三菱信託銀行(株)『三菱信託銀行六十年史』(1988.06)

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事業所 本店 [昭和63年(1988年)] 写真 巻頭
設備 本店営業室 [昭和63年(1988年)] 写真 巻頭
役員 現役員 昭和62年(1987年)3月10日現在 写真、常勤監査役 河合正一、常勤監査役 椚田卓、取締役副社長 宮内一彦、取締役会長 安井正、取締役社長 志立託爾、取締役 大槻文平、専務取締役 米花守、専務取締役 米沢昭治、専務取締役 亀田暁彦、取締役 吉岡幸男、取締役 関谷廸弘、常勤監査役 出田浩夫、常務取締役 森谷弘志、常務取締役 林宏、常務取締役 平林薫、常務取締役 小鍛冶光、常務取締役 松山顕夫、常務取締役 小沢洸、常務取締役 渡辺博、常務取締役 森仁、常務取締役 諏訪忠一、常務取締役 青木祐、取締役 西野武、取締役 本吉弘道、取締役 遠藤英男、取締役 和田輝雄、取締役 山本弘、取締役 猪山英徳、取締役 工藤治夫、取締役 森田良三、取締役 新谷博司、取締役 田渕邦彦、取締役 滝口三郎 巻頭
役員 [現役員] [昭和62年(1987年)3月10日現在] 写真、会長 安井正 昭和55年11月~59年3月 取締役社長、相談役 赤間義洋 昭和46年10月~53年9月 取締役社長 巻頭
役員 歴代社長 写真、各務鎌吉 昭和2年3月~11年6月 取締役会長、山室宗文 昭和11年6月~20年10月 取締役社長(18年6月以前は取締役会長)、栗田庸太郎 昭和20年10月~21年12月 取締役社長 巻頭
役員 歴代社長 写真、池田謙蔵 昭和21年12月~34年5月 取締役社長、甘粕二郎 昭和34年5月~40年5月 取締役社長、千頭暎臣 昭和40年5月~46年10月 取締役社長、須田孝 昭和53年9月~55年11月 取締役社長 巻頭
資料;経営 三菱合資会社による信託調査報告書 [大正13年(1924年)11月調査実施] 表紙の写真 p9
株式 株式引受状況 [大正15年(1926年)4月?] 表、出資者、予定引受高、設立時引受高 p10
役員 三菱合資会社社長 岩崎小弥太 [大正5年(1916年)社長就任] 写真 p21
財務・業績 営業収支予測 第1年度~第3年度 表、区分{収入(信託料、手数料、担保付社債信託料、営業資金運用収益、計)、支出(租税公課。給料、その他営業費、その他、計)、利益金、利益処分(法定準備金、別途積立金、役員賞与金、株主配当金、後期繰越金)、計}、年度(a 修正前、b 修正後) p23
株式;資料 創業時の株式申込証綴 [昭和2年(1927年)2月] 写真 p24
経営 創立総会を報ずる『東京朝日新聞』(昭和2年3月11日) 昭和2年(1927年)3月11日 紙面の写真 p25
広告宣伝 開業広告(『東京朝日新聞』昭和2年4月4日) 昭和2年(1927年)4月4日 紙面の写真 p26
資産;業界 財閥系4社の信託財産推移 大正13年(1924年)5月~昭和13年(1938年)5月 グラフ、年月、金額{社名(三井、三菱、住友、安田)} p32
業界;シェア 財閥系4社の業界シェア 昭和6年(1931年)5月、昭和11年(1936年)11月 表、年月末、全国信託財産([計]、三菱、三井、住友、安田) p32
関係会社 三菱合資会社と分系会社の資本的関係 昭和2年(1927年)末現在 表、社名、総株数 T、三菱合資会社持株数 M、M/T p33
従業員 社員数の推移 昭和2年(1927年)末~昭和15年(1940年)末 表、年末、役員、従業員{正員、准員(事務員、タイピスト、受付)、雇員、計}、総計、店数 p39
事業所 [三菱本館から本店を移した]八重洲ビルヂング 昭和3年(1928年)[4月16日移転] 写真 p40
事業所 [大阪支店を開設した]大阪三菱信託ビルヂング [昭和8年(1933年)3月移転] 写真 p41
事業所 新社屋完成当時の大阪支店営業室 [昭和8年(1933年)3月竣工] 写真 p41
資産;信託 信託財産の推移 昭和2年(1927年)5月~昭和11年(1936年)11月 表、年月期、金銭信託、金銭信託以外の金銭の信託、有価証券の信託、金銭債権の信託、土地およびその他定着物の信託、計 p42
資産;信託 金銭信託の内訳 昭和2年(1927年)5月~昭和11年(1936年)11月 表、年月期、指定、特定、計 p43
金利;業界 金銭信託の配当率 昭和2年(1927年)5月~昭和11年(1936年)11月 表、年月期、当社、三井(長期、短期)、住友、安田、関西 p44
信託 指定金銭信託の大口委託者 昭和11年(1936年)6月18日現在 表、委託者、金額、口数 p45
有価証券;信託 有価証券信託の大口委託者 昭和11年(1936年)6月18日現在 表、委託者、金額、口数 p46
債券;信託 当社受託担保付き社債信託明細 昭和3年(1928年)8月6日~昭和11年(1936年)11月20日 表、発行年月日、会社名、回号、発行高、利率、受託会社、担保の種類、償還期限 p47
不動産;販売 分譲地一覧 昭和11年(1936年)11月末現在 表、契約年月日、契約者、分譲地名、所在地、当初契約面積、契約期限、坪当り売却単価、手数料 p49
信託;経営 金銭信託の運用状況 昭和2年(1927年)5月~昭和11年(1936年)11月 表、年月期、[運用状況](計、投資有価証券、貸付金) p50
信託;融資 金銭信託貸付金の内訳 昭和2年(1927年)5月~昭和11年(1936年)11月 表、年月期、[貸付金](計、有価証券担保貸付金、不動産抵当貸付金、財団抵当貸付金、債権担保貸付金、手形貸付金) p51
融資;商品 コールローン残高の推移 昭和6年(1931年)5月、昭和11年(1936年)5月 表、年月期、有担貸残高、コールローン残高 p52
融資;商品 コールローンの大口取引先 昭和10年(1935年)11月末、昭和11年(1936年)5月末 表、年月、取引先 p52
融資;資金 大口貸付金の業種別内訳 昭和11年(1936年)6月18日現在 表、業種(電力・電気、鉄道・軌道、製造工業、海運、その他、計)、社数、貸付残高、社数、社債残高 p53
有価証券;信託 金銭信託投資有価証券の内訳 昭和2年(1927年)5月~昭和11年(1936年)11月 表、年月期、[金額]{計(国債、外国債、地方債、社債、株式)} p55
債券 社債の業種別内訳(額面高) 昭和11年(1936年)6月18日現在 表、所属勘定(計、固有勘定所属のもの、金銭信託所属のもの)、事業種別(銀行、鉄道・電機、汽船、瓦斯、電灯・電力、紡績・人絹、製糖、製紙、化学工業、窯業、百貨店、倉庫、拓殖、計) p55
債券;投資 投資外国債一覧(邦貨換算) 昭和11年(1936年)11月末現在 表、銘柄、利率、額面、簿価 p57
財務・業績 固有勘定残高(払込資本金ベース)の推移 昭和2年(1927年)5月~昭和11年(1936年)11月 表、昭和年月期、科目(払込資本金、法定準備金、別途積立金、退職慰労基金、仮受金ほか、当期未処分利益金、合計) p58
経営 固有勘定の運用 昭和2年(1927年)5月~昭和11年(1936年)11月 表、昭和年月期、科目(国債、社債、株式、公社債その他有価証券担保貸付金、不動産抵当貸付金、営業用土地建物、仮払金ほか、現金預け金、合計) p58
財務・業績 固有勘定の収益 昭和2年(1927年)5月~昭和11年(1936年)11月 表、年月期、経常収益、信託報酬、貸出金利息、有価証券利息配当金、受入手数料 p60
財務・業績 固有勘定の損失 昭和2年(1927年)5月~昭和11年(1936年)11月 表、年月期、経常費用、営業経費、経常利益、当期利益 p61
財務・業績;業界 払込資本金利益率の比較 大正15年(1926年)11月~昭和11年(1936年)11月 表、年月期、[財閥系](三井、安田、住友、三菱) p61
売上;信託 信託報酬・受入手数料の内訳 昭和11年(1936年)5月、昭和11年(1936年)11月 表、[年月](昭和11年5月、昭和11年11月)、区分{信託報酬(金銭信託、有信、不動産、その他)、受入手数料(保護、証券管理、証券売買、不動産管理、不動産売買、諸媒介、募集引受、利払配当、財産整理、債券取立、株式名義書換、その他) p61
財務・業績;信託 信託勘定の収益 昭和2年(1927年)5月~昭和11年(1936年)11月 表、年月期、国債利息、地方債利息、社債利息、株式配当金、有価証券利息配当金(小計)、貸付金利息、有価証券売買益償還益、合計(その他共) p62
財務・業績;信託 信託勘定の損失 昭和2年(1927年)5月~昭和11年(1936年)11月 表、年月期、信託報酬A、信託利益B、B/A+B、合計(その他共) p63
株式 大株主(5000(株)以上)の持株数推移 昭和2年(1927年)3月10日~昭和11年(1936年)11月30日 表、年月日、株主(三菱合資会社、東京海上火災保険、三菱銀行、明治生命、岩崎久弥、各務鎌吉、武市利美、岩崎小弥太、木村林次郎、宮内省、諸戸清六) p64
提携・合併;銀行 兼営法による合併 昭和19年(1944年)8月28日~昭和20年(1945年)9月3日 表、年月日、合併銀行、被合併信託会社 p70
役員;関係会社 当社と三菱系企業の役員兼任状況 昭和18年(1943年)末現在 図表、[社名](三菱信託、三菱本社、三菱重工業、三菱倉庫、三菱商事、三菱鉱業、三菱銀行、三菱電機、三菱地所、三菱石油、三菱製鋼)、[役員名](山室宗文、栗田庸太郎、岩崎小弥太、岩崎彦弥太、志立鉄次郎、加藤武男、速水量平、白土琢三、佐藤純一、加藤正治、鈴木祥枝、武藤松次) p74
従業員;人事 大学卒業者の採用数 昭和10年度(1935年度)~昭和19年度(1944年度) 表、年度、正員登用数、大学卒新入社数 p74
資産;金融機関 三菱系金融機関の資産額 昭和11年(1936年)末、昭和17年(1942年)末 表、年末、金融機関名(三菱銀行、三菱信託、三菱海上、東京海上、明治生命、計)、[資産額](有価証券、貸付金、総資産) p77
事業所 開店時の福岡支店 昭和16年(1941年)7月21日 写真 p78
事業所 開店時の神戸出張所 昭和17年(1942年)5月5日 写真 p78
事業所;資産 金銭信託本支店別比率 昭和14年(1939年)11月、昭和16年(1941年)11月、昭和18年(1943年)9月 表、年月末、本店{口数(金額、%)、残高(金額、%)}、支店数、支店{口数(金額、%)、残高(金額、%)}、本支店合計(口数、残高) p79
従業員 社員数の推移 昭和11年(1936年)12月~昭和19年(1944年)3月 表、年月、男子、女子、社員総数 p80
資産;信託 信託財産の推移 昭和11年(1936年)11月~昭和20年(1945年)9月 表、年月期、金銭信託、特殊金銭信託、金銭信託以外の金銭の信託、有価証券の信託、金銭債権の信託、土地およびその定着物の信託、計 p82
業界;シェア 財閥系4社の業界シェア 昭和11年(1936年)12月~昭和19年(1944年)9月 表、年月末、全国信託財産([計]、三菱、三井、住友、安田) p83
広告宣伝;営業 『東京朝日新聞』掲載の営業案内 昭和13年(1938年)6月10日 写真 p84
広告宣伝 当時のパンフレット [昭和15年(1940年)頃] 写真 p85
商品;信託 金銭信託の内訳 昭和11年(1936年)11月~昭和20年(1945年)9月 表、年月期、指定、特定、小計、特殊 p85
商品;信託 金銭信託の期間別内訳 昭和11年(1936年)11月末、昭和14年(1939年)11月末 表、区分(10年以上、5年以上、2年以上、2年未満、計)、期間{11年11月末(口数、金額)、14年11月末(口数、金額)} p86
商品;信託 金銭信託の金額別内訳 昭和11年(1936年)11月末、昭和14年(1939年)11月末 表、区分(10万円以上、1万円以上、500円以上、計、1口当り金額)、期間{11年11月末(口数、金額)、14年11月末(口数、金額)} p86
商品;価格 金銭信託の1口当り金額 昭和2年(1927年)5月~昭和15年(1940年)3月 表、年月末、指定、指定特定計 p87
商品;信託 指定金銭信託委託者別(金額)構成 昭和11年(1936年)5月~昭和15年(1940年)5月 表、年月末、[委託者別](官庁、免税法人、会社、個人) p87
債券;商品 受託担保付社債信託一覧 昭和13年(1938年)6月25日~昭和20年(1945年)5月25日 表、発行年月日、会社名、回号、発行高、利率、受託会社、担保の種類、償還期限 p90
土地;商品 戦時下の分譲地 昭和12年(1937年)3月~昭和16年(1941年)12月 表、契約年月、委託者、所在地、契約面積 p91
広告宣伝;不動産 当時の不動産売出広告 [昭和15年(1940年)頃] 写真 p91
資金;融資 貸付金残高業種別比率 昭和12年(1937年)11月~昭和18年(1943年)9月 表、年月末、[業種別]{満州関係国策会社、重要産業([計]、電力・ガス、化学、鉄鋼・機械、石炭、海運)} p93
融資;信託 金銭信託貸付金の内訳 昭和11年(1936年)11月~昭和20年(1945年)9月 表、年月期、[内訳](計、有価証券担保貸付金、財団抵当貸付金、手形貸付金、証書貸付金) p93
商品;融資 金銭信託の大口貸付先 昭和19年(1944年)5月現在 表、貸付先、貸出総額、当社貸出額 p94
関係会社;融資 三菱系企業への新規貸出高 昭和12年(1937年)上期~昭和15年(1940年)下期 表、期、社名 p95
関係会社;資金 日本郵船の造船資金借入内訳(政府補償付分) 昭和14年(1939年)6月12日~昭和32年(1957年)3月31日 表、[借入先](興銀借入分、三菱信託借入分)、抵当船舶、借入日、借入額、最終弁済期 p96
融資 昭和17年3月末の共同融資残高(公社債前貸) 昭和17年(1942年)3月末 表、取引先、総額、当社分 p98
融資 昭和17年3月末の共同融資残高(時局共同融資) 昭和17年(1942年)3月末 表、取引先、総額、当社分、残高 p98
融資 昭和19年5月末の共同融資残高(公社債前貸) 昭和19年(1944年)5月末 表、取引先、総額、当社分担額、残高 p98
融資 昭和19年5月末の共同融資残高(時局共同融資) 昭和19年(1944年)5月末 表、取引先、総額、当社分担額、残高 p98
商品;有価証券 金銭信託投資有価証券の内訳 昭和11年(1936年)11月~昭和20年(1945年)9月 表、年月期、[内訳](計、国債、外国証券、社債、株式) p100
財務・業績 固有勘定残高(払込資本金ベース)の推移 昭和12年(1937年)5月~昭和20年(1945年)9月 表、年月期、科目(払込資本金、法定準備金、別途積立金、退職慰労基金、証券保有留保金、仮受金ほか、納税積立金、当期未処分利益金、合計 p101
財務・業績;経営 固有勘定の運用 昭和12年(1937年)5月~昭和20年(1945年)9月 表、年月期、科目(国債、社債、株式、公社債その他有価証券担保貸付金、不動産抵当貸付金、営業用土地建物、仮払金ほか、現金預け金、合計) p102
財務・業績 固有勘定の収益 昭和11年(1936年)11月~昭和20年(1945年)9月 表、年月期、経常収益(計、信託報酬、貸出金利息、有価証券利息・配当金、受入手数料 p103
売上;信託 信託報酬および受入手数料の内訳 昭和18年(1943年)5月~昭和20年(1945年)9月 表、年月、区分{(信託報酬、金銭信託報酬、特殊金銭信託報酬、有価証券の信託報酬、土地およびその定着物の信託報酬、計)、(手数料、不動産関係手数料、有価証券関係手数料、その他財産管理手数料、雑手数料、計)} p104
財務・業績 固有勘定の損失 昭和11年(1936年)11月~昭和20年(1945年)9月 表、経常費用(計、営業経費)、経常利益、当期利益 p104
財務・業績;信託 信託勘定の収益 昭和11年(1936年)11月~昭和20年(1945年)9月 表、年月期、国債利息、地方債利息、社債利息、株式配当金、有価証券利息配当金(小計)、貸付金利息、有価証券売買益償還益、合計(その他共) p105
財務・業績;信託 信託勘定の損失 昭和11年(1936年)11月~昭和20年(1945年)9月 表、年月期、信託報酬A、信託利益B、B/A+B、合計(その他共) p105
株式 大株主(5000(株)以上)の持株数推移 昭和12年(1937年)11月30日~昭和19年(1944年)9月30日 表、年月日、株主名(三菱合資会社、東京海上火災保険、明治生命保険、三菱銀行、岩崎久弥、岩崎小弥太、宮内省、諸戸清六、諸戸鉄男、三菱海上火災保険) p106
資金;金融機関 資金統合銀行貸付金の回収(新勘定) 昭和21年(1946年)8月11日~昭和23年(1948年)7月30日 表、年月日、返済額、残額、摘要 p116
資金;金融機関 資金統合銀行貸付金の回収(旧勘定) 昭和20年(1945年)9月30日~昭和29年(1954年)7月23日 表、年月日、回収額、残額 p117
社章 朝日信託銀行社標 [昭和23年(1948年)8月2日変更] p122
株式 大株主構成の変化 昭和20年(1945年)9月、昭和23年(1948年)9月、昭和25年(1950年)3月 表、年月、順位[1位~10位、その他、計]、株主名、持株数 p124
財務・業績 新旧勘定貸借対照表(昭和21年8月11日午前零時現在) 昭和21年(1946年)8月11日現在 表、固有勘定(新){資産(科目、金額)、負債(科目、金額)}、固有勘定(旧){資産(科目、金額)、負債(科目、金額)} p132
財務・業績 新旧勘定貸借対照表 [昭和21年(1946年)8月] 表、信託勘定(新){資産(科目、金額)、負債(科目、金額)}、信託勘定(旧){資産(科目、金額)、負債(科目、金額)} p133
財務・業績 最終処理方法書 昭和23年(1948年)3月31日現在 表、項目{(1)確定損(1.評価損、2.雑損、3.クッション・リザーブ、4.計(1+2+3)、5.固有勘定より信託勘定への補填損益、6.合計(4+5))、(2)確定損負担額の処理(1.確定益、2.積立金、3.資本金の9割、4.法人預金中500万円超過分の7割、5.法人預金中100万円超500万円以下の部分の5割、6.法人預金中10万円超100万円以下の部分の3割、7.法人預金残高およびその他の整理債務の7割、8.資本金の1割、9.法人預金残額およびその他の整理債務の3割、10.指定債務、11.政府補償)、(3)中間処理}、固有勘定(金額、確定損負担率)、信託勘定(金額、確定損負担率)、合計 p135
