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日興証券(株)『五十年史. [本編]』(1970.09)
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目次項目
ページ
序・口絵・役員写真・社歌
巻頭
第1編 川島屋商店・川島屋証券史
p1
序章 創業者の生い立ちと開業に至るまで
p1
創業者・遠山元一
p1
母と子
p1
軍人志望をあきらめて兜町へ
p1
才取人の手代となる
p1
病気から入信
p1
独立への機運熟す
p1
第1章 個人経営川島屋商店時代(大正7~9年)
p6
第1節 第1次世界大戦後の日本経済の推移と証券業者の動向
p6
1. 大戦終結から爆発的ブーム
p6
大戦終結と日本経済
p6
投機の爆発
p6
2. 証券業者の動向
p9
証券業者の組織変更
p9
大阪現物問屋の隆盛
p9
第2節 川島屋商店の創立とその活動
p11
1. 早くも現物商として頭角を現わす
p11
開業当初の模様
p11
鞘取商いで業績上がる
p11
2. 川島屋商店の危機
p14
遠山元一の決断と幸運
p14
第2章 株式会社川島屋商店時代(大正9~昭和12年)
p16
第1節 社礎確立時代(大正9~15年)
p16
1. 苦悩する日本経済
p16
戦後恐慌とその後の推移
p16
関東大震災から大正末年の「不景気の株高」へ
p16
2. 株式市場の諸問題と投機の盛行
p20
取引所法の改正および長期取引限月問題
p20
株式投機取引の盛行
p20
投機市場化の原因
p20
3. 株式会社川島屋商店の創立と社礎確立
p24
設立の経緯
p24
第1期決算
p24
東株仲買人の免許と営業3部門体制の成立
p24
外貨債売買における活躍
p24
東京現物団に加入
p24
北条取締役を海外視察に派遣
p24
広報活動に先鞭をつける
p24
取引員としての基礎確立
p24
関東大震災と組織の拡大
p24
外務員制度の整備
p24
大正末期までの業績
p24
第2節 恐慌下の雌伏時代(昭和2~6年)
p40
1. 破局に瀕する日本経済
p40
金融恐慌の勃発と変態的金融緩慢の到来
p40
金解禁の断行と恐慌の激化
p40
救済融資の発動
p40
株式市場の沈滞
p40
2. 雌伏を余儀なくされた苦難時代
p44
営業規模の縮小
p44
業績の悪化
p44
共同証券株式会社の創立と当社
p44
第3節 飛躍的発展時代(昭和7~12年)
p49
1. 満州事変と日本経済の変貌
p49
満州事変の勃発と金輸出再禁止
p49
財政の膨張とインフレーションの進行
p49
輸出景気より軍需景気へ
p49
既成財閥の変貌と新興コンツェルンの台頭
p49
2. 株式市場の大活況
p53
繁栄期を迎える
p53
2・26事件と株式市場
p53
取引所制度改革への動き
p53
遠山社長、業界で活躍
p53
3. 株式市場の構造変化
p57
投資市場への萌芽
p57
大衆投資家の登場と生保の進出
p57
一般取引員の法人組織化と業者間の消長
p57
株式公募・売出しの盛行
p57
4. 当社の飛躍的発展と社内体制の確立
p63
個人取引員より法人取引員へ
p63
引受業務の自立と定款改正
p63
株式公開市場と実物市場における当社の活躍
p63
累期躍進する業績
p63
安定配当と資本蓄積の増大
p63
東日本における当社優位の確立
p63
資本金の膨張と社員の増強
p63
株主層の拡充強化
p63
社内体制の整備
p63
川島屋商店経営の精神
p63
当社脱退までの共同証券株式会社の概況
p63
第3章 川島屋商店・川島屋証券併立時代(昭和12~19年)
p81
第1節 日華事変時代(昭和12~16年)
p81
1. 日華事変の勃発と統制の進展
p81
戦時財政への移行
p81
重工業部門の強行的拡充
p81
統制の強化と国防国家への指向
p81
2. 株式市場の推移とその諸問題
p85
事変下の推移と安定策
p85
実物取引の増大傾向および公募売出しの状況
p85
低位株の場外取引と有価証券業取締法の制定
p85
3. 日華事変下の川島屋商店
p89
事変初期の業績
