日本銀行信用(貸出、国債売買、買戻条件付売却手形、政府短期証券売買) |
p402 |
資金;需給
| 資金需給実績 |
昭和36年1月~昭和41年12月 |
表、年月中、銀行券、財政資金{純一般、食糧管理、外国為替資金、国債(新規長期国債、政府短期証券)、代理店預け金}、その他、資金過不足、準備預金、日本銀行信用(貸出、債券売買、買戻条件付売却手形、政府短期証券売買) |
p404 |
資金;需給
| 資金需給実績 |
昭和42年1月~昭和45年12月 |
表、年月中、銀行券、財政資金{純一般、食糧管理、外国為替資金、国債(新規長期国債、政府短期証券)、代理店預け金}、その他、資金過不足、準備預金、日本銀行信用(貸出、債券売買、外貨手形売買、債券短期買入、政府短期証券売買) |
p406 |
資金;需給
| 資金需給実績 |
昭和46年1月~昭和51年12月 |
表、年月中、銀行券、財政資金{純一般、食糧管理、外国為替資金、国債(新規長期国債、政府短期証券)、代理店預け金}、その他、資金過不足、準備預金、日本銀行信用(貸出、債券売買、外貨手形売買、債券短期買入、売出手形、政府短期証券売買) |
p408 |
資金;需給
| 資金需給実績 |
昭和52年1月~昭和58年3月 |
表、年月中、銀行券、財政資金{純一般、食糧管理、外国為替資金、国債(中長期国債、政府短期証券)、代理店預け金}、その他、資金過不足、準備預金、日本銀行信用(貸出、債券売買、債券短期買入、買入手形、売出手形、政府短期証券売買) |
p410 |
経済;通貨
| 現金通貨流通高 |
明治1年~明治31年 |
表、年末、政府紙幣、国立銀行券(下付高、流通高)、日本銀行券(発行高、流通高)、本位貨(金貨、1円銀貨)、補助貨(銀貨、銅貨)、参考(藩札、旧金銀貨) |
p414 |
経済;通貨
| 現金通貨流通高 |
明治32年~昭和20年 |
表、年末、政府紙幣、国立銀行券下付高、日本銀行券(発行高、朝鮮銀行券準備充当高、小額紙幣準備充当高、流通高)、台湾銀行券、朝鮮銀行券、本位貨(金貨)、補助貨(銀貨、銅貨) |
p416 |
経済;通貨
| マネーサプライ残高と国民総生産 |
昭和30年~昭和57年 |
表、年、マネーサプライ残高(現金通貨、預金通貨、準通貨、CD、M1、M2、M2+CD)、国民総生産(名目、実質) |
p422 |
金利;為替
| 主要金利推移および外国為替相場 |
明治1年~大正1年 |
表、年、日本銀行商業手形割引歩合、銀行金利(東京)(割引手形・12月中平均、証書貸付・12月中平均、6か月定期預金・12月中平均)、通常郵便貯金・12月末、無条件物コールレート(東京・出手・12月中平均)、国債発行利回(応募者最終利回・7~12月中平均)、ニューヨーク向参着売相場(100円につきドル・年中平均、1ドルにつき円) |
p424 |
金利;為替
| 主要金利推移および外国為替相場 |
大正2年~昭和15年 |
表、年、日本銀行商業手形割引歩合、銀行金利(東京)(割引手形・12月中平均、証書貸付・12月中平均、6か月定期預金・12月中平均)、通常郵便貯金・12月末、無条件物コールレート(東京・出手・12月中平均)、国債発行利回応募者最終利回・7~12月中平均)、ニューヨーク向電信売相場 |
p426 |
金利;為替
| 主要金利推移および外国為替相場 |
昭和16年~昭和19年 |
表、年、日本銀行商業手形割引歩合、銀行金利(東京)(割引手形・12月中平均、証書貸付・12月中平均、6か月定期預金・12月中平均)、定額郵便貯金、無条件物コールレート(東京)、国債発行利回(応募者最終利回)、ニューヨーク向電信売相場 |
p428 |
金利;為替
| 主要金利推移および外国為替相場 |
昭和20年~昭和25年 |
表、年、日本銀行商業手形割引歩合、銀行金利(東京)(割引・12月中実行平均、貸付・12月中実行平均、6か月・12月末定期預金)、定額郵便貯金、無条件物コールレート(東京)、国債発行利回(応募者最終利回)、為替銀行電信売相場 |
p428 |
金利;為替
| 主要金利推移および外国為替相場 |
昭和26年~昭和40年 |
表、年、日本銀行商業手形割引歩合、銀行金利(東京)(割引・12月中約定平均、貸付・12月中約定平均、6か月定期預金・12月末)、定額郵便貯金(最高利率・12月末)、無条件物コールレート(東京)、国債発行利回(応募者最終利回・7~12月中平均)、為替銀行電信売相場(1米ドルにつき円・12月末) |
p428 |
金利;為替
| 主要金利推移および外国為替相場 |
昭和41年~昭和45年 |