財務・業績;経営 整備計画書 昭和23年(1948年)3月31日 表、事項{公称資本金額、払込資本金額、株数、増加資本(金額、株数)、一株ノ金額、増資日、資本金切捨率、整理債務切捨率、新株応募優先順位、職員数、名称、業務ノ種類、営業所、注}、現在、整備計画、備考 p141
財務・業績;経営 整備計画書の資本金 表、資本金{(A.健全資本金、B.現在資本金、C.募集可能見込資本金、D.新資本金)、金額、備考}、新株割当順位 内訳{(第1順位者、第2順位者、第3順位者、第4順位者、第5順位者、計)、金額、備考}、募集可能見込額算定ノ根拠、第1回増資総会 p142
財務・業績 調整勘定経理状況 昭和33年(1958年)11月29日現在 表、調整勘定利益金累計[内訳](貸出金回収差益、有価証券処分償還益、払込未済資本金徴収益、調整勘定運用益、処分益、貸出金利息)、第1回利益金分配(28.5.18)、第2回利益金分配(33.4.1)、第3回利益金分配(33.11.10) p142
資産;信託 信託財産の推移 昭和20年(1945年)3月~昭和23年(1948年)3月 表、年月期、金銭信託、特殊金銭信託、有価証券の信託、金銭債権の信託、土地及びその定着物の信託、計 p144
資産;信託 金銭信託残高推移 昭和20年(1945年)9月~昭和23年(1948年)3月 表、年月期、指定、特定、小計、特殊 p146
信託;株式 指定金銭信託(合同)配当率 昭和21年(1946年)8月~昭和23年(1948年)9月 表、年月、6か月以上、1年以上、2年以上、5年以上 p146
手数料 本店受入手数料の推移 昭和21年(1946年)9月~昭和23年(1948年)3月 表、年・月中、受入手数料 p147
手数料 収入手数料の構成 昭和22年(1947年) 表、種類、上期{金額、手数料率(最高、最低)、備考}、下期{金額、手数料率(最高、最低)、備考} p147
経営;信託 金銭信託の運用状況 昭和20年(1945年)9月~昭和23年(1948年)3月 表、年月末、金銭信託A、投資有価証券B、貸付金C[計](資金統合銀行貸付金D、C-D=E)、B+E/A p150
資産;信託 金銭信託投資有価証券明細 昭和20年(1945年)9月~昭和23年(1948年)3月 表、年月末、計(国債、外国証券、社債、株式) p150
公債;投資 金銭信託による利率別国債投資 昭和20年(1945年)9月、昭和21年(1946年)8月、昭和23年(1948年)3月 表、区分(5分利国債、4分半利国債、4分利国債、3分半利国債、計)、年月 p151
資産;資金 特定金銭信託・借入金の比重 昭和20年(1945年)9月~昭和23年(1948年)3月 表、年月末、金銭信託[計]、特定金銭信託、借入金 p151
資金;融資 貸付金の原資と貸出先(昭和21年8月11日現在、新勘定) 昭和21年(1946年)8月11日現在 表、貸出先{(資金統合銀行貸付、国民更生金庫貸付、コールローン 有担、コールローン 手貸、合計)、金額}、原資{(指定金銭信託、指定金銭信託、コールマネー、合計)、金額} p151
広告宣伝;事業所 丸之内支店開設ポスター [昭和27年(1952年)2月11日開設] ポスターの写真 p165
資産;信託 信託財産の推移 昭和23年(1948年)3月~昭和27年(1952年)3月 表、年月期、金銭信託、証券投資信託、金銭信託以外の金銭の信託、有価証券の信託、金銭債権の信託、土地及びその定着物の信託、計 p171
債券 受託担保付社債残高推移 昭和20年(1945年)9月~昭和27年(1952年)3月 表、年月期、口数、金額 p172
資金 当社取扱住宅金融公庫代行月別貸付額 昭和26年(1951年)4月~昭和29年(1954年)3月 表、年月、月中貸付額、預託金月末残高 p172
為替 内国為替取扱金額 昭和23年(1948年)9月~昭和27年(1952年)3月 表、年月期、送金為替(仕向、被仕向)、代金取立(仕向、被仕向) p172
資金;業界 資金量の推移 昭和23年(1948年)9月~昭和27年(1952年)3月 表、年月期、当社資金量(銀行預金、金銭信託、計)、信託専業6社総額(銀行預金、金銭信託、計) p173
資金;信託 金銭信託残高推移 昭和23年(1948年)3月~昭和27年(1952年)3月 表、年月期、指定(合同、単独)、特定、計 p173
金利;信託 指定金銭信託(合同)配当率 昭和23年(1948年)3月~昭和27年(1952年)3月 表、年月期、[期間](6ヵ月以上、1年以上、2年以上、5年以上) p174
資金 銀行業務開始直後の預金増加状況 昭和23年(1948年)8月~昭和24年(1949年)3月 表、年月末、総金額、指数、月中増減額 p175
広告宣伝;業界 [信託銀行6社による]「クリスマス定期預金」新聞広告 昭和24年(1949年)11月 写真 p176
広告宣伝;業界 [信託銀行6社が協調した]「ダイヤモンド定期預金」募集ポスター新聞広告 昭和25年(1950年)4月 写真 p176
商品;業界 割増金付定期預金等の推移 [昭和28年(1953年)頃] 表、名称、1口の金額、契約期間 p176
貯蓄;商品 預金の推移 昭和23年(1948年)9月~昭和27年(1952年)3月 表、年月期、要求払預金(当座預金、普通預金、通知預金、納税準備預金、政府関係預り金、別段預金、小計)、定期預金、計 p177
為替 外国為替取扱高 昭和24年(1949年)9月~昭和27年(1952年)3月 表、年月期、件数、金額 p180
商品;経営 金銭信託運用状況 昭和23年(1948年)3月~昭和27年(1952年)3月 表、年月期、計、投資有価証券、貸付金 p181
融資;信託 金銭信託貸付金明細 昭和23年(1948年)3月~昭和27年(1952年)3月 表、系、有価証券担保貸付金、不動産抵当貸付金、財団抵当貸付金、債権担保貸付金、手形貸付金、証書貸付金 p181
経営 銀行勘定運用状況 昭和23年(1948年)9月~昭和27年(1952年)3月 表、年月期、投資有価証券([計]、国債、社債、株式)、貸付金([計]、手形貸付、証書貸付、輸入手形決済資金貸)、割引手形、計 p181
有価証券;信託 金銭信託投資有価証券明細 昭和23年(1948年)3月~昭和27年(1952年)3月 表、年月期、計、国債、社債、株式 p182
融資 期間別貸出額 昭和24年(1949年)9月末~昭和27年(1952年)3月末 表、年月末、期間(2ヵ月までのもの、2ヵ月以上3ヵ月までのもの、3ヵ月以上1ヵ年までのもの、1ヵ年超えるもの、期限の定めなきもの、旧勘定貸出金、計) p182
融資 使途別貸出額 昭和24年(1949年)9月末~昭和27年(1952年)3月末 表、年月末、使途別(設備資金、運転資金其他、計) p182
融資 業種別貸出額 昭和24年(1949年)9月末~昭和27年(1952年)3月末 表、年月末、業種(鉱業、工業、土木建築業、農林水産業、電気瓦斯水道業、交通通信業、商業、不動産業、金融業、その他、計) p183
財務・業績 損益計算書(銀行勘定) 昭和23年(1948年)9月~昭和27年(1952年)3月 表、年月期、経常収益([計]、信託報酬、貸出金利息、有価証券利息・配当金、受入手数料)、経常費用([計]、預金利息、営業経費)、経常利益、当期利益 p184
資産 資産再評価実施状況 昭和25年(1950年)4月1日~昭和29年(1954年)4月1日 表、実施日、再評価額 A、再評価直前簿価 B、再評価差額 A-B、再評価税納付・再評価資金処分による取崩額 C、29年9月30日現在の再評価積立金残高 A-B-C p186
ロゴマーク 『朝日新聞』(昭和27年6月1日)に掲載の商号変更広告 昭和27年(1952年)6月1日 写真 p188
信託;政策 金銭信託の正常化措置 昭和29年(1954年)~昭和31年(1956年) 表、年、合同運用、単独運用 p203
事業所;広告宣伝 亀戸支店開設ポスター [昭和28年(1953年)頃]9月7日開設 ポスターの写真 p210
事業所;業界 各社店舗配置状況 昭和31年(1956年)3月末現在 表、[地区別]、[銀行名](三菱信託、住友信託、三井信託、安田信託、日本信託) p214
事業所;広告宣伝 [三菱銀行本店新館内から永楽ビルへの]本店移転ポスター [昭和27年(1952年)1月28日移転] ポスターの写真 p215
従業員 年次別定期採用人員 昭和27年度(1952年度)~昭和31年度(1956年度) 表、年度、男子(大学、高校、小計)、女子、合計 p217
資金 資金量の推移 昭和27年(1952年)3月~昭和31年(1956年)3月 表、年月期、金銭信託、貸付信託、証券投資信託、金銭信託以外の金銭の信託、有価証券の信託、金銭債権の信託、土地及びその定着物の信託、計 p219
資金;業界 当社および同業各社資金量の推移 昭和27年(1952年)3月~昭和31年(1956年)3月 表、年月期、[銀行名](三菱信託、住友信託、三井信託、安田信託、第一信託、日本信託) p220
資金 資金量の推移 昭和26年(1951年)3月~昭和31年(1956年)3月 表、年月期、預金、金銭信託、貸付信託、合計 p220
商品;貯蓄 預金内訳の推移 昭和26年(1951年)3月~昭和31年(1956年)3月 表、年月期、要求払預金(当座預金、普通預金、通知預金、納税準備預金、政府関係預り金、小計)、定期預金、計 p221
商品;信託 金銭信託内訳の推移 昭和26年(1951年)3月~昭和31年(1956年)3月 表、指定(合同、単独)、特定、計 p221
商品;広告宣伝 『朝日新聞』(昭和27年6月30日)掲載広告 昭和27年(1952年)6月30日 写真 p222
商品;広告宣伝 第1回貸付信託募集ポスター [昭和27年(1952年)6月26日募集開始] 写真 p222
商品;信託 第1回い号貸付信託受益証券(記名式)、第1回い号貸付信託受益証券(無記名式) [昭和27年(1952年)] 写真 p223
商品;業界 貸付信託初年度設定状況 昭和27年(1952年)8月~昭和28年(1953年)3月 表、年月、[銀行名](三菱信託、三井信託、安田信託、住友信託、第一信託、日本信託、計、シェア)、摘要 p223
商品;販売 貸付信託期間別募集実績推移 昭和27年度(1952年度)~昭和36年度(1961年度) 表、年度、回号、1年もの、2年もの、5年もの、総額 p224
融資;投資 貸出および有価証券投資の比率 昭和26年(1951年)3月~昭和31年(1956年)3月 表、年月期、信託勘定(貸出、有価証券投資)、銀行勘定(貸出、有価証券投資) p224
有価証券;投資 銀行勘定投資有価証券内訳 昭和26年(1951年)3月~昭和31年(1956年)3月 表、年月期、国債、地方債、社債、株式、その他証券 p225
資金;融資 貸出科目別残高の推移 昭和26年(1951年)3月~昭和31年(1956年)3月 表、年月期、信託勘定貸出(有価証券担保貸付、不動産抵当貸付、財団抵当貸付、債権担保貸付、保証貸付、手形貸付、証書貸付、手形割引、計)、銀行勘定貸出(手形貸付、証書貸付、輸入手形決済資金貸、手形割引、計) p226
資金;融資 貸出の設備・運転資金別構成 昭和28年(1953年)3月~昭和31年(1956年)3月 表、年月期、銀行勘定(運転、設備)、信託勘定(運転、設備)、合計(運転、設備) p226
融資 主要業種別貸出構成比 昭和28年(1953年)3月、昭和30年(1955年)3月 表、業種別{[製造業](食品、繊維、紙パルプ、化学、鉄鋼、電気機械、輸送用機械、その他製造業、製造業計)、[その他](鉱業、建設業、金融・保険、卸・小売、運輸・通信、電力・ガス等、その他)、合計}、銀行勘定(昭和28年3月、昭和30年3月)、信託勘定(昭和28年3月、昭和30年3月)、両勘定計(昭和28年3月、昭和30年3月) p227
融資 計画造船融資 昭和24年度(1949年度)~昭和39年度(1964年度) 表、計画次(5~20)、年度、[融資額]{合計、[内訳](政府資金、民間、信託銀行 B、当社 C、C/B %} p228
株式;価格 東商ダウ式平均株価 昭和27年(1952年)~昭和37年(1962年) 折れ線グラフ、年、株価 p229
資金;信託 証券投資信託の受託元本状況一覧 昭和26年(1951年)9月~昭和31年(1956年)3月 表、年月期、残高{当社受託投資信託残高 A(山一ユニット、日興ユニット、合計)、全国投資信託残高 B(ユニット、オープン、合計)、全国投信に対し、当社の占める割合 A/B} p229
商品;販売 ユニット型設定状況 昭和26年(1951年)~昭和31年(1956年) 表、暦年、設定額、ファンド数、1ファンド当り平均 p230
商品;販売 ユニット型解約状況 昭和27年(1952年)~昭和31年(1956年) 表、暦年、平均元本残高 A、年間解約額 B、B/A p230
財務・業績 損益計算書(銀行勘定) 昭和27年(1952年)3月~昭和32年(1957年)3月 表、年月期、経常収益([計]、信託報酬、貸出金利息、有価証券利息配当金、受入手数料)、経常費用([計]、預金利息、営業経費)、経常利益、当期利益 p231
財務・業績 経常収支率の推移 昭和27年(1952年)3月~昭和32年(1957年)3月 表、年月期、経常収支率 p232
財務・業績 資本金の推移 昭和26年(1951年)11月30日現在~昭和31年(1956年)5月1日現在 表、増資年月日、割当方法、増資額、増資後資本金、増資後の発行済株式総数、授権資本の株式総数 p232
株式 当社の上位株主 昭和26年(1951年)3月31日~昭和31年(1956年)9月30日 表、年月日、株主、株数、比率 p233
資産;信託 信託財産の推移 昭和31年(1956年)3月~昭和37年(1962年)3月 表、年月期、金銭信託、貸付信託、証券投資信託、金銭信託以外の金銭の信託、有価証券の信託、金銭債権の信託、動産の信託、土地及びその定着物の信託、計 p239
資金;業界 当社および同業各社資金量の推移 昭和31年(1956年)3月~昭和37年(1962年)3月 表、年月期、[銀行名](当社、住友、三井、安田、第一、日本、東洋) p240
資金;シェア 全国銀行各業態資金量およびシェア 昭和26年(1951年)3月~昭和37年(1962年)3月 表、年月期、信託銀行、長期信用銀行、都市銀行、地方銀行、全国銀行計、生命保険、相互銀行、信用金庫、郵便貯金 p240
広告宣伝 「婦人倶楽部」(昭和32年9月)掲載の「エスカレーター利殖法」 昭和32年(1957年)9月 雑誌掲載当該記事の写真 p245
広告宣伝 「財務相談」(タブロイド判新聞) [昭和35年(1960年)6月から月刊、昭和36年(1961年)2月からは旬刊 紙面の写真 p246
広告宣伝 「財務相談」 [月刊誌]『暮しのゆとり』第197号のなかの「財務相談」(特集 見なおそう)の誌面の写真 p246
事業所 第1期工事完成時の[本店]青山分室 [昭和37年(1962年)1月頃] 写真 *青山分室に事務組織・事務処理の合理化を担う事務部、証券代行部が移転 p248
従業員 年次別定期採用人員 昭和31年度(1956年度)~昭和36年度(1961年度) 表、年度、男子(大学、高校、小計)、女子、合計 p254
資金 資金量の推移 昭和31年(1956年)3月~昭和37年(1962年)3月 表、年月期、預金、金銭信託、貸付信託、合計 p255
商品;信託 金銭信託内訳の推移 昭和31年(1956年)3月~昭和37年(1962年)3月 表、年月期、指定(合同、単独)、特定、計 p256
商品;信託 [金銭信託]指定合同委託者別構成比 昭和30年(1955年)1月、昭和34年(1959年)9月、昭和37年(1962年)12月 表、年月、区分{金融機関(銀行、相互銀行、保険、信金・組、農協、小計)、法人・団体(共済組合、その他組合、学校、宗教団体、事業会社、その他法人、小計)、個人、合計} p256
商品 指定合同の期間別構成 昭和28年(1953年)1月31日~昭和37年(1962年)3月31日 表、年月日、期間別(期間の定めのないもの、停止条件付のもの、3ヵ月以下、6ヵ月以下、1年未満、1年以上、2年以上、3年以上、5年以上、合計) p257
商品 金額階層別口数・残高(指定合同・貸付信託) 昭和30年(1955年)2月28日、昭和33年(1958年)1月31日 金額階層別(~10万円、~30万円、~100万円、~1000万円、1000万円~、合計)、年月日{指定合同(口数、金額) p257
商品;販売 昭和30年前後の当社貸付信託募集状況 昭和29年(1954年)8月25日~昭和31年(1956年)9月20日 表、回号別、設定日、金額 p258
信託;販売 貸付信託委託者別構成比 昭和30年(1955年)1月~昭和37年(1962年)12月 表、区分{金融機関(銀行、相互銀行、保険、信金・相、農協、小計)}、法人・団体(共済組合、その他組合、学校、宗教団体、事業会社、その他法人、小計)、個人、合計} p259
貯蓄;商品 預金内訳の推移 昭和31年(1956年)3月~昭和37年(1962年)3月 表、年月期、要求払預金(当座預金、普通預金、通知預金、納税準備預金、その他預金、小計)、定期預金、計 p262
消費者 預金者別内訳の推移 昭和31年(1956年)3月、昭和37年(1962年)3月 表、預金者別(法人、個人、その他、計)、年月{要求払預金(口数、金額)、定期預金(口数、金額)} p262
信託;金利 金銭信託予定配当率 昭和26年(1951年)3月~昭和37年(1962年)3月 表、年月期、[期間](1年、2年、5年) p263
信託;金利 貸付信託予想配当率 昭和27年(1952年)6月~昭和36年(1961年)4月 表、決定年月、適用(決算)期間、2年、5年 p263
商品;金利 金融商品別金利比較 昭和27年(1952年)4月1日~昭和37年(1962年)6月30日 表、年月日、[商品別]{貸付信託(2年、5年)、金銭信託(2年、5年)、定期預金(1年)、定額預金(2年)、金融債(利付、割引)、公定歩合} p263
金利;租税 利子課税制度の変遷 昭和22年(1947年)4月~昭和38年(1963年)4月 表、実施年月、税率(分離)、備考 p264
金利;租税 利子非課税制度の推移 昭和22年(1947年)9月~昭和37年(1962年)4月 表、実施年月、制度名、限度額 p264
資金;投資 信託・銀行勘定の貸出および有価証券投資の比率 昭和31年(1956年)3月~昭和37年(1962年)3月 表、年月期、信託勘定(貸出、有価証券投資)、銀行勘定(貸出、有価証券投資) p265
有価証券;投資 銀行勘定有価証券投資内訳 昭和31年(1956年)3月~昭和37年(1962年)3月 表、年月期、国債、地方債、社債、株式、その他証券 p265