p89
引受業法による免許を受ける
p89
川島屋証券株式会社の設立
p89
両社業務分野の調整
p89
両社併立時代の業績と規模拡張
p89
20周年記念式典の挙行
p89
新社屋の完成
p89
4. 川島屋証券株式会社の概要と初期の業況
p95
当社の概要
p95
好調な初期の業績
p95
販売網の拡充
p95
引受証券の消化不振と当社の苦境
p95
5. 満洲川島屋証券株式会社の設立
p100
対満投資の急増と新会社設立の趣旨
p100
設立の経過
p100
当初の業績
p100
第2節 太平洋戦争時代(昭和16~19年)
p103
1. 開戦後の日本経済の推移
p103
決戦非常体制への突入
p103
軍需融資の急迫とインフレの激化
p103
2. 総力戦段階の株式市場
p106
緒戦の勝利に買気爆発
p106
株式市場の変貌
p106
日本証券取引所の設立
p106
株式市場の凋落と取引員の整備統合
p106
3. 実物取引に棹尾を飾った川島屋商店
p112
好調な業績を続ける
p112
役員の異動
p112
解散時の決算
p112
蓄積額は資本金の半ばを越える
p112
4. 川島屋証券の業態と川島屋商店との合併
p115
業績の推移
p115
投資信託業務に進出
p115
投信募集による投資層の拡大
p115
川島屋商店を吸収合併
p115
定款改正、役員増員と機構の再編成
p115
5. (旧)日興証券との合併
p123
優秀な成績を収めた最終決算
p123
(旧)日興証券との合併
p123
6. 自然解散となった満洲川島屋証券
p125
業績の推移
p125
社長の交代
p125
第2編 (旧)日興証券史
p127
第1章 社業確立時代(大正9~昭和5年)
p127
第1節 創立事情と開業時の状況
p127
1. 設立の構想
p127
興業債券の販売機関
p127
設立の趣旨
p127
2. 設立の経過と開業時の状況
p129
設立の経過
p129
開業時の状況
p129
大阪支店の設置
p129
第2節 大正年代の業績概して好調
p131
1. 当初の業況
p131
第1次世界大戦後の公社債市場
p131
開業早々、下引受に参加
p131
初の元引受と7分配当の持続
p131
東株国債取引員となる
p131
本店の移転
p131
2. 関東大震災後の業況
p133
大震災後の市況
p133
引受業務の好調と販売の苦心
p133
堅調の営業成績
p133
店舗増設と役員異動
p133
第3節 波乱に富んだ昭和初期の業績
p136
1. 金融恐慌後の業況
p136
金融恐慌と公社債市場
p136
業績の躍進
p136
営業所の増設と役員増員
p136
2. 金解禁前後の業況
p139
金解禁による市況凋落
p139
業績の悪化
p139
第4節 当社の特異性と業界の動向
p141
1. 当社業績の特異性
p141
資金手当における当社の有利性
p141
不況期は有価証券利息でまかなう
p141
2. 公社債引受業者の進出
p142
起債の優勢
p142
信託会社の起債界への進出
p142
公社債引受業者の活躍と野村・山一・藤本の進出
p142
六三会の結成
p142
第2章 準戦時経済時代(昭和6~12年)
p146
第1節 未曾有の低金利時代
p146
1. 低金利政策の推進
p146
金輸出再禁止と高橋財政の登場
p146
国債消化促進と低金利への誘導
p146
経済基調に変化
p146
自由低金利の時代終わる
p146
2. 公社債市場の推移
p149
起債・流通両市場の急膨張
p149
借換えの盛行と社債浄化運動
p149
第2節 当社業績の展開
p152
1. 急角度の業績向上
p152
引受および売買活動の活発化
p152
安定経営を続ける
p152
2. 機構の整備強化
p156
社員数の増加
p156
出張所の増設
p156
内規の整備と機構の再編成
p156
『社友』の発刊
p156
第3章 戦時統制経済時代(昭和12~19年)
p158
第1節 日華事変時代(昭和12~16年)
p158
1. 金融統制の進展と有価証券引受業法の制定
p158
臨時資金調整法の制定
p158
金融緩和措置の奏功