表、年、日本銀行商業手形割引歩合、銀行金利(東京)(割引・12月中約定平均、貸付・12月中約定平均、6か月定期預金・12月末)、定額郵便貯金(最高利率・12月末)、無条件物コールレート(東京)、新規長期国債発行利回(応募者最終利回・12月分)、為替銀行電信売相場(1米ドルにつき円・12月末) |
p430 |
金利;為替
| 主要金利推移および外国為替相場 |
昭和46年~昭和57年 |
表、年、日本銀行商業手形割引歩合、銀行金利(東京)(割引・12月中約定平均、貸付・12月中約定平均、6か月定期預金・12月末)、定額郵便貯金(最高利率・12月末)、無条件物コールレート(東京)、新規長期国債発行利回(応募者最終利回・12月分)、インターバンク米ドル直物終値(12月末) |
p430 |
物価
| 物価関連指標 |
明治1年~明治44年 |
表、卸売物価指数、消費者物価指数、東京小売物価指数、輸出入物価指数(輸出・円ベース、輸入・円ベース)、米価(深川正米相場、米価指数)、地価(普通田)、GNPデフレーター |
p434 |
物価
| 物価関連指標 |
大正1年~昭和10年 |
表、卸売物価指数、消費者物価指数、東京小売物価指数、輸出入物価指数(輸出・円ベース、輸入・円ベース)、米価(深川正米相場、米価指数)、地価(普通田、6大都市宅地)、GNPデフレーター |
p436 |
物価
| 物価関連指標 |
昭和11年~昭和57年 |
表、卸売物価指数、消費者物価指数、東京小売物価指数、輸出入物価指数(輸出・円ベース、輸入・円ベース)、米価(深川正米相場、米価指数)、地価(普通田、全国市街地)、GNPデフレーター |
p436 |
財務・業績
| 日本銀行資本金 |
明治15年10月10日~昭和23年4月24日 |
表、公称資本金(官報公示日等、金額)、増資(株主総会日、金額)、払込み(払込期間、1株(口)につき、金額)、払込資本金(払込完了日、金額)、備考 |
p442 |
役員
| 日本銀行主要役員一覧・総裁 |
明治15年10月6日~昭和59年12月17日 |
表、氏名、就任年月日、退任年月日、在任期間、備考 |
p444 |
役員
| 日本銀行主要役員一覧・政策委員会任命委員 |
昭和24年6月17日~昭和58年10月11日 |
表、氏名、就任年月日、退任年月日、在任期間、備考 |
p444 |
役員
| 日本銀行主要役員一覧・副総裁 |
明治15年10月6日~昭和59年12月17日 |
表、氏名、就任年月日、退任年月日、在任期間、備考 |
p445 |
役員
| 日本銀行主要役員一覧・理事 |
明治15年10月9日~昭和59年12月17日 |
表、氏名、就任年月日、退任年月日、在任期間、備考 |
p446 |
役員
| 日本銀行主要役員一覧・参与理事 |
昭和12年7月1日~昭和17年4月30日 |
表、氏名、就任年月日、退任年月日、在任期間、備考 |
p449 |
組織;事業所
| 日本銀行本支店等一覧・本支店 |
明治15年10月10日~昭和55年4月7日 |
表、名称、年月日、備考 |
p450 |
組織;事業所
| 日本銀行本支店等一覧・海外駐在 |
明治37年11月7日~昭和32年7月20日 |
表、名称、年月日、備考 |
p451 |
組織;事業所
| 日本銀行本支店等一覧・事務所等 |
明治24年4月1日~昭和38年2月11日 |
表、名称、開設年月日、廃止年月日 |
p452 |
参考文献
| 参考文献 (和書) 全集、単行本―一般 |
|
書名、編著者名、出版社、発行年月日 |
p459 |
参考文献
| 参考文献 (和書) 全集、単行本―伝記、日記等 |
|
書名、編著者名、出版社、発行年月日 |
p462 |
参考文献
| 参考文献 (和書) 全集、単行本―銀行史等 |
|
書名、編著者名、出版社、発行年月日 |
p463 |
参考文献
| 参考文献 (和書) 全集、単行本―官庁等出版物 |
|
書名、編著者名、出版社、発行年月日 |
p464 |
参考文献
| 参考文献 (和書) 統計、年表等 |
|
書名、編著者名、出版社、発行年月日 |
p465 |
参考文献
| 参考文献 (和書) 新聞、雑誌 |
|
新聞名、雑誌名、出版社 |
p465 |
参考文献
| 参考文献 (和書) 資料、文書―一般 |
|
書名、編著者名、出版社、発行年月日 |
p466 |
参考文献
| 参考文献 (和書) 資料、文書―日本銀行保有資料 |
|
書名、編著者名、出版社、発行年月日 |
p467 |
索引
| 総目次 |
|
|
p473 |
索引
| 図表索引 |
|
|
p487 |
索引
| 人名索引 |
|
|
p496 |
索引
| 事項索引 |
|
|
p513 |