資金;融資 貸出科目別残高の推移 昭和31年(1956年)3月~昭和37年(1962年)3月 表、年月期、信託勘定貸出(有価証券担保貸付、不動産抵当貸付、財団抵当貸付、債権担保貸付、保証貸付、手形貸付、証書貸付、手形割引、計)、銀行勘定貸出(手形貸付、証書貸付、輸入手形決済資金貸、手形割引、計)銀行勘定貸出(手形貸付、証書貸付、輸入手形決済資金貸、割引手形、計) p266
資金;融資 資金使途別貸出残高の推移 昭和31年(1956年)3月~昭和37年(1962年)3月 表、年月期、銀行勘定(運転、設備)、信託勘定(運転、設備)、両勘定計(運転、設備) p266
融資 主要業種別貸出構成比 昭和32年(1957年)3月、昭和35年(1960年)3月、昭和37年(1962年)3月 表、業種別{[製造業](食品、繊維、紙パルプ、化学、鉄鋼、電気機械、輸送用機械、その他製造業、製造業計)、[その他](鉱業、建設業、金融・保険、卸・小売、運輸・通信、電力・ガス等、その他)、合計}、信託勘定(昭和32年3月、昭和35年3月、昭和37年3月)、銀行勘定(昭和32年3月、昭和35年3月、昭和37年3月)、両勘定計(昭和32年3月、昭和35年3月、昭和37年3月) p268
設備;資金 設備資金業種別貸出残高・構成比 昭和28年(1953年)12月現在 表、業種別{[製造業](食品、繊維、紙パルプ、化学、鉄鋼、一般機械、電気機械、輸送用機械、その他製造業、製造業計)、[その他](鉱業、建設業、金融・保険、卸・小売、運輸・通信、電力・ガス等、その他)、合計}、[金融機関別](当社、信託銀行、長期信用銀行、日本開発銀行、都市銀行、地方銀行) p269
設備;資金 設備資金業種別貸出残高・構成比 昭和37年(1962年)3月現在 表、業種別{[製造業](食品、繊維、紙パルプ、化学、鉄鋼、一般機械、電気機械、輸送用機械、その他製造業、製造業計)、[その他](鉱業、建設業、金融・保険、卸・小売、運輸・通信、電力・ガス等、その他)、合計}、[金融機関別](当社、信託銀行、長期信用銀行、日本開発銀行、都市銀行、地方銀行) p270
中小企業;融資 中小企業貸出の状況 昭和31年(1956年)3月~昭和37年(1962年)3月 表、年月期、総貸出{債務者数A、金額B、うち中小企業貸出(債務者C、C/A、金額D、D/B)} p272
信託;鉄道 [設備信託で受託した]長野電鉄信託車両 [昭和34年(1959年)11月受託] 写真 p273
資産;信託 動産設備信託の仕組み [昭和38年(1963年)12月] p274
証券;金融機関 証券代行受託会社一覧 昭和37年(1962年)3月31日現在 表、受託年月、会社名、決算期、資本金、株主数 p275
資金;融資 当社映画蓄積円受託状況 昭和30年(1955年)12月20日~昭和33年(1958年)12月19日 表、受託日、受託者、元本、期間、貸付金利 p276
投資信託;株式 株式投信元本残高構成比 昭和31年(1956年)末~昭和36年(1961年)末 表、暦年、ユニット型(A、A/C)、オープン型(B、B/C)、株式投信計C p276
投資信託;株式 株式投信年間設定額・設定ファンド数 昭和32年(1957年)~昭和36年(1961年) 表、暦年、設定額A、設定ファンド数B、1ファンド当り平均設定額A/B p276
証券;投資信託 証券投資信託の受託元本状況推移 昭和31年(1956年)9月~昭和37年(1962年)3月 表、年月期、残高{当社受託投資信託残高A(山一ユニット、山一第1オープン、日興ユニット、岡三ユニット、山種ユニット、山種オープン、合計)、全国投資信託残高B(ユニット、オープン、公社債投信、合計)、A/B 全国投信に対し当社の占める割合} p277
債権;信託 金銭債権の信託内訳推移 昭和27年(1952年)3月~昭和37年(1962年)3月 表、年月期、金銭債権の信託{口数、残高、内訳(生命保険債権残高、一般金銭債権残高)} p278
有価証券 有価証券の信託残高推移 昭和27年(1952年)3月~昭和37年(1962年)3月 表、年月期、有価証券管理信託A(口数、残高)、有価証券運用信託B(口数、残高)、貸付有価証券(口数、残高)、計A+B(口数、残高) p279
債券 受託担保付社債残高推移 昭和27年(1952年)3月~昭和37年(1962年)3月 表、年月期、口数、金額 p280
不動産;信託 不動産信託残高推移 昭和27年(1952年)3月~昭和37年(1962年)3月 表、年月期、口数、残高金額 p280
不動産;売上 不動産売買および貸借の媒介取扱高 昭和27年(1952年)3月~昭和37年(1962年)3月 表、年月期、売買の媒介(件数、金額)、貸借の媒介(件数) p281
不動産;手数料 不動産管理代理取扱い 昭和27年(1952年)3月~昭和37年(1962年)3月 表、年月期、件数 p281
不動産;手数料 不動産鑑定評価取扱件数 昭和28年(1953年)9月~昭和37年(1962年)3月 表、年月期、件数 p281
為替 内国為替取扱金額 昭和24年(1949年)3月~昭和36年(1961年)3月 表、年月期、送金為替(仕向、被仕向)、代金取立(仕向、被仕向) p282
為替 外国為替取扱高(昭和27~32年) 昭和27年(1952年)3月~昭和32年(1957年)3月 表、年月期、件数、金額 p282
為替 外国為替業務取扱高(昭和33~37年) 昭和33年(1958年)3月~昭和37年(1962年)3月 表、年月期、買為替、売為替、信用状開設高 p283
財務・業績 損益計算書(銀行勘定) 昭和32年(1957年)3月~昭和37年(1962年)3月 表、年月期、経常収益{[計](信託報酬、貸出金利息、有価証券利息・配当金、受入手数料)}、経常費用{[計](預金利息、営業経費)}、経常利益、当期利益 p284
財務・業績 経常収支率の推移 昭和32年(1957年)3月~昭和37年(1962年)3月 表、年月期、経常収支率 p284
財務・業績 資本金の推移 昭和31年(1956年)5月14日、昭和34年(1959年)6月1日、昭和36年(1961年)12月1日 表、増資年月日、割当方法、増資額、増資後資本金、増資後の発行済株式総数、授権資本の株式総数 p285
株式 上位株主の推移 昭和32年(1957年)3月31日、昭和37年(1962年)3月31日 表、年月日、株主、持株数、比率 p285
業界;シェア 業界における当社の地位 昭和37年(1962年)3月末、昭和42年(1967年)3月末 表、区分{資本金、信託財産、資金量(銀行預金、金銭信託、貸付信託、年金信託)、貸出量、利益金、店舗数、社員数}、年月末、(信託銀行7社計A、当社B、B/A) p292
組織 [37年3月10日改革後の本部・本店機構] 昭和37年(1962年)3月10日 一覧、本部(部、課)、本店(部、課) p294
組織;人事 [昭和41年]改正後の本店の職位 昭和41年(1966年)7月実施] 課制支店、係制支店それぞれの職位・組織図 p296
従業員 年次別定期採用人員 昭和37年度(1962年度)~昭和41年度(1966年度) 表、年度、男子(大学、高校、小計)、女子、合計 p299
事業所 店舗拡充状況 昭和36年度(1961年度)~昭和40年度(1965年度) 表、認可年度、認可店舗数、新設店舗名(開設年月日)、預金受入制限店舗指定 p300
事業所;広告宣伝 横浜駅西口支店開設ポスター [昭和38年(1963年)12月9日開店] ポスターの写真 p300
年金 厚生年金と企業年金の調整方式 [昭和41年(1966年)] p324
年金 調整年金の仕組み [昭和41年(1966年)実施] p325
年金;広告宣伝 発足当時の年金パンフレット [昭和37年(1962年)7月] 写真 p326
年金;信託 適格退職年金信託残高推移 昭和37年(1962年)9月~昭和42年(1967年)3月 表、年月期、当社残高A、8社合計残高B、A/B p327
信託;資産 信託財産の推移 昭和37年(1962年)3月~昭和42年(1967年)3月 表、年月期、金銭信託、年金信託、年金投資基金信託、貸付信託、証券投資信託、金銭信託以外の金銭の信託、有価証券の信託、金銭債権の信託、動産の信託、土地及びその定着物の信託、計 p328
資金 資金量の推移 昭和37年(1962年)3月~昭和42年(1967年)3月 表、年月期、銀行預金、金銭信託、貸付信託、年金信託、合計 p329
信託 貸付信託の期間別・委託者別受託状況 昭和37年(1962年)3月末~昭和42年(1967年)3月末 表、区分{2年以上5年未満(個人、法人、無記名、計)、5年以上(個人、法人、無記名、計)、合計(個人、法人、無記名、計)}、年月末(口数、金額、一口当り金額、構成比) p330
広告宣伝 ボーナス会員募集ポスター [昭和37年(1962年)11月] ポスターの写真 p331
広告宣伝 大好評のボーナス会PR用刊行物 [昭和39年(1964年)5月発行] [刊行物「イザという時いくらかかるか」の]写真 p331
信託 貸付信託伸び率の推移 昭和33年(1958年)3月~昭和47年(1972年)3月 表、年月期、対前年比伸び率 p331
信託 金銭信託残高の推移 昭和37年(1962年)3月~昭和42年(1967年)3月 表、年月期、指定(合同、単独)、特定、計、参考 信託銀行金銭信託合計 p332
貯蓄 預金構成比の推移 昭和37年(1962年)3月~昭和42年(1967年)3月 表、年月期、要求払預金(当座預金、普通預金、通知預金、納税準備預金、その他預金、小計)、定期預金 p333
設備;資金 設備資金貸付残高状況 昭和39年(1964年)3月末 表、区分、{(普通銀行、長期信用銀行、兼営信託勘定、計)、(銀行勘定、信託勘定、うち貸付信託)、信託銀行計} p333
信託;資金 信託勘定使途別貸出状況 昭和37年(1962年)3月末~昭和42年(1967年)3月末 表、年月末、使途別(設備、運転、計) p334
資金 銀行勘定使途別貸出状況 昭和37年(1962年)3月末~昭和42年(1967年)3月末 表、年月末、使途別(設備、運転、計) p334
信託 信託勘定運用状況 昭和37年(1962年)3月~昭和42年(1967年)3月 表、年月期、[信託勘定]計{投資有価証券(社債、株式、その他の証券)}、貸出金 p335
資金 銀行勘定運用状況 昭和37年(1962年)3月~昭和42年(1967年)3月 表、年月期、投資有価証券([計]、国債、社債、株式、その他の証券)、貸付金([計]、手形貸付、証書貸付)、割引手形、計 p335
信託 信託勘定貸出明細 昭和37年(1962年)3月~昭和42年(1967年)3月 表、年月期、貸付金{[計](有価証券担保貸付金、不動産抵当貸付金、財団抵当貸付金、債権担保貸付金、保証貸付金、手形貸付金、証書貸付金)}、割引手形、計 p336
信託;資金 信託勘定業種別貸出状況 昭和37年(1962年)3月末~昭和42年(1967年)3月末 表、年月末、業種別{製造業([計]、化学、鉄鋼、電気機器、輸送用機器)、陸運、海運、電力、不動産} p337
資金 銀行勘定業種別貸出状況 昭和37年(1962年)3月末~昭和42年(1967年)3月末 表、年月末、業種別{製造業([計]、食品、繊維、化学、鉄鋼、電気機器、輸送用機器)、建設、卸・小売り、不動産、陸・海運} p337
信託;資金 貸付信託使途別貸出状況 昭和37年(1962年)3月末~昭和42年(1967年)3月末 表、年月末、使途別(運転、設備、計) p337
信託;資金 貸付信託業種別貸出状況 昭和37年(1962年)3月末~昭和42年(1967年)3月末 表、年月末、業種別{製造業([計]、化学工業、鉄鋼、電気機器、輸送用機器、その他)、鉱業([計]、石炭)、建設業、卸・小売業、不動産業、運輸通信業([計]、海運)、電気・ガス・水道([計]、電力)、サービス、その他} p338
年金;信託 年金信託運用状況 昭和42年(1967年)3月末 表、区分(金銭信託、貸付信託、貸付金、設備信託、株式、公社債、政保債、不動産、その他、合計)、金額、構成比 p341
証券;信託 証券投資信託の受託元本状況一覧 昭和37年(1962年)3月~昭和42年(1967年)3月 表、年月、残高{当社受託投資信託残高 (山一ユニット、山一第1オープン、日興ユニット、岡三ユニット、山種ユニット、山種オープン、合計)、全国投資信託残高 (ユニット、オープン、公社債投信、合計)}、全国投信に対し、当社の占める割合 p342
有価証券;信託 有価証券の信託残高推移 昭和37年(1962年)3月~昭和42年(1967年)3月 表、年月期、有価証券管理信託(口数、残高)、有価証券運用信託(口数、残高)、計(口数、残高) p342
債券 受託担保付社債残高の推移 昭和37年(1962年)3月~昭和42年(1967年)3月 表、年月期、期末残高受託残高(口数、金額) p342
不動産;販売 不動産売買の媒介および貸借の媒介取扱高一覧 昭和37年(1962年)3月~昭和42年(1967年)3月 表、年月期、不動産売買の媒介(件数、金額)、不動産貸借の媒介件数 p344
財務・業績 損益の推移 昭和37年(1962年)3月~昭和42年(1967年)3月 表、年月期、経常収益([計]、信託報酬、貸出金利息、有価証券利息・配当金、受入手数料)、経常費用([計]、預金利息、営業経費)、経常利益、当期利益 p345
業界;シェア 業界における当社の地位 昭和47年(1972年)3月末現在 表、区分{資本金、信託財産、資金量(銀行預金、金銭信託、貸付信託、年金信託)、貸出量、利益金、店舗数、社員数}、信託銀行7社計A、当社B、B/A) p352
社内報;経営政策 社内報による[基本目標・社長]方針の徹底 [昭和42年(1967年)] 社内報の写真 p354
従業員 年次別定期採用人員 昭和42年度(1967年度)~昭和46年度(1971年度) 表、年度、男子(大学、高校、小計)、女子、合計 p357
事業所 廃店前の銀座支店 [昭和46年(1971年)6月30日廃止] 写真 p360
事業所 岡山支店開店風景 [昭和46年(1971年)7月5日開設] 写真 p360
情報システム 事務機械化状況 昭和42年(1967年)4月~47年(1972年)3月 表、年度、担当組織、主要機械導入、主要対象事務 p362
信託;資産 信託財産の推移 昭和42年(1967年)3月~昭和47年(1972年)3月 表、年月期、金銭信託、貸付信託、年金信託、年金投資基金信託、証券投資信託、金銭信託以外の金銭の信託、有価証券の信託、金銭債権の信託、動産の信託、土地及びその定着物の信託、計 p367
資金 資金量の推移 昭和42年(1967年)3月~昭和47年(1972年)3月 表、年月期、銀行預金、金銭信託、貸付信託、年金信託、合計 p369
信託 貸付信託委託者別内訳 昭和42年(1967年)3月~昭和47年(1972年)3月 表、年月期、個人(口数、元本)、法人(口数、元本)、無記名(口数、元本)、合計(口数、元本) p370
信託 貸付信託期間別内訳 昭和42年(1967年)3月~昭和47年(1972年)3月 表、年月期、5年もの(口数、元本)、2年もの(口数、元本)、合計(口数、元本) p370
信託 金銭信託種類別内訳 昭和42年(1967年)3月~昭和47年(1972年)3月 表、年月期、指定金銭信託{合同(口数、元本)、単独(口数、元本)、計(口数、元本)}、特定金銭信託(口数、元本)、合計(口数、元本) p371
信託 貸付信託委託者別内訳 昭和42年(1967年)3月~昭和47年(1972年)3月 表、年月期、個人(口数、元本)、法人(口数、元本)、無記名(口数、元本)、合計(口数、元本) p372
信託 金銭信託期間別内訳 昭和42年(1967年)3月~昭和47年(1972年)3月 表、年月期、5年以上(口数、元本)、2年以上5年未満(口数、元本)、1年以上2年未満(口数、元本)、1年未満(口数、元本)、合計(口数、元本) p372
貯蓄 預金種類別残高推移 昭和42年(1967年)3月~昭和47年(1972年)3月 表、年月期、当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、自由円預金、外貨預金、預金計 p373
商品 新種商品の開発と実績 昭和41年(1966年)4月27日~昭和47年(1972年)1月10日 表、商品名、内容、実施時期、実績 昭和47年3月末(口数、金額) p374
広告宣伝 「母と子のメールセミナー」パンフレット [昭和47年(1972年)頃?] 写真 p375
販売 顧客で賑わう店頭 昭和45年(1970年)夏 写真 p377
広告宣伝 「真心」「1,000万円貯蓄」の新聞広告 [昭和45年(1970年)11月展開] 写真 p377
投資;融資 投融資の推移 昭和42年(1967年)3月~昭和47年(1972年)3月 表、年月期、貸出(銀行勘定、信託勘定、小計)、有価証券(銀行勘定、信託勘定、小計)、合計 p378
販売 新規取引先の開拓状況 昭和41年(1966年)上期~昭和45年(1970年)上期 表、区分(長期、短期、合計)、年・期(件数、金額) p379
融資 使途別貸出残高の推移 昭和42年(1967年)3月~昭和47年(1972年)3月 表、使途別(運転資金、設備資金、合計)、年・月 p379
融資 業種別貸出残高の推移 昭和42年(1967年)3月~昭和47年(1972年)3月 表、年月、業種別{製造業([計]、食料品、繊維品、パルプ・紙・紙加工品、化学工業、石油精製、窯業土石製品、鉄鋼、非鉄金属、電気機械器具、輸送用機械器具、その他の製造業)、建設業、金融・保険業、卸売業・小売業、不動産業、運輸通信業、電気・ガス・熱供給・水道業、サービス業、個人、その他} p380
広告宣伝 [三菱のローン付住宅信託の]ご相談窓口表示ポスター [昭和47年(1972年)頃?] 写真 p381
住宅;融資 住宅ローン残高推移 昭和42年(1967年)4月~昭和47年(1972年)9月 表、年月、区分{住宅ローン(提携社数、件数、残高)、提携ローン(件数、残高)、非提携ローン(件数、残高)、合計(件数、残高)}、総貸出残高に占める住宅ローンの比率、神託銀行7社の住宅ローン残高に占める当社の比率 p381
有価証券;投資 有価証券投資の内訳 昭和42年(1967年)3月~昭和47年(1972年)3月 表、年月期、国債、地方債、社債、株式、貸付有価証券、その他の証券、合計 p383
年金;信託 年金信託受託状況 昭和42年(1967年)3月~昭和47年(1972年)3月 表、年月、区分{適格年金(件数、内単独・幹事、加入者数、残高)、調整年金(件数、内単独・幹事、加入者数、残高)、合計(件数、内単独・幹事、加入者数、残高) p385