p158
金融制度の改革
p158
有価証券引受業法の制定
p158
2. 時局債の激増と市場性の喪失
p161
起債市場の推移と興銀の地位
p161
各種の社債消化対策
p161
3. 変革期における当社の業況
p163
不振から好調へ
p163
苦難期にはいる
p163
株式引受業務への進出と支店網の充実
p163
各種営業免許の取得
p163
役員の異動と機構の強化
p163
第2節 太平洋戦争時代(昭和16~19年)
p169
1. 公社債市場の動向
p169
全国金融統制会の設立
p169
起債市場の不振
p169
消化不振の打開策
p169
2. 当社業績の推移
p171
概して好調
p171
決算面に見られる特徴
p171
3. 共同証券の推移と当社による吸収合併
p174
共同証券の発展
p174
同社業績の推移
p174
共同証券を吸収合併
p174
投資信託業務を継承
p174
役員の異動
p174
4. 川島屋証券との合併
p177
最終決算の成果
p177
川島屋証券との合併
p177
第3編 日興証券史
p181
第1章 太平洋戦争末期時代(昭和19~20年)
p181
第1節 当社設立の経緯
p181
1. 経済再編成の進展
p181
企業の集中強化
p181
金融機関の再編成
p181
証券引受会社の編成替え
p181
2. 当社新設合併の事情
p184
独自の発展を遂げた川島屋証券
p184
株式売買業務兼営を意図する(旧)日興証券
p184
合併談の進行
p184
合併契約の締結
p184
新発足成る
p184
遠山・吉野両相談役の回顧談
p184
第2節 戦争末期の証券市場
p195
1. 株式市場の衰微
p195
市場対策の強行
p195
市場の立会停止
p195
株価と出来高の推移
p195
2. 債券市場の動き
p200
起債市場の好転
p200
国債消化の強行
p200
3. 投資信託の推移
p203
順調な発展を遂げる
p203
第3節 戦時下の当社の業況
p204
1. 営業の概況
p204
株式売買高の漸減
p204
手持ち債券の完全消化
p204
投資信託募集の停止
p204
2. 決算状況
p210
第1~2期は有配
p210
第3期欠損に陥る
p210
役員の異動
p210
3. 戦災状況
p211
店舗の被害
p211
従業員に対する措置
p211
第2章 戦後インフレ時代(昭和20~23年)
p213
第1節 終戦直後の証券市場
p213
1. 経済基盤の崩壊
p213
国富の損耗
p213
自主性の喪失
p213
2. 証券市場の波乱
p216
株式未決済玉の処理
p216
取引所再開の無期延期
p216
取引所制度改革への胎動と遠山社長
p216
株式集団売買の発生
p216
債券の場外取引
p216
第2節 インフレの高進と金融緊急措置
p222
1. インフレ顕在化の背景
p222
終戦処理費の放出
p222
財政支出の抑制
p222
2. 金融緊急措置の実施
p224
預貯金の封鎖
p224
インフレの再高進
p224
3. 金融緊急措置と株式市場
p227
新旧円売買の出現
p227
株式二重価格の形成
p227
封鎖売買の制限
p227
4. 債券市場の推移
p229
混迷の起債市場
p229
4社、引受シンジケート団を結成
p229
起債協議会の設置
p229
起債市場の全面的梗塞と発行条件の連続改正
p229
5. 赤字続きの当社決算
p235
開店休業の第4期
p235
役員の異動
p235
繰上げ決算の第5期
p235
第3節 企業再建整備と当社
p238
1. 戦時補償債務の切捨て
p238
戦時補償問題の経緯
p238
補償打切りの実施と企業再建整備
p238
2. 当社の再建整備計画
p241
特別損失の改善
p241
再建整備計画の進展
p241
第1回増資と再建整備計画の完了
p241
異例の第6期決算
p241
特別損失金の完全解消
p241
3. 岐路に立つ当社の経営問題
p246
社長交代説と当社分離論の台頭
p246
遠山社長による経営の一体化
p246
戦後最初の機構改革―本店を兜町に移す
p246
経営陣の刷新
p246