年金;信託 年金信託運用状況 昭和42年(1967年)3月~昭和47年(1972年)3月 表、年月、区分(金銭信託、貸付信託、貸付金、設備信託、株式、公社債、政保債、不動産、その他、合計) p386
債券 受託担保付社債残高の推移 昭和42年(1967年)3月~昭和47年(1972年)3月 表、年月期、受託会社数、受託残高 p387
株式;信託 株式投資信託受託元本残高の推移 昭和42年(1967年)3月~昭和47年(1972年)3月 表、年月期、受託元本残高、当社受託シェア、参考 総元本残高 p387
不動産;売上 不動産売買仲介・分譲・艦艇取扱実績 昭和42年(1967年)3月~昭和47年(1972年)3月 表、年月期、売買の媒介(件数、取扱額)、分譲(件数、取扱額)、鑑定(取扱件数) p389
為替 外国為替取扱高の推移 昭和37年(1962年)9月~昭和47年(1972年)3月 表、年月期、買為替、売為替、合計 p391
為替;銀行 当社の海外コルレス先銀行(第1次) [昭和46年(1971年)4月] 表、銀行名、所在地、資金量、世界順位 p393
財務・業績 損益の推移 昭和42年(1967年)3月~昭和47年(1972年)3月 表、年月期、経常収益{[計]、(信託報酬、貸出金利息、有価証券利息・配当金、受入手数料)}、経常費用{[計]、(預金利息、営業経費)}、経常利益、当期利益 p396
資金 産業資金供給状況 昭和46年度(1971年度)~昭和55年度(1980年度) 表、年度、株式、事業債、貸出、減価償却、内部留保、合計 p403
公債 国債の累積 昭和46年度(1971年度)~昭和55年度(1980年度) 表、年度末、内国債{[計](建設国債、特別国債、借換債)}、国債依存度 p404
公債;資産 銀行資産中の国債の比重 昭和46年(1971年)~昭和55年(1980年) 表、暦年末、全国銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行銀行勘定、信託銀行信託勘定 p404
銀行;事業所 全国銀行店舗数の推移 昭和40年度末(1965年度末)~昭和55年度末(1980年度末) 表、年度末、全国銀行{本店、支店数([計]、うち海外)、出張所数([計]、うち海外)、海外駐在員事務所}、在日外国銀行(行数、店舗数、駐在員事務所) p405
資産 全国銀行海外支店総資産 昭和51年末(1976年末)~昭和55年末(1980年末) 表、年末、全国銀行総資産A、うち海外支店総資産B、B/A p405
信託;資金 信託銀行資金量の推移 昭和46年度末(1971年度末)~昭和55年度末(1980年度末) 表、年度末、銀行預金A、信託資金B(金銭信託、貸付信託、年金信託、その他とも計)、資金量A+B、資金量対前年比、全国銀行資金量に占める割合 p408
信託;資産 信託勘定残高の変化(1)負債 昭和46年度末(1971年度末)、昭和55年度末(1980年度末) 表、年度末{昭和46年(金額A、構成比)、昭和55年(金額B、構成比)、B/A}、金銭信託、年金信託、貸付信託、証券投資信託、金銭信託以外の金銭の信託、有価証券の信託、動産の信託、土地及びその定着物の信託、その他とも負債合計 p409
信託;資産 信託勘定残高の変化(2)資産 昭和46年度末(1971年度末)、昭和55年度末(1980年度末) 表、年度末{昭和46年(金額C、構成比)、昭和55年(金額D、構成比)、D/C}、貸出金、有価証券、投資信託有価証券、信託受益権、動産不動産、コールローン、銀行勘定貸、その他とも資産合計 p409
資産 銀行勘定残高の変化(1)負債および資本 昭和46年度末(1971年度末)、昭和55年度末(1980年度末) 表、年度末{昭和46年(金額A、構成比)、昭和55年(金額B、構成比)、B/A}、預金(計、当座、普通、通知、定期)、譲渡性預金、コールマネー、借用金、信託勘定借、その他とも負債および資本合計 p409
資産 銀行勘定残高の変化(2)資産 昭和46年度末(1971年度末)、昭和55年度末(1980年度末) 表、年度末{昭和46年(金額C、構成比)、昭和55年(金額D、構成比)、D/C)}、現金、預け金、コールローン、有価証券、貸出金{[計]、割引手形、貸付金)}、その他とも資産合計 p409
信託;融資 貸付信託貸出残高構成の変化 昭和46年度末(1971年度末)、昭和55年度末(1980年度末) 表、年度末{昭和46年(金額A、構成比)、昭和55年(金額B、構成比)、B/A}、製造業、建設業、卸小売業、不動産業、運輸通信業、電力・ガス・水道等、サービス業、地方公共団体、個人、その他とも合計 p410
事業所 店舗数の異動 昭和47年(1972年)3月、昭和56年(1981年)3月 表、地域{[国内](北海道・東北、東京 多摩を含む、関東 除東京、中部、近畿、中国・四国・九州)、国内小計、海外、合計}、[年月](昭和47年3月、昭和56年3月、増減)、備考 p417
事業所 廃店前の大伝馬町支店 [昭和51年(1976年)5月15日廃止] 写真 p418
組織 機構改廃の例(本店) 昭和47年(1972年)4月1日、昭和56年(1981年)4月1日 表、部名(証券部、証券代行部、不動産部)、昭和47年4月1日[の課・室名]、昭和56年4月1日[の課・室名] p420
情報システム;事業所 貸付信託・貸収口金銭信託オンライン化計画 昭和46年(1971年)6月~昭和48年(1973年)2月 表、実施計画年月、店名 p421
情報システム;事業所 普通預金・合同一般口オンライン実施月一覧 昭和48年(1973年)11月~昭和49年(1974年)3月 表、実施年月、店名 p421
情報システム;事業所 当座・通知・定期各オンライン実施月一覧 昭和50年(1975年)4月~7月 表、実施年月、店名 p421
情報システム;不動産 不動産情報オンラインシステムの試行開始 [昭和55年(1980年)4月] 写真 p422
従業員 従業員数推移 昭和47年(1972年)3月、昭和52年(1977年)3月、昭和56年(1981年)3月 表、区分{役員、社員(事務系、電話・タイプ、労務系、小計)、その他従業員(事務系、労務計、小計)、その他}、総計(除・役員)、店舗数、年月末(昭和47年3月A、昭和52年3月B、増減B-A、昭和56年3月C、増減C,-B p424
従業員 年次別定期採用人員 昭和47年度(1972年度)~昭和56年度(1981年度) 表、年度、男子(大学、高校、小計)、女子、男女合計 p425
ロゴマーク;スローガン 創立50周年記念マークと標語 [昭和52年(1977年)3月] 創立50周年記念マークの図(育てませんかいっしょに)と標語「お役に立ちたい・・・・・私どもの願いです」 p431
商品;売上 割増金付金銭信託受託状況 昭和49年(1974年)9月~昭和52年(1977年)9月 表、年月期、口数、残高 p432
広告宣伝 「青い通帳」「赤い通帳」開始時の年末ボーナスポスター [昭和49年(1974年)12月開発] 写真 p432
商品;売上 信託貯蓄プラン「青い通帳」の受託状況 昭和50年(1975年)3月~昭和56年(1981年)3月 表、年月期、口数、残高 p433
商品;売上 三菱の生命保険つき信託「あんしん」の受託状況 昭和51年(1976年)3月~昭和56年(1981年)3月 表、年月期、口数、残高 p433
商品;年金 「三菱の個人年金信託」の概要 [昭和55年(1980年)7月17日発売] 表、タイプ(1~8)、受託(積立、一括預入)、支給(永久年金型、定額・逓増年金型)、運用 p435
広告宣伝;教育 海外子女教育信託ポスター [昭和47年(1972年)6月26日発売] ポスターの写真 p436
信託;資金 貸付信託個人分の推移(信託業界全体) 昭和46年度(1971年度)末~昭和55年度(1980年度) 表、年度末、口数、口数前年比、金額、1口当り金額 p437
商品;信託 貸付信託マルチ設定とファンド [昭和56年(1981年)2月5日から月2回に] 表、既存ファンド(号、設定日)、新設ファンド(号、設定日) p438
信託 貸付信託の委託者別内訳 昭和47年(1972年)3月~昭和56年(1981年)3月 表、年月期、個人(口数、元本)、法人(口数、元本)、無記名(口数、元本)、合計(口数、元本) p439
信託 貸付信託の期限別内訳 昭和47年(1972年)3月~昭和56年(1981年)3月 表、年月期、2年もの(口数、元本)、5年もの(口数、元本)、合計(口数、元本) p439
信託 貸付信託(個人記名式)金額別口数および残高構成比 昭和47年(1972年)3月~昭和56年(1981年)3月 表、年月期、口数構成比(5万円未満、5万円以上10万円未満、10万円以上50万円未満、50万円以上100万円未満、100万円以上、口数合計A)、残高構成比(5万円未満、5万円以上10万円未満、10万円以上50万円未満、50万円以上100万円未満、100万円以上、残高合計B)、1口当り残高B/A p440
信託 金銭信託の種類別内訳 昭和47年(1972年)3月~昭和56年(1981年)3月 表、年月期、指定合同(口数、元本)、指定単独(口数、元本)、指定小計(口数、元本)、特定(口数、元本)、合計(口数、元本) p440
信託 金銭信託の委託者別内訳 昭和47年(1972年)3月~昭和56年(1981年)3月 表、年月期、個人(口数、元本)、法人(口数、元本)、無記名(口数、元本)、合計(口数、元本) p441
信託;財形貯蓄 勤労者財産形成信託受託状況 財産形成信託(第1財形) 昭和47年(1972年)3月~昭和56年(1981年)3月 表、年月、区分(件数、加入者数、残高) p442
信託;財形貯蓄 勤労者財産形成信託受託状況 財産形成信託(第2財形) 昭和51年(1976年)3月~昭和56年(1981年)3月 表、年月、区分(件数、加入者数、残高) p442
信託 信託財産の推移 昭和47年(1972年)3月~昭和56年(1981年)3月 表、年月期、金銭信託、貸付信託、年金信託、年金投資基金信託、証券投資信託、金銭信託以外の金銭の信託、有価証券の信託、金銭債権の信託、動産の信託、土地及びその定着物の信託、財産形成給付信託、財産形成投資基金信託、合計 p442
貯蓄 銀行預金(国内)の種類別内訳 昭和47年(1972年)3月~昭和56年(1981年)3月 表、年月期、当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、自由円預金、外貨預金、譲渡性預金、合計 p444
貯蓄 CD[(譲渡性預金証書)]発行限度の推移 昭和54年(1979年)4-6月~昭和59年(1984年)4月-60年(1985年)3月 表、年月、自己資本に対する比率 p445
資金 資金量の推移 昭和47年(1972年)3月~昭和56年(1981年)3月 表、年月期、預金、譲渡性預金、金銭信託、貸付信託、財形給付信託、年金信託、合計、対前年比資金量伸長 p446
融資;有価証券 預金・貸出・有価証券の推移 昭和47年(1972年)3月~昭和56年(1981年)3月 表、年月期、預金、貸出、有価証券、預貸率、預証率 p447
融資 使途別貸出残高の推移 昭和47年(1972年)3月~昭和56年(1981年)3月 表、年月、使途別(運転資金、設備資金、合計) p448
融資 業種別貸出残高比率の推移 昭和47年(1972年)3月、昭和50年(1975年)3月、昭和53年(1978年)3月、昭和56年(1981年)3月 表、年月、業種別(製造業、農業・林業、漁業・水産養殖業、鉱業、建設業、卸・小売業、金融・保険業、不動産業、運輸・通信業、電気・ガス・水道業、サービス業、地方公共団体、その他、計) p448
中小企業;融資 中小企業向け貸出状況 昭和47年(1972年)3月~昭和56年(1981年)3月 表、年月期、貸出先数、貸出金額、総貸出中の比率 p450
融資 個人向け融資の推移 昭和47年(1972年)3月~昭和56年(1981年)3月 表、年月期、件数、個人向け貸出A、貸出総額B、A/B p451
有価証券;投資 銀行勘定の有価証券投資 昭和47年(1972年)3月~昭和56年(1981年)3月 表、年月期、国債、地方債、社債、株式、貸付有価証券、その他の証券、合計 p452
有価証券;投資 信託勘定の有価証券投資 昭和47年(1972年)3月~昭和56年(1981年)3月 表、年月期、国債、地方債、社債、株式、外国証券、その他の証券、合計 p452
年金;信託 年金信託受託残高 昭和48年(1973年)3月~昭和56年(1981年)3月 表、年月期、適格年金(件数、内単独・幹事、加入者数、残高)、調整年金(件数、内単独・幹事、加入者数、残高)、合計(件数、内単独・幹事、加入者数、残高) p454
年金;信託 年金信託の運用残高推移 昭和48年(1973年)3月~昭和56年(1981年)3月 表、年月期、金銭信託、貸付信託、貸付金、設備信託、株式、公社債、財政協力、外貨建証券、不動産、住宅ローン債権信託、その他、合計 p456
営業 相続と不動産の個別相談会 [昭和54年(1979年)5月開催] 写真 p457
不動産;販売 不動産売買仲介・分譲・艦艇取扱実績 昭和47年(1972年)9月~昭和56年(1981年)3月 表、年月期、売買仲介(件数、取扱額)、分譲(件数、取扱額)、鑑定(取扱件数) p458
債券 担保付社債受託残高の推移 昭和47年(1972年)9月~昭和56年(1981年)3月 表、年月期、社数、金額 p458
債券 担保付社債代表受託案件 昭和46年(1971年)10月22日~昭和55年(1980年)4月25日 表、発行年月日、会社名、債券種類、回号、金額、期間 p459
証券;信託 証券投資信託受託元本状況 昭和51年(1976年)3月~昭和56年(1981年)3月 表、区分(株式投信 ユニット、株式投信 オープン)、委託者(山一、日興、日本、大和、小計)、年月 p459
証券 証券代行受託実績 昭和47年(1972年)9月~昭和56年(1981年)3月 表、年月期、受託会社数(引受社数、終了社数、期末現在社数)、期末株主数、期中名義書換件数 p461
信託 公益信託の仕組み [昭和52年(1977年)5月] 図、主務官庁、委託者(出捐者)、信託管理人、助成先、運営委員会 p462
信託 [公益信託第1号となった「今井記念海外協力基金」の]今井保太郎三英(株)会長 [昭和52年(1977年)5月] 写真 p463
信託;贈与 特定贈与信託の仕組み [昭和50年(1975年)創設] p464
信託;贈与 特定贈与信託受託状況 昭和50年(1975年)9月~昭和56年(1981年)3月 表、年月期、受託件数、信託財産残高 p464
海外事業 国際業務に関する制限緩和措置 昭和47年(1972年)4月~昭和48年(1973年)10月17日 一覧、年月日、制限緩和措置 p465
資産;通貨 外貨建資産残高の推移 昭和47年(1972年)3月~昭和56年(1981年)3月 表、年月、区分(資金取引、有価証券、貿易手形、貸付金、その他、資産合計) p466
事業所;海外事業 ロンドン支店の開店 [昭和51年(1976年)9月] ロンドン支店従業員の集合写真 p467
海外事業;事業所 海外拠点の拡充(昭和47~55年度) 昭和47年(1972年)10月~昭和56年(1981年)2月 表、開設年月、支店・駐在員事務所・現地法人 p467
為替 外国為替取扱高の推移 昭和47年(1972年)9月~昭和56年(1981年)3月 表、年月期、買為替(口数、金額)、売為替(口数、金額)、合計(口数、金額) p468
融資 円建シンジケートローン当社主幹事案件(昭和47~55年度) 昭和52年(1977年)7月~昭和55年(1980年)12月 表、調印月、貸付先、総額、期間 p469
催し 世界銀行の長期円建私募債調印式 [昭和54年(1979年)7月] 写真 p471
財務・業績 損益の推移 昭和47年(1972年)9月~昭和56年(1981年)3月 表、年月期、経常収益([計]、信託報酬、貸出金利息、有価証券利息配当金、受入手数料)、経常費用([計]、預金利息、営業経費)、経常利益、当期利益 p472
資本 増資状況 昭和47年(1972年)10月1日~昭和52年(1977年)7月1日 表、年月日、増資額、増資後資本金、摘要 p473
商品;金利 自由金利商品の残高の推移 昭和55年(1980年)末~昭和61年(1986年)末 表、年末、中期国債ファンド、譲渡性預金、市場金利連動型預金、大口定期預金、非居住者円預金、外貨預金 p477
事業所;銀行 全国銀行店舗数の推移 昭和56年(1981年)末~昭和61年(1986年)末 表、年度末、全国銀行{本店、支店数([計]、うち海外)、出張所数([計]、うち海外)、海外駐在員事務所}、在日外国銀行(行数、店舗数、駐在員事務所) p477
銀行;海外事業 全国銀行の海外進出 昭和56年(1981年)末~昭和61年(1986年)末 表、年末、海外進出銀行数、在外店舗数、在外支店総資産A、全国銀行総資産B、A/B p478
銀行;経営 ディーリング認可行 昭和59年(1984年)5月~昭和62年(1987年)6月 表、認可年月日(第1次 59年5月31日-10月19日、第2次 60年5月31日、第3次 61年5月30日-6月30日、第4次 62年5月29日-6月30日)、都銀、長信銀、信託、地銀、相銀、信金、外銀、その他、計 p478
外資;信託 外国銀行の信託業務参入 昭和60年(1985年)10月28日~昭和61年(1986年)4月1日 表、銀行名、営業開始日、代表取締役社長、資本金、提携先本邦銀行、免許日 p481
外資;信託 外資系信託銀行の信託財産残高 昭和62年(1987年)3月末現在 表、銀行名、特定金銭信託、金銭信託以外の金銭の信託、年金信託、その他、計 p481
資金 信託銀行の資金量の推移 昭和56年度(1981年度)末~昭和61年度(1986年度)末 表、年度末、銀行預金A、信託資金B(金銭信託、貸付信託、年金信託、その他とも計)、資金量A+B、資金量対前年比、全国銀行資金量に占める割合 p486
組織 当社組織図 昭和57年(1982年)2月2日現在 組織図 p497
教育・研修(企業内の) 当社の研修体系図 [昭和62年(1987年)3月現在] 体系図、OJT、自己開発の援助、集合研修、その他 p506
品質管理 プラス1サークル活動ポスター [昭和61年(1986年)2月] ポスターの写真 p507
従業員 年次別定期採用人員 昭和56年度(1981年度)~昭和57年度(1982年度) 表、年度、男子(大学、高校、小計)、女子、男女合計 p508
従業員 年次別定期採用人員 昭和58年度(1983年度)~昭和62年度(1987年度) 表、年度、一般職(大学 男、大学 女、小計)、事務職、一般職事務職合計 p508
従業員 従業員数の推移 昭和57年(1982年)3月~昭和62年(1987年)3月 表、年月期、役員、事務系(男子、女子、計)、労務系(男子、女子)、小計、その他従業員{事務系(男子、女子)、労務系(男子、女子)}、その他、従業員総計、店数 p509
事業所;組織 新支店組織の標準課名 昭和59年(1984年)2月 表、パターン、標準課数、標準課名、支店数 p510
事業所;経営政策 当社店舗政策の展開 昭和56年(1981年)10月29日~昭和62年(1987年)5月26日 年表府一覧、年月日、事項 p511
情報システム;催し 三菱電機神戸製作所にATM設置(開所式) 昭和59年(1984年)11月26日 写真 p512
情報システム;沿革 当社機械化の歩み 昭和56年(1981年)5月~昭和64年(1989年)4月 年表府一覧、年月、主要事項 p514
情報システムj 三菱信託銀行総合情報サービス [昭和59年(1984年)7月から] 一覧・表、サービスの種類{パソコン・サービス(資金管理サービス、信託情報サービス、金融情報サービス)、テレックスサービス、テレホンサービス、ファクシミリサービス、キャプテンサービス、データ送信サービス}、サービスの内容・特色 p518
催し;表彰 60周年記念論文入選者表彰式 [昭和62年(1987年)] 写真 p521
広告宣伝 57年夏のボーナス時ポスター [昭和56年(1981年)頃] 写真 p523
信託;商品 新型貸付信託(ビッグ)残高の推移 昭和56年(1981年)9月~昭和62年(1987年)3月 表、年月期、当社ビッグ残高A、当社貸付信託B、全社ビッグ残高C、A/B、A/C p523
信託 貸付信託の償還到来と継続率 昭和59年(1984年)3月~昭和62年(1987年)3月 表、年月期、貸付信託償還到来状況、うちビッグ、貸付信託継続率 p524
消費者;商品 ロビーに設けられたMSC[(顧客組織 三菱信託サークル)]コーナー [昭和55年(1980年)頃] 写真 p525
広告宣伝;商品 マルチ通帳ポスター [昭和61年(1986年)11月] 写真 p525
金利;貯金 預金金利自由化の推移 昭和59年(1984年)1月~昭和62年(1987年)4月 表、年月、譲渡性預金 CD(最低発行単位、発行限度枠、発行期間)、市場金利連動型預金 MMC(最低発行単位、預入枠、発行期間)、自由金利大口定期預金金額 p530
金利;貯金 自由金利預金残高推移 昭和58年(1983年)9月~昭和62年(1987年度)3月 表、年月期、CD、MMC、大口定期 p531
信託;年金 財産形成信託・財産形成年金信託の受託 昭和56年(1981年)3月~昭和62年(1987年)3月 表、年月期、事業所数、加入者数、残高 p532
信託;財形貯蓄 財形給付金信託の受託 昭和56年(1981年)3月~昭和62年(1987年)3月 表、年月期、事業所数加入者数、残高 p532
信託 貸付信託の委託者別内訳 昭和56年(1981年)3月~昭和62年(1987年)3月 表、年月期、[委託者別]{個人(口数、元本)、法人(口数、元本)、無記名(口数、元本)、合計(口数、元本)} p533
信託 貸付信託の期限別内訳 昭和56年(1981年)3月~昭和62年(1987年)3月 表、年月期、[期限別](2年、5年A、合計B、A/B) p533
信託;資産 当社信託財産の構成 昭和56年(1981年)3月~昭和62年(1987年)3月 表、年月期、金銭信託、貸付信託、年金信託、証券投資信託、金銭信託以外の金銭の信託、有価証券の信託、金銭債権の信託、動産の信託、土地及びその定着物の信託、財産形成給付信託、土地の賃借権の信託、包括信託、合計 p535
貯蓄;商品 科目別預金残高の推移 昭和56年(1981年)3月~昭和62年(1987年)3月 表、年月期、当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、その他の預金、合計 p535
貯蓄;資産 国内・海外別預金残高の推移 昭和50年(1975年)3月~昭和62年(1987年)3月 表、年月期、国内預金、海外預金A、国内譲渡性預金B、海外譲渡性預金C、預金合計D、A+C/D、B+C/D p535
貯蓄 預金者別預金残高の推移 昭和56年(1981年)3月~昭和62年(1987年)3月 表、年月期、個人預金、法人預金、その他、合計 p536
資金 資金量の推移 昭和56年(1981年)3月~昭和62年(1987年)3月 表、年月期、預金、譲渡性預金、金銭信託、貸付信託、財形給付信託、年金信託、合計、対前年比資金量伸長 p536
銀行;ランキング 世界の上位20銀行 [1987年(昭和62年)7月] 表、順位、銀行名、本店所在地、資産額、総預金 p537
銀行;ランキング 国内総資金量上位20銀行 [昭和62年(1987年)3月末、昭和52年(1977年)3月末] 表、{順位、銀行名(昭和62年3月末)、資金量}、{順位、銀行名(昭和52年3月末)、資金量} p537
銀行 預金・貸出・有価証券(銀行勘定)の推移 昭和56年(1981年)3月~昭和62年(1987年)3月 表、年月期、預金A、貸出B、有価証券C、B/A、C/A p538
信託;資産 信託財産の推移(資産の部) 昭和56年(1981年)3月末~昭和62年(1987年)3月末 表、区分、年月末、区分(貸付金、有価証券、証券投資信託有価証券、証券投資信託外国投資、信託受益権、受託有価証券、貸付有価証券、金銭債権、動産不動産、土地の賃借権、その他債権、買入手形、コールローン、銀行勘定貸、現金預け金、合計) p539
融資 使途別貸出残高構成 昭和56年(1981年)3月~昭和62年(1987年)3月 表、年月期、[使途別](運転資金、設備資金A、合計B、A/B) p540
融資 業種別貸出額推移 昭和58年(1983年)3月、昭和60年(1985年)3月、昭和62年(1987年)3月 表、年月、業種別{製造業、農業・林業、漁業・水産養殖業、鉱業、建設業、卸・小売業、金融保険業、不動産業、運輸・通信業、電気・ガス・水道業、サービス業、地方公共団体、個人(住宅・消費等)、海外円借款等、計} p540
融資;中小企業 中小企業向け貸出推移 昭和56年(1981年)3月~昭和62年(1987年)3月 表、年月期、貸出件数、貸出残高、総貸出中の比率 p541
融資;金利 住宅ローンの金利型別構成 昭和56年(1981年)3月~昭和62年(1987年)3月 表、年月期、変動金利型、固定金利型、合計 p542
融資;商品 最近のローン商品一覧 [昭和58年(1983年)頃] 表、種類、使途・特色、融資金額、融資期間 p543
融資;広告宣伝 アパートローン新聞広告 [昭和58年(1983年)頃] 写真 p544
融資 個人向け貸出の比重 昭和56年(1981年)3月~昭和62年(1987年)3月 表、年月期、個人(住宅、消費等)A、貸出合計B、A/B p544
信託;有価証券 信託勘定の有価証券投資 昭和56年(1981年)3月~昭和62年(1987年)3月 表、年月期、国債、地方債、社債、株式、外国証券、その他の証券、合計 p545
銀行;有価証券 銀行勘定の有価証券投資 昭和56年(1981年)3月~昭和62年(1987年)3月 表、年月期、国債、地方債、社債、株式、貸付有価証券、その他の証券、自己株式、合計 p546
信託;証券 証券信託の残高推移 昭和58年(1983年)3月~昭和62年(1987年)3月 棒グラフ、年月、金額 p548
投資;組織 投資顧問部の運用体制 [昭和61年(1986年)] 体制図(常務会→投資顧問部(ゼネラルマネージャー)→投資ニーズ(お客様)、投資のアドバイス(ファンドママネージャー、運用会議、アナリストグループ)、[部門](証券営業部、証券事務センター、年金運用部、調査部門) p548
公債 公共債引受額の推移 昭和59年(1984年)3月~昭和62年(1987年)3月 表、年月期、国債、地方債、政府保証債、合計 p550
公債;販売 公共債の窓口販売状況 昭和59年(1984年)3月~昭和62年(1987年)3月 表、年月期、国債、地方債・政府保証債、合計 p550
公債;販売 公共債ディーリング実績 昭和60年(1985年)3月~昭和62年(1987年)3月 表、年月期、国債、地方債、政府保証債、合計 p551
債券 社債受託残高の推移 昭和57年(1982年)3月~昭和62年(1987年)3月 表、年月期、社債受託残高{代表受託(社数、金額)、副受託(社数、金額)、合計(社数、金額)、うち無担保社債副受託(社数、金額)} p552
債券 担保付社債代表受託案件 昭和59年(1984年)6月6日~昭和62年(1987年)3月25日 表、発行年月日、会社名、債券種類、回、金額、期間 p552
信託;証券 証券投資信託受託元本状況 昭和57年(1982年)3月~昭和62年(1987年)3月 表、年月、区分(株式投信―ユニット、株式投信―オープン、公社債投信―ユニット、公社債投信―オープン、合計、総計)、委託者 p553
証券 証券代行受託実績 昭和57年(1982年)3月~昭和62年(1987年)3月 表、年月期、委託会社数(引受社数、終了社数、期末現在社数)、期末株主数、期中名義書換件数 p555
不動産;販売 不動産売買仲介、分譲、鑑定取扱実績 昭和57年(1982年)3月~昭和62年(1987年)3月 表、年月期、売買仲介(件数、取扱額)、分譲(件数、取扱額)、鑑定(取扱件数) p555
広告宣伝;土地 ランドバンシステムの新聞広告 [昭和58年(1983年)頃] 写真 p557
不動産;海外事業 海外不動産仲介業務の実績 1986年(昭和61年)7月~1987年(昭和62年)3月 表、取引時点、場所、種別、面積、価格 p559
土地;信託 土地信託の仕組み 昭和59年(1984年)3月誕生 p560
土地;信託 土地信託の受託概況 昭和62年(1987年)3月末現在 表、項目(受託件数、受託形態、土地所在地、用途)、受託概要 p562
土地;信託 土地信託受託第1号 [昭和60年(1985年)5月] [分譲型の]写真 p562
信託;年金 年金信託受託状況 昭和57年(1982年)3月~昭和62年(1987年)3月 表、年月、区分{適格年金(件数、内単独・幹事、加入者数、残高)、調整年金(件数、内単独・幹事、加入者数、残高)、合計(件数、内単独・幹事、加入者数、残高)} p564
信託;年金 年金信託運用状況 昭和57年(1982年)3月~昭和62年(1987年)3月 表、年月期、金銭信託、貸付信託、貸付金、設備信託、株式、公社債、外貨建証券、不動産、金銭債券信託、その他、合計 p566
信託 特定贈与信託受託状況 昭和57年(1982年)3月~昭和62年(1987年)3月 表、年月期、受託件数、信託財産残高 p569
信託 遺言信託(遺言書保管と遺言執行)の仕組み [昭和60年(1985年)頃] p569
催し 「相続と遺言について」の講演会 [昭和62年(1987年)頃] 写真 p570
催し;広告宣伝 「不動産、相続、遺言フェア」の新聞広告 [昭和62年(1987年)頃] 新聞広告の写真 p570
経営;海外事業 地域別コルレス契約締結状況 昭和57年(1982年)3月末、昭和62年(1987年)3月末 表、地域別(北米、中南米、欧州、中近東、アジア、アフリカ、大洋州、合計)、年月末(銀行数、店舗数) p572
海外事業;事業所 海外拠点網の拡充(昭和56~61年度) 昭和56年(1981年)11月~昭和61年(1986年)7月 一覧、開設年月、支店・駐在員事務所・現地法人 p573
融資;催し ニュージーランド政府向けシンジケートローンの調印式 [昭和59年(1984年)7月] 写真 p574
海外事業;融資 円建シンジケートローン主幹事案件(昭和56~61年度) 昭和56年(1981年)6月~昭和62年(1987年)3月 表、調印月、貸付先、総額、期間 p575
外債 円建外債(公募)受託案件 昭和57年(1982年)9月~昭和62年(1987年)2月 表、発行年月、発行者、総額、期間 p576
外債 円建外債(私募)斡旋案件(昭和56~61年度) 昭和56年(1981年)5月~昭和61年(1986年)10月 表、発行年月、発行者、総額、期間 p576
外債;融資 外貨建非居住者向け貸付残高の推移 昭和57年(1982年)3月~、昭和62年(1987年)3月 表、年月期、本邦店、海外店、合計 p578
融資;海外事業 外貨建・ユーロ円建シンジケートローン代表主幹事案件 昭和57年(1982年)6月~昭和61年(1986年)11月 表、調印月、貸付先、総額、期間 p578
外債 日系企業外債引受状況 昭和60年(1985年)3月~昭和62年(1987年)3月 表、通貨(ユーロ・ドル、スイス・フラン、ユーロ・マルク、ユーロ・円、ニュージーランド・ドル、合計)、債券種類、年月(件数、金額) p580
債券;海外事業 現地法人によるユーロ・円債の引受案件 昭和60年(1985年)1月~昭和62年(1987年)3月 表、発行年月、発行者、債券種類、発行額、期間、引受現地法人 p581
債券;海外事業 現地法人によるユーロドル債の引受案件 昭和59年(1984年)8月~昭和62年(1987年)3月 表、発行年月、発行者、債券種類、発行額、期間、引受現地法人 p582
為替 外国為替取扱高の推移 昭和57年(1982年)3月~昭和62年(1987年)3月 表、年月期、買為替(口数、金額)、売為替(口数、金額)、合計(口数、金額) p586
資産 外貨資産残高の推移 昭和57年(1982年)3月~昭和62年(1987年)3月 表、年月、区分(資金取引、有価証券、貿易手形,貸付金、その資産合計 p587
資金 外貨資金調達の状況 昭和60年(1985年)10月~昭和62年(1987年)2月 表、現地法人・支店、年月、金額、調達手段 p587
財務・業績 損益の推移 昭和56年(1981年)9月~昭和62年(1987年)3月 表、年月期、経常収益{[計]、(信託報酬、貸出金利息、有価証券利息・配当金、受入手数料)}、経常費用{[計]、(預金利息、営業経費)}、営業利益、経常利益、当期利益 p588
財務・業績;海外事業 国際業務部門の損益推移 昭和57年(1982年)3月~昭和62年(1987年)3月 表、年月期、国際業務損益a([計]、国内店、海外店)、全社粗利益b、a/b p589
株式 1(株)当り配当の推移 昭和57年(1982年)3月~昭和62年(1987年)3月 表、年月、区分(1株当り配当額、1株当り中間配当額、1株当り当期純損益、1株当り当期損益、1株当り純資産額、配当性向) p589
財務・業績;資本 増資状況 昭和58年(1983年)10月1日、61年(1986年)5月8日。62年(1987年)3月31日 表、年月日、増資額、増資後資本金、摘要 p590
債券 転換社債の残高、転換価格および資本金繰入額 昭和62年(1987年)3月31日現在 表、銘柄・発行年月日、昭和62年3月31日現在(残高、転換価格、資本組入額) p591
株式 株式の所有者別状況 昭和62年(1987年)3月末 表、区分{株主数、所有株式数(単位、割合)}、株式の状況{金融機関、証券会社、その他の法人、外国法人等([計]、うち個人)、個人その他、合計}、単位未満株式の状況 p591
株式 当社の大株主 昭和62年(1987年)3月末 表、氏名または名称、所有株式数、発行済株式総数に対する所有株式数の割合、当社の当該大株主への出資割合 p591
事業所;沿革 支店小史 支店名、住所、電話番号、郵便番号、沿革、所長・支店長(任命日)、外観写真 〔599〕
事業所 関連会社<国内> 昭和62年(1987年)7月31日現在 表、名称、所在地、業務内容、設立年月日、資本金、出資比率 p635
事業所 関連会社<海外現地法人> 昭和62年(1987年)7月31日現在 表、名称、所在地、業務内容、設立年月日、資本金、出資比率 p635
事業所 本店玄関 [昭和63年6月] 写真 〔637〕
営業;経営政策 <国内営業基盤の拡充> 新設の八王子支店営業室、新たなニーズに応える本店遺言信託窓口 [昭和63年6月] 写真 〔638〕
設備 <国内営業基盤の拡充> 新しいサービスを提供する本店キャッシュコーナー、顧客の利用が進む本店貸金庫 [昭和63年6月] 写真 〔638〕
表彰;催し <国内営業基盤の拡充> 第3回プラス1サークル活動全社発表大会と最優秀賞受賞チーム(システム開発第1部)の発表 写真 〔639〕
海外事業;催し <国際化の進展> 英国航空向け国際協融調印式(ナショナル・ウェストミンスターホール) 昭和61年(1986年)10月 写真 〔640〕
催し <国際化の進展> 当社特別顧問フェルドシュタイン教授の講演会 昭和63年(1988年)1月19日 写真 〔640〕
海外事業;教育・研修(企業内の) <国際化の進展> 海外各拠点から本店研修に参加した現地社員 昭和62年(1987年)6月 写真 〔640〕
海外事業;事業所 <国際化の進展> 移転予定のロンドン支店新社屋ロンバート街)、海外支店ディーリングルーム 写真 〔641〕
情報システム;設備 進展するエレクトロニック・バンキング コンピュータールーム(青山センター) 写真 〔642〕
情報システム;施設 <進展するエレクトロニック・バンキング> 金融界初のリモート・オペレーションが行われる大阪センター完成(江坂) [昭和61年7月竣工] 写真 〔642〕
情報システム <進展するエレクトロニック・バンキング> 効率的な事務処理を推進する東京事務集中センター 写真 〔643〕
情報システム <進展するエレクトロニック・バンキング> 刻々の情報をビジネスに活かすディーリングルーム [昭和61年(1986年)11月25日本社内に開設] 写真 〔643〕
不動産;海外事業 <不動産関連業務の展開> 海外不動産仲介第1号(ロスアンゼルス・メディカルビル) 写真 〔644〕
不動産;年金 <不動産関連業務の展開> 年金資産として保有したお茶の水菱信ビルと芝菱信ビル 写真 〔645〕
信託;土地 <不動産関連業務の展開> 土地信託による土地有効活用 高級賃貸マンション(有栖川パークウエスト)、大型賃貸ビル(亀戸立花ビル) 写真 〔645〕
広報 <当社の各種広報から> 支店ショーウインドウ、パンフレット類、ポスターの一部 写真 〔646〕
催し <60周年記念行事から> 菱信クラブパーティ(東京会館) 昭和62年(1987年)3月10日 写真 〔647〕
施設;催し <60周年記念行事から> 市ヶ谷会館完成予想図と同鍬入れ式 昭和62年(1987年)12月 写真 〔647〕