第4節 財閥の解体・証券民主化と当社の活動
p254
1. 証券民主化の背景
p254
財閥解体の指令
p254
閉鎖機関整理委員会の設立
p254
公職追放令と当社
p254
証券処理調整協議会の発足
p254
証券民主化運動の展開
p254
2. 当社の活動
p261
CILC公開株の入札
p261
当社の落札状況
p261
SCLC放出株の推移
p261
当社の放出株引受状況
p261
第5節 証券取引法の制定
p266
1. 昭和22年証取法
p266
制定の背景
p266
遠山社長の持論
p266
2. 昭和23年改正証取法
p267
GHQ、改正を要求
p267
改正の主要点
p267
証取法第65条
p267
第3章 戦後インフレ収束時代(昭和23~25年)
p271
第1節 経済安定政策の実施
p271
1. 占領政策の転換
p271
インフレの末期的症状
p271
占領政策の転換と経済施策
p271
2. ドッジ・ラインの設定
p273
経済安定9原則
p273
360円単一為替レートの設定
p273
ドッジ・ラインの成果
p273
不況の深刻化
p273
第2節 取引所の再開と当社
p277
1. 再開の経緯
p277
GHQ、再開許可を表明
p277
立会開始
p277
遠山社長、東証の初代理事会議長に就任
p277
2. 取引仕法の改革
p280
GHQ、取引3原則を指令
p280
3原則の実施
p280
3. 当社の対策
p283
社内体制の整備
p283
9取引所の会員業者となる
p283
第3節 安定恐慌下の証券市場
p284
1. 株式市況の波乱
p284
物的証券観の台頭
p284
反動安の到来
p284
市場対策
p284
遠山社長、投資会社設立を提案
p284
ローン制度の創設と日証金の設立
p284
場外取引の波乱
p284
当社の態度
p284
2. 債券市場の動向
p293
試練期にはいる
p293
転換社債の発行と事業債の格付け
p293
3. 旧投資信託の解散
p296
償還の延期
p296
早期償還に努力を傾注
p296
償還の実施
p296
第4節 当社の業況
p300
1. 第7~8期は好調
p300
1割3分復配の第7期決算
p300
2億円への4倍増資
p300
第8期は1割2分配当
p300
2. 第9期大幅赤字に陥る
p303
年1回決算に変更
p303
3. 役員の異動
p305
4. 営業振興への努力
p305
機構の強化
p305
顧客拡大運動の展開
p305
第4章 朝鮮動乱ブーム時代(昭和25~28年)
p308
第1節 経済基調の転換と株式市場
p308
1. 動乱景気の到来
p308
特需の発生と輸出の増大
p308
2. 株式市場の急転換
p310
動乱初期の波乱
p310
市況好転の本格化
p310
マッカーサー元帥解任の衝撃
p310
市況の再回復
p310
1ドル相場の示現と大天井の形成
p310
3. 信用取引制度の採用
p314
信用取引か清算取引か
p314
証券市場視察団の渡米
p314
信用取引を先行
p314
信用取引制度の内容
p314
不動産担保による融資の実現
p314
信用取引資金の確保
p314
第2節 債券市場の推移
p320
1. 朝鮮動乱勃発と債券市場
p320
日銀買オペレーションの廃止
p320
金融緩慢期を迎える
p320
地方債の公募を開始
p320
転換社債の再登場
p320
2. 波乱の債券市場
p322
消化難に陥った事業債
p322
活発化した地方債の起債
p322
政府保証「公社」債の登場
p322
特別減税国債の発行
p322
第3節 投資信託の再登場
p325
1. 戦後の投資信託誕生の経緯
p325
単独法の制定
p325
新投資信託の特色
p325
2. 募集の開始
p329
予想外の好調
p329
基準価額の大幅高騰
p329
第4節 当社の飛躍的発展
p332
1. 外人投資と当社の海外活動
p332
外資法の制定
p332
外資法の改正と外人投資の勃興
p332
外国部の設置
p332
外国業者との提携
p332
2. 10億円への連続増資
p336
資本金5倍となる
p336
3. 遠山会長、吉野社長による新体制