出版;ロゴマーク <60周年記念行事から> 記念出版物、60周年マークと記念ポスター [昭和62年(1987年)] 写真 〔647〕
福利厚生 <保養施設> 上井草運動場入口、体育館とテニス・コート、体育館玄関ホール [昭和62年(1987年)] 写真 〔648〕
福利厚生 <保養施設> 志賀高原寮、軽井沢高原荘、志賀高原寮、嵐山寮、賢島寮、六甲山荘 [昭和62年(1987年)] 写真 〔649〕
定款 原始定款 [昭和2年(1927年)1月15日作成] 全文 p653
定款 現行定款 [昭和2年(1927年)3月10日決議、昭和62年(1987年)6月26日変更 全文 p655
役員 旧役員 写真、常務取締役 田村秀実、常務取締役 三宅川保一、取締役支配人 速水量平、取締役支配人 白土琢三、常務取締役 佐藤純一、常務取締役 渡辺軍六、取締役副社長 吉村寿一、専務取締役 岩波益雄、常務取締役 加藤清隆、専務取締役 田中勉 p658
役員 旧役員 写真、取締役副社長 加藤勇、取締役副社長 田子奨、常務取締役 塚本長三、専務取締役 下坂誠次郎、専務取締役 友石進、常務取締役 新井俊三、常務取締役 浅尾祐造、専務取締役 田辺隆次、専務取締役 市川浩之助、常務取締役 長谷川太郎、専務取締役 関進、常務取締役 小林貞夫、常務取締役 岩橋一徳、常務取締役 秋山光民 p659
役員 旧役員 写真、常務取締役 小泉滋男、専務取締役 椚田卓、常務取締役 菅野保二郎、常務取締役 大野泰正、専務取締役 玉木公、常務取締役 柄沢行廸、専務取締役 新谷正、常務取締役 吉江伯方、常務取締役 平山泰司、常務取締役 井上哲、専務取締役 呉守夫、常務取締役 太田義昭、常務取締役 河合正一、常務取締役 花田有 p660
役員 役員在任表(昭和62年3月31日現在) 昭和2年(1927年)3月10日~昭和62年(1987年)6月27日 図、氏名、役職名(取締役会長、取締役社長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役、取締役、常任(常勤)監査役、監査役、相談役)、就任年月日、退任年月日 〔661〕
組織 部・室・所長在任表(独立の課を含む/部に属する部・室・所は除く) 昭和2年(1927年)4月~昭和62年(1987年)2月3日 図、年月日、部・課・室名、部長・室長・所長名、就任年月日、退任年月日 〔669〕
組織 組織図 昭和62年(1987年)3月31日現在 組織図 p681
資金 資金量の推移 昭和2年(1927年)5月~昭和23年(1948年)3月 表、年月期、金銭信託 p682
資金 資金量の推移 昭和23年(1948年)9月~昭和43年(1968年)9月 表、年月期、預金、金銭信託、貸付信託、年金信託、合計 p682
資金 資金量の推移 昭和44年(1969年)3月~昭和62年(1987年)3月 表、年月期、預金、譲渡性預金、金銭信託、貸付信託、年金信託、財形給付信託、合計 p683
金利 公定歩合の推移 大正15年(1926年)10月4日~昭和43年(1968年)8月7日 表、年月日、日歩銭(年利換算%) p684
金利 公定歩合の推移 昭和44年(1969年)9月1日~昭和62年(1987年)2月23日 表、年月日、年利 p684
金利 長期プライムレートの推移 昭和27年(1952年)~昭和62年(1987年)3月28日 表、実施年月日、年利(%)、日歩(銭) p684
信託;金利 貸付信託配当率の推移 昭和27年(1952年)6月26日~昭和62年(1987年)3月21日 表、実施年月日、1年もの、2年もの、5年もの p685
信託;金利 金銭信託(指定合同)配当率の推移 ―昭和2年(1927年)5月~昭和11年(1936年)11月12日―昭和22年(1947年)5月 表、実施期間、配当率 p686
信託;金利 金銭信託(指定合同)配当率の推移 昭和22年(1947年)6月1日~昭和62年(1987年)3月16日 表、実施年月日、6ヵ月、1年以上、2年以上、5年以上 p686
証券 証券代行受託先一覧 昭和63年(1988年)1月31日現在 表、会社名、受託年月、決算期 p687
証券;海外事業 証券代行受託先一覧(海外企業) 昭和63年(1988年)1月31日現在 表、受託先企業名、国名、上場日 p689
信託 公益信託受託一覧表 昭和62年(1987年)3月31日現在 表、名称、信託目的、受託財産、主務官庁、発足年月日 p690
財務・業績 貸借対照表(固有勘定)―資産 第1期・昭和2年(1927年)5月~第18期・昭和10年(1935年)11月 表、期、年月、払込未済資本金、国債、社債、外国債、株式、公債其の他有価証券担保貸付金、不動産抵当貸付金、営業用土地建物、営業用什器、営業用設備、新築費、仮払金、公社債既経過利息前払金、公社債及銀行預金未収利息、現金、預け金、郵便貯金、合計 p692
財務・業績 貸借対照表(固有勘定)―資産 第19期・昭和11年(1936年)5月~第32期・昭和17年(1942年)11月 表、期、年月、払込未済資本金、国債、(内指定証券運用)、社債、外国債、株式、公債其の他有価証券担保貸付金、不動産抵当貸付金、保証債務見返、営業用土地建物、仮払金、公社債既経過利息前払金、現金、預け金、郵便貯金、合計 p692
財務・業績 貸借対照表(固有勘定)―資産 第33期・昭和18年(1943年)5月~第40期・昭和21年(1946年)8月 表、期、年月、有価証券勘定{[計]、国債、(内指定証券運用)、社債、外国債、株式}、貸付金勘定([計]、公社債其の他有価証券担保貸付金、不動産抵当貸付金)、保証債務見返、立替勘定、動産不動産勘定([計]、営業用土地建物)、雑勘定([計]、仮払金、公社債既経過利息前払金)、預金預け金勘定([計]、現金、預け金)、株主勘定([計]、払込未済資本金)、合計 p694
財務・業績 貸借対照表(固有勘定)―資産 第41期・昭和23年(1948年)3月(旧)、昭和23年(1948年)3月(新) 表、期、年月、有価証券勘定([計]、国債、社債、株式)、貸付金勘定([計]、公社債其の他有価証券担保貸付金、手形貸付金)、保証債務見返、立替勘定、動産不動産勘定([計]、営業用土地建物什器)、雑勘定([計]、仮払金)、預金預け金勘定([計]、現金、預け金)、未整理貸、合計 p694
財務・業績 貸借対照表(固有勘定)―負債 第1期・昭和2年(1927年)5月~第24期・昭和13年(1938年)11月 表、期、年月、資本金、法定準備金、別途積立金、退職慰労基金、未払配当金、未経過利益、仮受金、当期利益金([計]、内前期繰越金、退職慰労基金戻入)、合計 p695
財務・業績 貸借対照表(固有勘定)―負債 第25期・昭和14年(1939年)5月~第32期・昭和17年(1942年)11月 表、期、年月、資本金、法定準備金、別途積立金、退職慰労基金、証券保有留保金、保証債務、担保附社債信託仮受金、未払配当金、未経過利益、仮受金、税金引当金、勤倹積金、代理事務仮受金、当期利益金([計]、内前期繰越金、退職慰労基金戻入、租税引当金戻戻入)、合計 p696
財務・業績 貸借対照表(固有勘定)―負債 第33期・昭和18年(1943年)5月~第40期・昭和21年(1946年)8月 表、期、年月、保証債務、雑預り勘定、雑勘定([計]、未払配当金、未経過利益、仮受金、税金引当金、勤倹積金、代理事務仮受金)、株主勘定([計]、資本金、法定準備金、別途積立金、退職慰労基金、証券保有留保金、納税積立金、当期利益金、内前期繰越金、退職慰労基金戻入、租税引当金戻入)、合計 p697
財務・業績 貸借対照表(固有勘定)―負債 第41期・昭和23年(1948年)3月(旧)、昭和23年(1948年)3月(新) 表、期、年月、保証債務、雑預り勘定、雑勘定(未経過利益、仮受金、信託勘定補填未払金、未払配当金、未払込株金払込準備金、未払退職慰労金、再建整備調整勘定)、株主勘定([計]、資本金、職員退職積立金、特別準備金)、未整理借、合計 p697
財務・業績;資産 貸借対照表(銀行勘定)―資産 第42期・昭和23年(1948年)9月~第57期・昭和31年(1956年)3月 表、期、年月、現金預け金勘定{[計]、現金、預け金、(内日本銀行への預け金)}、コールローン、有価証券勘定{[計]、国債、(内手許有高)、地方債、社債、株式、その他の証券)、割引手形勘定([計]、銀行引受手形、商業手形)、貸付金勘定([計]、手形貸付、証書貸付、当座貸越)、輸入手形決済資金貸、外国為替勘定(買入外国為替)、貸付有価証券、未決済為替貸、支払承諾見返、動産不動産勘定([計]、営業用土地建物什器、所有動産不動産)、雑勘定([計]、仮払金、立替金)、合計 p698
財務・業績;資産 貸借対照表(銀行勘定)―資産 第58期・昭和31年(1956年)9月~第70期・昭和37年(1962年)9月 表、期、年月、現金預け金勘定{[計]、現金、(内切手・手形)、預け金、(内日本銀行への預け金)}、コールローン、有価証券勘定{[計]、国債、(内手許有高)、地方債、社債、株式、その他の証券}、割引手形勘定([計]、銀行引受手形、商業手形)、貸付金勘定([計]、手形貸付、証書貸付、当座貸越)、輸入手形決済資金貸、外国為替勘定(買入外国為替、外国他店貸)、未決済為替貸、支払承諾見返、動産不動産勘定(営業用土地建物什器)、雑勘定([計]、未経過再割引料その他、仮払金、立替金)、合計 p700
財務・業績;資産 貸借対照表(銀行勘定)―資産 第71期・昭和38年(1963年)3月~第79期・昭和42年(1967年)3月 表、期、年月、現金預け金勘定([計]、内切手・手形、預け金、内日本銀行への預け金、地金銀外国通貨)、コールローン、有価証券勘定([計]、社債、内手許在高、地方債、社債、株式、その他の証券)、割引手形勘定([計]、銀行引受手形、商業手形)、貸付金勘定([計]、手形貸付、証書貸付、当座貸越)、外国為替勘定([計]、買入外国為替、外国他店貸、利付為替手形、取立外国為替)、未決済為替貸、支払承諾見返、動産不動産勘定([計]、営業用土地建物什器、建設仮払金)、雑勘定([計]、未経過再割引料その他、未収利息その他、仮払金、立替金)、合計 p702
財務・業績 貸借対照表(銀行勘定)―資産 第80期・昭和42年(1967年)9月~第92期・昭和48年(1973年)9月 表、期、年月、現金預け金{[計]、現金、(内切手・手形)、預け金、(内日本銀行への預け金)、地金銀・外国通貨}、コールローン、買入手形、有価証券([計]、国債、社債、地方債、株式、貸付有価証券、その他の証券)、貸出金・貸付金)([計]、銀行引受手形、商業手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越)、外国為替([計]、買入外国為替、取立外国為替、外国他店貸)、未決済為替貸、支払承諾見返、動産不動産([計]、土地建物什器、所有動産・不動産、建設仮払金、保証金権利金・保証金その他)、その他資産・雑勘定([計]、前払費用・未経過再割引料その他、未収収益・未収利息その他、その他の資産・仮払金・立替金)、合計 p704
財務・業績 貸借対照表(銀行勘定)―資産 第93期・昭和49年(1974年)3月~第103期・昭和54年(1979年)3月 表、期、年月、現金預け金([計]、現金、預け金)、コールローン、買入手形、有価証券([計]、国債、社債、地方債、株式、貸付有価証券、その他の証券)、貸出金・貸付金([計]、銀行引受手形、商業手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越)、外国為替([計]、買入外国為替、取立外国為替、外国他店貸)、未決済為替貸、支払承諾見返、動産不動産([計]、土地建物什器、建設仮払金、保証金権利金・保証金その他)、その他資産・雑勘定([計]、前払費用・未経過再割引料その他、未収収益・未収利息その他、その他の資産・仮払金・立替金)、合計 p706
財務・業績 貸借対照表(銀行勘定)―資産 第104期・昭和54年(1979年)9月~第108期・昭和56年(1981年)9月・中間、昭和57年(1982年)3月 表、期、年月、現金預け金([計]、現金、預け金)、コールローン、譲渡性預け金、有価証券([計]、国債、社債、地方債、株式、貸付有価証券、自己株式、その他の証券)、貸出金・貸付金([計]、割引手形、銀行引受手形、商業手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越)、外国為替([計」、買入外国為替、取立外国為替、外国他店貸、外国他店預け)、未決済為替貸、支払承諾見返、動産不動産([計]、土地建物什器、建設仮払金、保証金権利金・保証金その他)、その他資産・雑勘定([計]、前払費用・未経過再割引料その他、未収収益・未収利息その他、その他の資産・仮払金・立替金)、合計 p708
財務・業績 貸借対照表(銀行勘定)―資産 第109期・昭和57年(1982年)9月・中間、昭和58年(1983年)3月~第113期・昭和61年(1986年)9月・中間、昭和62年(1987年)3月 表、期、年月、現金預け金([計]、現金、預け金)、コールローン、有価証券([計]、国債、社債、地方債、株式、貸付有価証券、自己株式、その他の証券)、貸出金・貸付金([計]、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越)、外国為替([計]、買入外国為替、取立外国為替、外国他店貸、外国他店預け)、支払承諾見返、動産不動産([計]、土地建物什器、建設仮払金、保証金権利金・保証金その他)、その他資産・雑勘定([計]、未決済為替貸、前払費用・未経過再割引料その他、未収収益・未収利息その他、その他の資産・仮払金・立替金)、合計 p709
財務・業績 貸借対照表(銀行勘定)―負債 第42期・昭和23年(1948年)9月~第47期・昭和26年(1951年)3月 表、期、年月、預金勘定([計]、当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、政府関係預り金、指定預り金)、借用金勘定([計]、借入金、再割引手形)、コールマネー、未決済為替借、支払承諾、雑勘定([計]、仮受金、未払配当金、未払利息その他、未経過割引料その他、預金利子諸税その他、未払送金為替、代理事務受入金、税金引当金)、貸倒準備金勘定([計]、貸倒準備金、銷却準備金)、本支店未達勘定、調整勘定借、株主勘定([計]、資本金、法定準備金、再評価積立金、別途積立金、退職慰労基金、配当積立金、職員退職積立金、納税準備金、当期純益金、内前期繰越金)、合計 p711
財務・業績 貸借対照表(銀行勘定)―負債 第48期・昭和26年(1951年)9月~第55期・昭和30年(1955年)3月 表、期・年月、科目{預金勘定([計]、当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、政府関係預り金)、借用金勘定([計]、借入金、再割引手形)、輸入手形決済資金借、コールマネー、未決済為替借、支払承諾、雑勘定([計]、仮受金、未払配当金、未払利息その他、未経過割引料その他、預金利子諸税その他、未払送金為替、税金引当金)、信託勘定借、貸倒準備金勘定([計]、貸倒準備金、銷却準備金)、価格変動準備金、退職給与引当金、調整勘定借、株主勘定([計]、資本金、資本剰余金、再評価積立金、利益剰余金、法定利益準備金、別途積立金、退職慰労基金、納税準備金、未処分利益剰余金[計]、繰越利益剰余金、当期純益金)、合計} p712
財務・業績 貸借対照表(銀行勘定)―負債 第56期・昭和30年(1955年)9月~第58期・昭和31年(1956年)9月 表、期、年月、預金勘定([計]、当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金)、借用金勘定([計]、借入金、再割引手形)、輸入手形決済資金借、コールマネー、未決済為替借、支払承諾、雑勘定([計]、仮受金、未払配当金、未払利息その他、未経過割引料その他、預金利子諸税その他、未払送金為替、税金引当金)、信託勘定借、貸倒準備金勘定([計]、貸倒準備金)、債権償却引当金、価格変動準備金、退職給与引当金、調整勘定借、株主勘定{[計]、資本金、資本剰余金、(再評価積立金)、利益剰余金、(利益準備金)、(別途積立金)、(退職慰労基金)、(当期未処分利益剰余金)、(繰越利益剰余金)、(当期純益金)}、合計 p713
財務・業績 貸借対照表(銀行勘定)―負債 第59期・昭和32年(1957年)3月~第64期・昭和34年(1959年)9月 表、期、年月、預金勘定([計]、当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、自由円預金)、借用金勘定([計]、借入金、再割引手形)、輸入手形決済資金借、コールマネー、借入有価証券、未決済為替借、代理店借、支払承諾、雑勘定([計]、未払配当金、未払利息その他、税金引当金、未経過割引料その他、預金利子諸税その他、仮受金、未払送金為替)、信託勘定借、貸倒準備金勘定(貸倒準備金)、価格変動準備金、退職給与引当金、調整勘定借、株主勘定{[計]、資本金、資本剰余金、(再評価積立金)、利益剰余金、(利益準備金)、(任意積立金)、(別途積立金)、(退職慰労基金)、(当期未処分利益剰余金)、(繰越利益剰余金)、(当期純益金)}、合計 p714
財務・業績 貸借対照表(銀行勘定)―負債 第65期・昭和35年(1960年)3月~第72期・昭和38年(1963年)9月 表、期、年月、預金勘定([計]、当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、自由円預金、外貨預金)、借用金勘定(借入金、再割引手形)、コールマネー、外国為替勘定(売渡外国為替、外国他店借)、借入有価証券、未決済為替借、代理店借、支払承諾、雑勘定([計]、未払配当金、未払利息その他、税金引当金、未経過割引料その他、預金利子諸税その他、仮受金、未払送金為替)、信託勘定借、貸倒準備金勘定(貸倒準備金)、価格変動準備金、退職給与引当金、株主勘定{[計]、資本金、資本剰余金、(資本準備金)、(再評価積立金)、利益剰余金、(利益準備金)、(任意積立金)、(別途積立金)、(退職慰労基金)、(当期未処分利益剰余金)、(繰越利益剰余金)、(当期純益金)}、合計 p715
財務・業績 貸借対照表(銀行勘定)―負債 第72期・昭和39年(1964年)3月~第79期・昭和42年(1967年)3月 表、期、年月、預金勘定([計]、当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、自由円預金、外貨預金)、借用金勘定([計]、借入金、再割引手形)、コールマネー、外国為替勘定([計]、売渡外国為替、未払外国為替、外国他店借)、未決済為替借、代理店借、支払承諾、雑勘定([計]、未払配当金、未払利息その他、納税充当金、未経過割引料その他、預金利子諸税その他、仮受金、未払送金為替)、信託勘定借、引当金勘定([計]、貸倒準備金、価格変動準備金、退職給与引当金、不動産圧縮引当金)、負債合計、資本金、法定準備金([計]、資本準備金、利益準備金)、剰余金{[計]、任意積立金、(別途積立金)、(退職慰労基金)、前期繰越利益金、当期利益金}、資本合計、負債及び資本合計 p717
財務・業績 貸借対照表(銀行勘定)―負債 第80期・昭和42年(1967年)9月~第84期・昭和44年(1969年)9月 表、期、年月、預金勘定(当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、その他の預金)、借用金勘定(借入金、再割引手形)、コールマネー、外国為替勘定(売渡外国為替、未払外国為替、外国他店借)、未決済為替借、支払承諾、雑勘定{未払費用(未払利息その他)、前受収益(未経過割引料その他)、納税充当金、従業員預り金、その他の負債(未払配当金・未払送金為替・預金利子諸税その他・仮受金)}、信託勘定借、貸倒準備金(引当金)、退職給与引当金、特定引当金勘定(価格変動準備金、不動産圧縮引当金、日本万国博覧会出展準備金)、負債合計、資本金、法定準備金(資本準備金、利益準備金)、剰余金{任意積立金、(退職慰労基金)、(別途積立金)、当期未処分利益金、(前期繰越利益金)、(当期利益金)}、資本合計、負債及び資本合計 p719
財務・業績 貸借対照表(銀行勘定)―負債 第85期・昭和45年(1970年)3月~第95期・昭和50年(1975年)3月 表、期、年月、預金勘定([計]、当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、その他の預金)、借用金勘定([計]、借入金、再割引手形)、コールマネー、売渡手形、外国為替勘定([計]、外国他店預り、売渡外国為替、未払外国為替、外国他店借)、未決済為替借、支払承諾、雑勘定{[計]、未払費用(未払利息その他)、前受収益(未経過割引料その他)、納税充当金、従業員預り金、その他の負債(未払配当金・未払送金為替・預金利子諸税その他・仮受金)}、信託勘定借、貸倒準備金(引当金)、退職給与引当金、特定引当金勘定([計]、価格変動準備金、不動産圧縮引当金、日本万国博覧会出展準備金、電算機等特別償却準備金、資源開発投資損失準備金、海外投資等損失準備金、沖縄国際海洋博出展準備金)、負債合計、資本金、新株式払込金、法定準備金([計]、資本準備金、利益準備金)、剰余金{[計]、任意積立金、(退職慰労基金)、(別途積立金)、当期未処分利益金、(前期繰越利益金)、(当期利益金)}、資本合計、負債及び資本合計 p720
財務・業績 貸借対照表(銀行勘定)―負債 第96期・昭和50年(1975年)9月~第105期・昭和55年(1980年)3月 表、期、年月、預金勘定([計]、当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、その他の預金)、借用金勘定([計]、借入金、再割引手形)、譲渡性預金、コールマネー、売渡手形、外国為替勘定([計]、外国他店預り、売渡外国為替、未払外国為替、外国他店借)、未決済為替借、支払承諾、雑勘定{[計]、未払費用(未払利息その他)、前受収益(未経過割引料その他)、納税充当金、従業員預り金、その他の負債(未払配当金・未払送金為替・預金利子諸税その他・仮受金)}、信託勘定借、貸倒準備金(引当金)、退職給与引当金、特定引当金勘定([計]、価格変動準備金、不動産圧縮引当金、電算機等特別償却準備金、海外投資等損失準備金、沖縄国際海洋博出展準備金、国債価格変動引当金)、負債合計、資本金、法定準備金([計]、資本準備金、利益準備金)、剰余金{[計]、任意積立金、(退職慰労基金)、(別途積立金)、当期未処分利益金、(前期繰越利益金)、(当期利益金)}、資本合計、負債及び資本合計 p722
財務・業績 貸借対照表(銀行勘定)―負債 第106期・昭和55年(1980年)9月~第108期・昭和56年(1981年)中間、昭和57年(1982年)3月 表、期、年月、預金勘定([計]、当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、その他の預金)、借用金勘定(借入金、再割引手形)、譲渡性預金、コールマネー、売渡手形、外国為替勘定([計]、外国他店預り、売渡外国為替、未払外国為替、外国他店借)、未決済為替借、転換社債、支払承諾、雑勘定{[計]、未払費用(未払利息その他)、前受収益(未経過割引料その他)、納税充当金、従業員預り金、その他の負債(未払配当金・未払送金為替・預金利子諸税その他・仮受金)}、信託勘定借、貸倒準備金(引当金)、退職給与引当金、特定引当金勘定([計]、価格変動準備金、不動産圧縮引当金、電算機等特別償却準備金、海外投資等損失準備金、国債価格変動引当金)、負債合計、資本金、新株式払込金、法定準備金([計]、資本準備金、利益準備金)、剰余金{[計]、任意積立金、(海外投資等損失準備金)、(電算機等特別償却準備金)、(退職慰労基金)、(別途積立金)、当期未処分利益金、(前期繰越利益金)、(当期利益金)}、資本合計、負債及び資本合計 p724
財務・業績 貸借対照表(銀行勘定)―負債 第109期・昭和57年(1982年)9月・中間、昭和58年(1983年)3月~第113期・昭和61年(1986年)9月・中間、昭和62年(1987年)3月 表、期、年月、預金勘定([計]、当座預金、普通預金、通知預金、定期預金、その他の預金)、借用金勘定(借入金、再割引手形)、譲渡性預金、コールマネー、売渡手形、外国為替勘定([計]、外国他店預り、売渡外国為替、未払外国為替、外国他店借)、転換社債、支払承諾、雑勘定{[計]、未決済為替借、未払費用(未払利息その他)、前受収益(未経過割引料その他)、納税充当金、従業員預り金、その他の負債(未払配当金・未払送金為替・預金利子諸税その他・仮受金)}、信託勘定借、貸倒準備金(引当金)、退職給与引当金、特定引当金勘定([計]、不動産圧縮引当金、電算機等特別償却準備金、海外投資等損失準備金、国債価格変動引当金、国際科学技術博覧会出展引当金、商品有価証券売買損失引当金)、負債合計、資本金、新株式払込金、法定準備金([計]、資本準備金、利益準備金)、剰余金{[計]、任意積立金、(海外投資等損失準備金)、(電算機等特別償却準備金)、(退職慰労基金)、(別途積立金)}、当期未処分利益金{[計]、(前期繰越利益金)、(当期利益金)}、資本合計、負債及び資本合計 p725
財務・業績 貸借対照表(信託勘定)―資産 第1期・昭和2年(1927年)5月~第16期・昭和9年(1934年)11月 表、期、年月、有価証券([計]、国債、外国債、地方債、社債、株式)、貸付金([計]、公債其の他有価証券担保貸付金、不動産担保貸付金、財団抵当貸付金、公共団体及産業組合に対する貸付金、債権担保貸付金、手形貸付金)、貸付有価証券、現金預け金、生命保険債権、不動産、其の他、合計 p727
財務・業績 貸借対照表(信託勘定)―資産 第17期・昭和10年(1935年)5月~第30期・昭和16年(1941年)11月 表、期、年月、有価証券([計]、国債、外国債、地方債、社債、株式、外国債以外の外国証券)、貸付金([計]、公債其の他有価証券担保貸付金、不動産担保貸付金、財団抵当貸付金、公共団体及産業組合に対する貸付金、債権担保貸付金、保証貸付金、手形貸付金)、貸付有価証券、現金預け金、生命保険債権、不動産、其の他、合計 p728
財務・業績 貸借対照表(信託勘定)―資産 第33期・昭和18年(1943年)5月~第47期・昭和26年(1951年)3月 表、期、年月、有価証券([計]、国債、地方債、外国証券、社債、株式)、貸付金([計]、有価証券担保貸付金、不動産担保貸付金、財団抵当貸付金、債権担保貸付金、保証貸付金、証書貸付金、手形貸付金)、貸付有価証券、生命保険債権、不動産、雑債権、現金預け金、未整理貸、合計 p728
財務・業績 貸借対照表(信託勘定)―資産 第31期・昭和17年(1942年)5月~第32期・昭和17年(1942年)11月 表、期、年月、有価証券([計]、国債、満州国債、地方債、社債、株式、満州国社債、満州国株式)、貸付金([計]、公債其の他有価証券担保貸付金、不動産担保貸付金、財団抵当貸付金、債権担保貸付金、保証貸付金、手形貸付金)、貸付有価証券、現金預け金、生命保険債権、不動産、其の他、合計 p729
財務・業績 貸借対照表(信託勘定)―資産 第48期・昭和26年(1951年)9月~第52期・昭和28年(1953年)9月 表、期、年月、有価証券([計]、国債、地方債、外国証券、社債、株式)、投資信託有価証券([計]、社債、株式)、貸付金([計]、有価証券担保貸付金、不動産抵当貸付金、財団抵当貸付金、債権担保貸付金、保証貸付金、証書貸付金、手形貸付金)、割引手形、コールローン、貸付有価証券、生命保険債権、動産不動産、雑債権、銀行勘定貸、金銭信託、現金預け金、合計 p730
財務・業績 貸借対照表(信託勘定)―資産 第53期・昭和29年(1954年)3月~第58期・昭和31年(1956年)9月 表、期、年月、有価証券([計]、国債、地方債、外国証券、社債、株式、その他の証券)、投資信託有価証券([計]、国債、地方債、社債、株式)、貸付金([計]、有価証券担保貸付金、不動産抵当貸付金、財団抵当貸付金、債権担保貸付金、公共団体及び農業協同組合に対する貸付金、保証貸付金、証書貸付金、手形貸付金)、割引手形、コールローン、貸付有価証券、生命保険債権、動産不動産、雑債権、銀行勘定貸、現金預け金、金銭信託、合計 p731
財務・業績 貸借対照表(信託勘定)―資産 第59期・昭和32年(1957年)3月~第72期・昭和38年(1963年)9月 表、期、年月、有価証券([計]、国債、地方債、外国証券、社債、株式、その他の証券)、投資信託有価証券([計]、国債、地方債、社債、株式)、貸付金([計]、有価証券担保貸付金、不動産抵当貸付金、財団抵当貸付金、債権担保貸付金、公共団体及び農業協同組合に対する貸付金、保証貸付金、証書貸付金、手形貸付金)、割引手形、コールローン、貸付有価証券、信託受益権、生命保険債権、動産不動産、雑債権、銀行勘定貸、現金預け金、金銭信託、合計 p732
財務・業績 貸借対照表(信託勘定)―資産 第73期・昭和39年(1964年)3月~第79期・昭和42年(1967年)3月 表、期、年月、有価証券([計]、国債、社債、株式、その他の証券)、投資信託有価証券([計]、国債、地方債、社債、株式)、貸付金([計]、有価証券担保貸付金、不動産抵当貸付金、財団抵当貸付金、債権担保貸付金、公共団体及び農業協同組合に対する貸付金、保証貸付金、証書貸付金、手形貸付金)、割引手形、コールローン、貸付有価証券、信託受益権、生命保険債権、動産不動産、雑債権、銀行勘定貸、現金預け金、共同信託他社管理財産、合計 p734
財務・業績 貸借対照表(信託勘定)―資産 第80期・昭和42年(1967年)9月~第83期・昭和44年(1969年)3月 表、期、年月、貸出金([計]、有価証券担保貸付金、不動産抵当貸付金、財団抵当貸付金、債権担保貸付金、公共団体及び農業協同組合に対する貸付金、保証貸付金、保証貸付、手形貸付、割引手形)、有価証券([計]、国債、地方債、社債、株式、その他の証券)、投資信託有価証券([計]、地方債、社債、株式)、信託受益権、貸付有価証券、コールローン、金銭債権(生命保険債権)、動産不動産([計]、動産、不動産)、雑債権([計]、既経過利息前払金、その他の債権)、銀行勘定貸、現金預け金{[計]、現金、(内切手・手形)、預け金、共同信託他社管理財産}、合計 p735
財務・業績 貸借対照表(信託勘定)―資産 第84期・昭和44年(1969年)9月~第94期・昭和49年(1974年)9月 表、期、年月、貸出金([計]、有価証券担保貸付金、不動産抵当貸付金、財団抵当貸付金、債権担保貸付金、公共団体及び農業協同組合に対する貸付金、保証貸付金、保証貸付、手形貸付、割引手形)、有価証券([計]、国債、地方債、社債、株式、外国証券、その他の証券)、投資信託有価証券([計]、国債、地方債、社債、株式、外国証券、その他の証券)、投資信託外国投資、信託受益権、貸付有価証券、コールローン、金銭債権(生命保険債権、住宅貸付債権)、動産不動産([計]、動産、不動産)、雑債権([計]、既経過利息前払金、その他の債権)、銀行勘定貸、現金預け金{現金、(内切手・手形)、預け金}、合計、共同信託他社管理財産 p736
財務・業績 貸借対照表(信託勘定)―資産 第95期・昭和50年(1975年)3月~第105期・昭和55年(1980年)3月 表、期、年月、貸出金([計]、有価証券担保貸付金、不動産抵当貸付金、財団抵当貸付金、債権担保貸付金、公共団体及び農業協同組合に対する貸付金、保証貸付金、保証貸付、手形貸付、商業手形、割引手形)、有価証券([計]、国債、地方債、社債、株式、外国証券、その他の証券)、投資信託有価証券([計]、国債、地方債、社債、株式、外国証券)、受託有価証券、投資信託外国投資、信託受益権、貸付有価証券、コールローン、買入手形、金銭債権([計]、生命保険債権、住宅貸付債権、その他の金銭債権)、動産不動産([計]、動産、不動産)、雑債権([計]、既経過利息前払金、その他の債権)、銀行勘定貸、現金預け金{[計]、現金、(内切手・手形)、預け金}、合計、共同信託他社管理財産 p738
財務・業績 貸借対照表(信託勘定)―資産 第106期・昭和55年(1980年)9月~第107期・昭和56年(1981年)3月 表、期、年月、貸出金([計]、証書貸付、手形貸付、割引手形)、有価証券([計]、国債、地方債、社債、株式、外国証券、その他の証券)、投資信託有価証券、受託有価証券、投資信託外国投資、信託受益権、貸付有価証券、コールローン、買入手形、金銭債権([計]、生命保険債権、住宅貸付債権、その他の金銭債権)、動産不動産([計]、動産、不動産)、雑債権、銀行勘定貸、現金預け金([計]、現金、預け金)、合計、共同信託他社管理財産 p740
財務・業績 貸借対照表(信託勘定)―資産 第108期・昭和56年(1981年)9月(中間)、昭和57年(1982年)3月~第110期・昭和58年(1983年)(中間)、昭和59年(1984年)3月 表、期、年月、貸出金([計]、証書貸付、手形貸付、割引手形)、有価証券([計]、国債、地方債、社債、株式、外国証券、その他の証券)、投資信託有価証券、受託有価証券、投資信託外国投資、信託受益権、貸付有価証券、コールローン、買入手形、金銭債権([計]、生命保険債権、住宅貸付債権、その他の金銭債権)、動産不動産([計]、動産、不動産)、雑債権、銀行勘定貸、現金預け金([計]、現金、預け金)、合計、共同信託他社管理財産 p741
財務・業績 貸借対照表(信託勘定)―資産 第111期・昭和59年(1984年)9月(中間)、昭和60年(1985年)3月~第113期・昭和61年(1986年)(中間)、昭和62年(1987年)3月 表、期、年月、貸出金([計]、証書貸付、手形貸付、割引手形)、有価証券([計]、国債、地方債、社債、株式、外国証券、その他の証券)、投資信託有価証券、受託有価証券、投資信託外国投資、信託受益権、貸付有価証券、コールローン、買入手形、金銭債権([計]、生命保険債権、住宅貸付債権、その他の金銭債権)、動産不動産([計]、動産、不動産)、土地の貸借権、雑債権、銀行勘定貸、現金預け金([計]、現金、預け金)、合計、共同信託他社管理財産 p742
財務・業績 貸借対照表(信託勘定)―負債 第1期・昭和2年(1927年)5月~第32期・昭和17年(1942年)11月 表、期、年月、金銭信託、金銭信託以外の金銭の信託、有価証券の信託、金銭債権の信託、土地及びその定着物の信託、合計 p743
財務・業績 貸借対照表(信託勘定)―負債 第33期・昭和18年(1943年)5月~第40期・昭和27年(1952年)3月 表、期、年月、金銭信託、特殊金銭信託、証券投資信託、金銭信託以外の金銭の信託、有価証券の信託、金銭債権の信託、土地及びその定着物の信託、未払込株金払込準備金、合計 p744
財務・業績 貸借対照表(信託勘定)―負債 第50期・昭和27年(1952年)9月~第64期・昭和34年(1959年)9月 表、期、年月、金銭信託、貸付信託、証券投資信託、金銭信託以外の金銭の信託、有価証券の信託、金銭債権の信託、土地及びその定着物の信託、合計 p744
財務・業績 貸借対照表(信託勘定)―負債 第65期・昭和35年(1960年)3月~第90期・昭和47年(1972年)9月 表、期、年月、金銭信託、年金信託、年金投資基金信託、貸付信託、証券投資信託、金銭信託以外の金銭の信託、有価証券の信託、金銭債権の信託、動産の信託、土地及びその定着物の信託、合計 p744
財務・業績 貸借対照表(信託勘定)―負債 第91期・昭和48年(1973年)3月~第107期・昭和56年(1981年)3月 表、期、年月、金銭信託、年金信託、年金投資基金信託、財産形成投資基金信託、財産形成給付信託、貸付信託、証券投資信託、金銭信託以外の金銭の信託、有価証券の信託、金銭債権の信託、動産の信託、土地及びその定着物の信託、合計 p746
財務・業績 貸借対照表(信託勘定)―負債 第108期・昭和56年(1981年)9月(中間)、昭和60年(1985年)3月~第113期・昭和61年(1986年)9月(中間)、昭和62年(1987年)3月 表、期、年月、金銭信託、年金信託、財産形成給付信託、貸付信託、証券投資信託、金銭信託以外の金銭の信託、有価証券の信託、金銭債権の信託、動産の信託、土地及びその定着物の信託、土地の貸借権の信託、包括信託、合計 p748
財務・業績 損益計算書(固有勘定) 第1期・昭和2年(1927年)5月~第8期・昭和5年(1930年)11月 表、期、年月、利益{(信託報酬、担保付信託料、受入手数料、預け金その他の利息、国債利息、社債利息、株式配当金、貸付金利息、有価証券売買益、有価証券償還益、雑益、退職慰労基金戻入、有価証券評価益、前期繰越金)、計}、損失{(支払手数料、借入金利息、貸付金利息割戻、貸付金利息、預け金その他の利息、国債利息、社債利息、有価証券価額償却、営業用土地建物価額償却、租税公課、給料、旅費、建物貸借料、社員恩給及退職慰労金、雑費、雑損、営繕費)、当期純利益}、計 p749