p337
経営陣の強化
p337
4. 本店の丸ノ内進出
p339
新丸ビルへの進出構想
p339
進出計画の具体化
p339
5. 高率配当の実施
p340
第10期決算は1割復配
p340
第11~12期は連続2割配当へ
p340
役員の異動
p340
第5章 動乱景気調整時代(昭和28~30年)
p344
第1節 株式市場の沈滞
p344
1. 引締め政策への転換
p344
国際収支の悪化
p344
金融引締めの強行
p344
2. 反動期を迎える
p346
低調に終始
p346
超閑散に陥る
p346
回復のきざしを見せる
p346
第2節 債券市場の不振
p351
1. 起債の抑制
p351
現金償還を推進
p351
事業債の起債低調
p351
地方債の圧縮と「公社」債の計画倒れ
p351
金融債の消化好調
p351
2. 正常化への布石
p354
事業債の動き活発となる
p354
金融債の個人消化引続き好調
p354
第3節 試練期にはいった投資信託
p356
1. 急膨張から反動へ
p356
試練期を迎える
p356
信託条件の変更
p356
元本割れ続出
p356
償還の延長
p356
第4節 清算取引復活問題と当社
p358
1. 清算取引復活問題
p358
復活運動の再燃
p358
自然消滅
p358
2. 当社の立場
p361
遠山会長の絶対反対と公職辞任
p361
第5節 証取法の改正と業者の整理
p362
1. 証取法の改正
p362
投資家保護を徹底
p362
2. 業者の整理
p363
1,152社から715社へ
p363
4社への集中化
p363
第6節 東証の争議と当社
p365
1. 争議の経過と当社の対策
p365
当社兜町営業部を分散移転
p365
ストの急転解決
p365
2. 遠山会長、争議に直面
p366
遠山会長の活動
p366
理事会議長を辞任
p366
第7節 事務機械化への着手と兜町ビルの建設
p367
1. 機械化への第一歩
p367
機械化の構想
p367
構想の具体化
p367
2. 兜町ビルの竣工
p368
営業規模拡大に対応
p368
兜町ビルの規模と配置
p368
第8節 不況下での当社の業況
p370
1. 不況克服への努力
p370
苦難期に直面
p370
投信募集に背水の陣
p370
海外活動の積極化
p370
日興笠井証券の設立
p370
常務会の設置と予算制度の採用
p370
2. 不況を反映した第13~14期決算
p374
営業成績の低下
p374
大幅赤字の第13期
p374
無配継続の第14期
p374
役員の異動
p374
第6章 神武景気時代(昭和30~32年)
p379
第1節 景気回復の過程
p379
1. 数量景気から投資景気へ
p379
インフレなき経済拡大
p379
空前の金融緩慢期を迎える
p379
投資景気に発展
p379
第2節 規模拡大の株式市場
p382
1. 活況を呈した流通市場
p382
金融相場の展開
p382
記録の更新
p382
地固め期にはいる
p382
業績相場に発展
p382
融資規制の発動
p382
2. 記録的増資の発行市場
p386
技術革新産業の台頭
p386
資本充実法による増資の促進
p386
3. 株式流通市場の正常化
p388
PO取引の制限
p388
委託手数料率の変更
p388
売買単位の引上げ
p388
信用取引の改善
p388
第3節 公社債市場の正常化
p391
1. 正常化への過程
p391
起債条件の改訂
p391
起債額の増大
p391
日銀担保適格事前指定制度の廃止
p391
2. 取引所取引の再開
p394
再開の背景
p394
取引要綱
p394
再開当初の状況
p394
3. 起債市場の拡大
p398
発行条件の連続引下げ
p398
起債規模の急増
p398
公社債引受協会の設立
p398
第4節 再飛躍期を迎えた投資信託
p401
1. 投信制度の改正
p401
信託期間を3年から5年へ
p401
改正の要点
p401
2. 面目を回復したユニット型投信
p403
設定額の拡大
p403
運用の安定化
p403
第5節 当社業績の好転
p404
1. 復配の第15期決算