財務・業績 損益計算書(固有勘定) 第9期・昭和6年(1931年)5月~第18期・昭和10年(1935年)11月 表、期、年月、利益(信託報酬、担保付信託料、受入手数料、預け金その他の利息、国債利息、社債利息、外国債利息、株式配当金、貸付金利息、建物収入、有価証券売買益、有価証券償還益、雑益、退職慰労基金戻入、不動産収益、前期繰越金、計)、損失(支払手数料、借入金利息、貸付金利息割戻、貸付金利息、有価証券価額償却、営業用土地建物価額償却、租税公課、給料、旅費、建物貸借料、社員恩給及退職慰労金、雑費、当期純利益、計) p750
財務・業績 損益計算書(固有勘定) 第19期・昭和11年(1936年)5月~第24期・昭和13年(1938年)11月 表、期、年月、利益(信託報酬、担保付信託料、受入手数料、預け金その他の利息、国債利息、社債利息、外国債利息、株式配当金、貸付金利息、建物収入、有価証券売買益、有価証券償還益、雑益、退職慰労基金戻入、前期繰越金)、計、損失(支払手数料、貸付金利息割戻、有価証券価額償却、営業用土地建物価額償却、租税公課、給料、旅費、建物貸借料、社員恩給及退職慰労金、雑費、雑損、未経過貸付金利息戻入、担保付社債信託料割戻)、当期純利益、計 p751
財務・業績 損益計算書(固有勘定) 第25期・昭和14年(1939年)5月~第40期・昭和21年(1946年)8月 表、期、年月、利益(信託報酬、担保付信託料、受入手数料、預け金その他の利息、国債利息、社債利息、株式配当金、貸付金利息、建物収入、有価証券売買益、有価証券償還益、雑益、退職慰労基金戻入、債務保証料、租税引当金戻入、前期繰越金、計)、損失(支払手数料、貸付金利息割戻、雑利息、有価証券価額償却、営業用土地建物価額償却、租税公課、給料、旅費、建物貸借料、社員恩給及退職慰労金、雑費、雑損、建物収入割戻、未経過貸付金利息戻入、当期純利益、計) p752
財務・業績 損益計算書(固有勘定) 第41期・昭和23年(1948年)3月(旧) 表、期、年月、利益(信託報酬、担保付信託料、受入手数料、預け金その他の利息、有価証券利息、社債利息、株式配当金、貸付金利息、土地建物賃貸料、有価証券売買益、有価証券償還益、雑益、退職慰労基金戻入、債務保証料、未整理貸利息、評価益、確定損残額、計)、損失(支払手数料、借入金利息、戻利息、雑利息、有価証券価額償却、営業用土地建物価額償却、租税公課、給料、旅費、建物貸借料、社員恩給及退職慰労金、雑費、土地建物賃貸料割戻、未経過貸付金利息戻入、未払込資本金、評価損、信託勘定補填金、計) p754
財務・業績 損益計算書(固有勘定) 第41期・昭和23年(1948年)3月(新) 表、期、年月、利益(信託報酬、担保付信託料、受入手数料、預け金その他の利息、国債利息、社債利息、株式配当金、貸付金利息、建物収入、有価証券売買益、有価証券償還益、雑益、退職慰労基金戻入、債務保証料、納税積立金戻入、所有不動産売買益、前期繰越金)、損失(支払手数料、借入金利息、貸付金利息割戻、雑利息、有価証券価額償却、営業用土地建物価額償却、租税公課、給料、旅費、建物貸借料、社員恩給及退職慰労金、雑費、建物収入割戻、未経過貸付金利息戻入、営繕費、未整理借利息、当期利益金、計) p754
財務・業績 損益計算書(銀行勘定) 第42期・昭和23年(1948年)9月~第47期・昭和26年(1951年)3月 表、期、年月、利益{(信託報酬、貸付金利息、有価証券利息、受入雑利息、割引料、株式配当金、保証料、受入手数料、有価証券売買益、有価証券償還益、有価証券貸付料、土地建物賃貸料、再評価積立金戻入、雑益、未払利息その他戻入、担保付社債信託料、動産不動産売買益、計)、(前期繰越金、職員退職積立金戻入)、合計}、損失{預金利息、借用金利息、支払雑利息、戻利息、支払手数料、滞貨金償却、有価証券価額償却、営業用土地建物什器価額償却、再割引料、雑損、未経過割引料その他戻入、土地建物貸借料、税金、職員恩給及一時給与金、給料、旅費、雑費、有価証券売買損、戻賃貸料、貸倒準備金繰入、動産不動産売買損、償却準備金繰入、計)、当期利益金、(うち当期純益金)、合計} p755
財務・業績 損益計算書(銀行勘定) 第48期・昭和26年(1951年)9月~第54期・昭和29年(1954年)9月 表、期、年月、利益{(信託報酬、貸付金利息、有価証券利息、受入雑利息、割引料、株式配当金、担保付社債信託料、保証料、受入手数料、有価証券貸付料、土地建物賃貸料、雑益、外国為替売買益、有価証券売買益、有価証券償還益、有価証券評価益、動産不動産売買益、償却債権取立益、未払利息その他戻入、貸倒準備金戻入、再評価積立金戻入、価格変動準備金戻入、退職給与引当金戻入、計)、繰越利益剰余金、合計}、損失{(預金利息、借用金利息、再割引料、支払雑利息、戻利息、戻割引料、信用保険料、支払手数料、戻賃貸料、滞貨金償却、有価証券売買損、動産不動産売買損、有価証券価額償却、営業用土地建物什器価額償却、所有動産不動産価額償却、雑損、土地建物貸借料、税金、社員恩給及一時給与金、給料、旅費、雑費、未経過割引料その他戻入、貸倒準備金繰入、価格変動準備金繰入、退職給与引当金繰入、償却準備金繰入、計)、未処分利益剰余金、(うち当期純益金)、合計} p756
財務・業績 損益計算書(銀行勘定) 第55期・昭和30年(1955年)3月~第61期・昭和33年(1958年)3月 表、期、年月、利益{(信託報酬、貸付金利息、有価証券利息、受入雑利息、割引料、株式配当金、担保付社債信託料、保証料、受入手数料、土地建物賃貸料、雑益、外国為替売買益、有価証券売買益、有価証券償還益、動産不動産売買益、償却債権取立益、未払利息その他戻入、未経過再割引料その他戻入、貸倒準備金戻入、再評価積立金戻入、価格変動準備金戻入、退職給与引当金戻入、計)、繰越利益剰余金、合計}、損失{(預金利息、借用金利息、再割引料、支払雑利息、戻利息、戻割引料、信用保険料、支払手数料、戻賃貸料、滞貨金償却、住宅融資保険料、有価証券売買損、動産不動産売買損、有価証券価額償却、営業用土地建物什器価額償却、所有動産不動産価額償却、雑損、土地建物貸借料、税金、退職金、社員恩給及一時給与金、給料、旅費、雑費、未経過割引料その他戻入、貸倒準備金繰入、価格変動準備金繰入、退職給与引当金繰入、債権償却引当金繰入、有価証券借入料、計)、未処分利益剰余金、うち当期純益金、合計} p757
財務・業績 損益計算書(銀行勘定) 第62期・昭和33年(1958年)9月~第67期・昭和36年(1961年)3月 表、期、年月、利益{(信託報酬、貸付金利息、有価証券利息、受入雑利息、割引料、株式配当金、担保付社債信託料、保証料、受入手数料、外国為替売買益、有価証券売買益、動産不動産売買益、有価証券償還益、土地建物賃貸料、償却債権取立益、雑益、未払利息その他戻入、貸倒準備金戻入、未経過再割引料その他戻入、価格変動準備金戻入、退職給与引当金戻入、再評価積立金戻入、担保付社債信託料、計)、繰越利益剰余金、合計}、損失{(預金利息、借用金利息、支払雑利息、戻利息、戻割引料、信用保険料、再割引料、戻賃貸料、支払手数料、滞貨金償却、外国為替売買損、有価証券売買損、動産不動産売買損、有価証券価額償却、動産不動産価額償却、有価証券借入料、土地建物貸借料、税金、退職金、給料、旅費、雑費、雑損、未経過割引料その他戻入、貸倒準備金繰入、価格変動準備金繰入、退職給与引当金繰入、計)、当期未処分利益剰余金、(うち当期純益金)、合計} p758
財務・業績 損益計算書(銀行勘定) 第68期・昭和36年(1961年)9月~第74期・昭和39年(1964年)9月 表、期、年月、利益{(信託報酬、貸付金利息、有価証券利息、受入雑利息、割引料、株式配当金、保証料、受入手数料、外国為替売買益、有価証券売買益、動産不動産売買益、地金銀外国通貨売買益、有価証券償還益、土地建物賃貸料、償却債権取立益、雑益、貸倒準備金戻入、価格変動準備金戻入、退職給与引当金戻入、担保付社債信託料、計)、繰越利益剰余金、合計}、損失{(預金利息、借用金利息、支払雑利息、戻利息、戻割引料、信用保険料、再割引料、戻賃貸料、支払手数料、外国為替売買損、有価証券売買損、動産不動産売買損、有価証券価額償却、動産不動産価額償却、有価証券借入料、土地建物貸借料、税金、退職金、給料、旅費、雑費、雑損、貸倒準備金繰入、価格変動準備金繰入、退職給与引当金繰入、不動産圧縮引当金繰入、計)、当期未処分利益剰余金、(うち当期純益金)、合計} p759
財務・業績 損益計算書(銀行勘定) 第75期・昭和40年(1965年)3月~第79期・昭和42年(1967年)3月 表、期、年月、利益(信託報酬、貸付金利息、有価証券利息、受入雑利息、割引料、株式配当金、担保付社債信託料、受入手数料、外国為替売買益、地金銀外国通貨売買益、有価証券売買益、動産不動産売買益、有価証券償還益、土地建物賃貸料、雑益、貸倒準備金戻入、価格変動準備金戻入、退職給与引当金戻入、不動産圧縮引当金戻入、計、合計)、損失{(預金利息、借用金利息、支払雑利息、再割引料、戻利息、戻割引料、支払手数料、有価証券売買損、動産不動産売買損、滞貨金償却、有価証券価額償却、動産不動産価額償却、土地建物貸借料、税金、退職金、給料、旅費、雑費、雑損、貸倒準備金繰入、価格変動準備金繰入、退職給与引当金繰入、不動産圧縮引当金繰入、有価証券償還損、計)、当期利益金、合計}、前期繰越利益金、当期未処分利益剰余金 p760
財務・業績 損益計算書(銀行勘定) 第80期・昭和42年(1967年)9月~第82期・昭和43年(1968年)9月 表、期、年月、利益{(信託報酬、貸付金利息、割引料、有価証券利息、株式配当金、受入雑利息、担保付社債信託料、受入手数料、外国為替売買益、地金銀外国通貨売買益、有価証券売買益、動産不動産売買益、有価証券償還益、土地建物賃貸料、雑益、貸倒準備金戻入、価格変動準備金戻入、退職給与引当金戻入、不動産圧縮引当金戻入、計)、合計}、損失{(預金利息、借用金利息、支払雑利息、再割引料、戻利息、戻割引料、支払手数料、有価証券売買損、動産不動産売買損、有価証券価額償却、動産不動産価額償却、土地建物貸借料、税金、退職金、給料、旅費、雑費、雑損、貸倒準備金繰入、価格変動準備金繰入、退職給与引当金繰入、不動産圧縮引当金繰入、日本万国博覧会出展準備金繰入、計)、当期利益金、合計} p761
財務・業績 損益計算書(銀行勘定) 第83期・昭和44年(1969年)3月~第88期・昭和46年(1971年)9月 表、期、年月、経常収益{信託報酬、貸付金利息、有価証券利息配当金、その他受入利息(その他の受入利息)、その他経常利益(受入手数料、外国為替売買益、有価証券売買益、その他の経常収益)、経常費用{預金利息、その他支払利息(借用金利息、その他の支払利息)、営業経費、その他経常費用(支払手数料、貸倒引当金繰入額、貸出金償却、有価証券売却損、有価証券償却、その他の経常費用)、経常利益、特別利益(動産不動産処分益、償却債権取立益、貸倒引当金戻入、価格変動準備金戻入、不動産圧縮引当金戻入、日本万国博覧会出展準備金戻入)、特別損失(動産不動産処分損、日本万国博覧会出展準備金繰入、価格変動準備金繰入額、不動産圧縮引当金繰入額、電算機等特別償却準備金繰入額)、税引前当期利益、法人税等引当金}、当期利益 p762
財務・業績 損益計算書(銀行勘定) 第89期・昭和47年(1972年)3月~第94期・昭和49年(1974年)9月 表、期、年月、経常収益{信託報酬、貸付金利息、有価証券利息配当金、その他受入利息(その他の受入利息)、その他経常利益(受入手数料、外国為替売買益、有価証券売買益、その他の経常収益}、経常費用{預金利息、その他支払利息(譲渡性預金利息、借用金利息、その他の支払利息)、営業経費、その他経常費用(支払手数料、貸倒引当金繰入額、有価証券売却損、有価証券償却、その他の経常費用)}、経常利益、特別利益(動産不動産処分益、償却債権取立益、貸倒引当金戻入、電算機等特別償却準備金戻入、価格変動準備金戻入、不動産圧縮引当金戻入)、特別損失(動産不動産処分損)、特定引当金繰入額(資源開発投資損失準備金繰入、価格変動準備金繰入額、不動産圧縮引当金繰入額、海外投資等特別償却準備金繰入額、電算機等特別償却準備金繰入額、沖縄海洋博覧会出展準備金繰入額)、税引前当期利益、法人税等引当金、当期利益 p763
財務・業績 損益計算書(銀行勘定) 第95期・昭和50年(1975年)3月~第101期・昭和53年(1978年)3月 表、期、年月、経常収益{信託報酬、貸出金利息、有価証券利息配当金、その他受入利息(コールローン利息、買入手形利息、その他の受入利息)、その他経常利益(受入手数料、外国為替売買益、有価証券売却益、有価証券償還益、その他の経常収益)}、経常費用{預金利息、その他支払利息(コールマネー利息、借用金利息、売渡手形利息、その他の支払利息)、営業経費、その他経常費用(支払手数料、貸倒引当金繰入額、貸出金償却、有価証券売却損、有価証券償還損、有価証券償却、その他の経常費用)}、経常利益、特別利益(動産不動産処分益、電算機等特別償却準備金戻入、価格変動準備金戻入、その他の特別利益)、特別損失(動産不動産処分損)、税引前当期純利益、特定引当金取崩額(価格変動準備金取崩額、不動産圧縮引当金取崩額、海外投資等損失準備金繰入額、電算機等特別償却準備金取崩額、沖縄海洋博覧会出展準備金取崩額)、特定引当金繰入額(価格変動準備金繰入額、不動産圧縮引当金繰入額、海外投資等特別償却準備金繰入額、電算機等特別償却準備金繰入額、沖縄海洋博覧会出展準備金繰入額)、税引前当期利益、法人税等引当金、当期利益 p764
財務・業績 損益計算書(銀行勘定) 第102期・昭和53年(1978年)9月~第107期・昭和56年(1981年)3月 表、期、年月、経常収益{信託報酬、貸出金利息、有価証券利息配当金、譲渡性預け金利息、その他受入利息(コールローン利息、買入手形利息、その他の受入利息)、その他経常利益(受入手数料、外国為替売買益、有価証券売却益、有価証券償還益、その他の経常収益)}、経常費用{預金利息、その他支払利息(譲渡性預金利息、コールマネー利息、借用金利息、売渡手形利息、その他の支払利息)、営業経費、その他経常費用(支払手数料、貸倒引当金繰入額、貸出金償却、有価証券売却損、有価証券償還損、有価証券償却、その他の経常費用)}、経常利益、特別利益(動産不動産処分益、その他の特別利益)、特別損失(動産不動産処分損)、税引前当期純利益、特定引当金取崩額(価格変動準備金取崩額、不動産圧縮引当金取崩額、国債価格変動引当金取崩額、海外投資等損失準備金取崩額、電算機等特別償却準備金取崩額)、特定引当金繰入額(価格変動準備金繰入額、国債価格変動引当金繰入額、不動産圧縮引当金繰入額)、税引前当期利益、法人税等引当金、当期利益 p765
財務・業績 損益計算書(銀行勘定) 第108期・昭和56年9月(中間)、昭和57年3月~第113期・昭和62年(1987年)3月 表、期、年月、経常収益{信託報酬、貸出金利息、有価証券利息配当金、譲渡性預け金利息、その他受入利息(コールローン利息、買入手形利息、その他の受入利息)、その他経常利益(受入手数料、外国為替売買益、有価証券売却益、有価証券償還益、商品有価証券売買益、その他の経常収益)}、経常費用{預金利息、その他支払利息(譲渡性預金利息、コールマネー利息、借用金利息、転換社債利息、売渡手形利息、その他の支払利息)、営業経費、その他経常費用(支払手数料、貸倒引当金繰入額、貸出金償却、有価証券売却損、有価証券償還損、有価証券償却、その他の経常費用)}、経常利益、特別利益(動産不動産処分益、償却債権取立益、その他の特別利益)、特別損失(動産不動産処分損)、税引前当期純利益、特定引当金取崩額(不動産圧縮引当金取崩額、国債価格変動引当金取崩額、海外投資等損失準備金取崩額、電算機等特別償却準備金取崩額)、特定引当金繰入額(価格変動準備金繰入額、国債価格変動引当金繰入額、商品有価証券売買損失準備金繰入額)、税引前当期利益、法人税等引当金、当期利益 p766
財務・業績 利益金処分 第1期・昭和2年(1927年)5月~第79期・昭和42年(1967年)3月 表、期、年月、当期未処分利益金(前期繰越利益金、当期利益金)、利益金処分額(法定準備金、納税準備金、配当金、配当率年%、賞与金、別途積立金、退職慰労基金、証券保有留保金、配当積立期)、次期繰越利益金 p768
財務・業績 利益金処分 第80期・昭和42年(1967年)9月~第95期・昭和50年(1975年)3月 表、期、年月、当期未処分利益金(前期繰越利益金、当期利益金)、利益金処分額{利益準備金、配当金、(配当率年%)、役員賞与金、任意積立金、別途積立金、退職慰労基金}、次期繰越利益金 p772
財務・業績 利益金処分 第96期・昭和50年(1975年)9月~第107期・昭和56年(1981年)3月 表、期、年月、当期未処分利益金(前期繰越利益金、当期利益金、計)、利益金処分額(利益準備金、配当金、配当率年%、役員賞与金、任意積立金、別途積立金)、次期繰越利益金 p774
財務・業績 利益金処分 第108期・昭和57年(1982年)3月~第113期・昭和62年(1987年)3月 表、期、年月、当期未処分利益金(前期繰越利益金、当期利益金)、任意積立金取崩額(海外投資等損失準備金、電算機等特別償却、計)、利益金処分額(利益準備金、配当金、配当率年%、役員賞与金、任意積立金、海外投資等損失準備金、別途積立金)、次期繰越利益金 p774
沿革 年表 大正12年(1923)1月1日~昭和62年(1987)3月31日 年表、年月日、社内事項、業界・一般事項 p775
金融;政策 金融・資本市場の自由化、国際化の進展 [昭和]59年(1984年)1月~昭和62年(1987年)11月 表、実施年月日、大口定期預金金利規制の撤廃、市場金利連動型預金(MMC)の導入及び規制の緩和(MMC最低預入単位の引下げ、MMC預入枠の拡大、MMC預入期間の弾力化、MMC上限金利の弾力化)、CD発行枠の弾力化(CD最低発行単位の引下げ、CD発行枠の拡大、CD発行期間の弾力化)、小口預金金利の自由化、円建BA市場の創設、短期の国債の発行、国内CP市場の創設、インターバンク市場の整備・拡充、実需原則の撤廃、円転規制の撤廃、円建対外貸付の自由化、外銀による国債ディーリング、外国証券会社による東証会員権取得、外銀の信託銀行業務への参入、国債発行市場へのアクセル改善、外国証券会社の対日進出、ユーロ円債の一層の自由化、ユーロ円CPの発行解禁、ユーロ円CDの規制緩和、短期ユーロ円貸付の自由化、中長期ユーロ円貸付の自由化 p813
役員;人事 昭和62年4月以降の異動 昭和62年(1987年)6月26日~9月13日 I. 役員等の異動:就任 氏名、役職名、就任年月日、II. 役員等の異動:退任 氏名、役職名、退任・死去年月日、III. 部店室長の異動 氏名、部店室長名、異動年月日 p819
参考文献 主要参考文献 一覧、書名、編著者、発行年、信託(雑誌名、発行所) p821
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