p404
業績一挙に挽回
p404
1割5分配当の復活
p404
経費節減運動の展開
p404
2. 役員の異動と倍額増資
p407
役員の異動
p407
20億円への倍額増資
p407
第6節 神武景気調整下の証券市場
p408
1. 景気過熱化の抑制
p408
公定歩合の連続引上げ
p408
景気調整の効果
p408
2. 波乱の株式市場
p410
金融引締めから反落へ
p410
ダウ平均500円台割れ
p410
3. 消化難に陥った債券市場
p412
買手市場に変わる
p412
発行条件の改訂
p412
小康状態を回復
p412
4. 急膨張を遂げた投資信託
p414
残存元本1,000億円を越える
p414
投資信託協会の設立
p414
第7節 当社、オープン型投信に進出
p417
1. 進出への背景
p417
投信制度の改正
p417
新制度の特徴
p417
2. 当社の募集成果
p418
当初設定60億円を突破
p418
最初の分配金
p418
第8節 1割2分配当の第16期決算
p419
1. 決算の概況
p419
営業実績の向上
p419
3分減の1割2分配当
p419
2. 役員の異動
p422
3. 当社のキャッチフレーズ「マネービル」
p422
マネービルクラブの誕生
p422
4. 日興不動産株式会社の設立
p423
設立の背景
p423
発足時の概要
p423
第7章 超高度成長時代(昭和33~36年)
p427
第1節 躍動過程にはいった昭和33年の証券市場
p427
1. 超高度成長への道
p427
「なべ底景気」からの急速な回復
p427
2. 一路上昇をたどった株式市場
p428
不景気の株高
p428
相次ぐ融資規制
p428
3. 名義貸し問題と当社
p431
所得税法の改正と名義貸し問題
p431
本問題に対する当社の態度
p431
4. 債券市場の好転
p433
回復に向った起債市場
p433
売買市場の状況
p433
5. 投資信託の活況
p434
募集引続き好調
p434
株式組入れ比率の増大
p434
第2節 1割配当の第17期決算
p436
1. 景気回復途上の決算
p436
各部門の出来高いずれも増大
p436
内部充実を図って2分減配
p436
2. 役員異動と機構改革
p438
取締役総員21名となる
p438
株式事務の委託
p438
継続投資部の新設
p438
第3節 業績相場に沸いた昭和34年の証券市場
p440
1. 岩戸景気の展開
p440
企業利潤の増大
p440
2. 拡大一途の株式市場
p441
品薄株の活躍始まる
p441
ようやく波乱含みとなる
p441
3. 起債市場の拡大
p444
起債量の増大
p444
証取審議会の答申と銘柄格付けの是正
p444
4. 投信の飛躍的発展
p447
投信募集の伸びとオープン型の比重増大
p447
基準価格の上昇と収益分配の状況
p447
5. 証券行政の展開
p448
証券行政機構の拡充と証券業者の指導
p448
最低資本額の引上げと負債倍率の強化
p448
第4節 40億円への増資と2分増配の第18期決算
p450
1. 40億円への増資
p450
資本構成の是正
p450
募集要項と資金の使用目的
p450
2. 充実した業績と堅実決算
p451
躍進した34年度の業績
p451
手数料収入で経常費を支弁
p451
3. 役員異動と機構改革
p455
役員の異動
p455
教育訓練課の新設
p455
第5節 投信分離と委託会社・販売会社の設立
p456
1. 投信分離の経緯
p456
その背景
p456
証券投資信託委託会社の設立
p456
投信販売会社の誕生と乙種外務員制度
p456
2. 日興証券投資信託委託株式会社の発足
p459
設立の経過
p459
会社の機構
p459
3. 日興証券投資信託サービス株式会社の設立
p460
サービス会社誕生の事情
p460
新会社の概要
p460
第6節 経済の拡大と証券市場の発展
p463
1. 設備投資の新たな波
p463
民間設備投資主導の経済拡大
p463
貿易・為替の自由化と国民所得倍増計画
p463
2. 上昇拡大を続けた昭和35年の株式市場
p465
ダウ平均株価1,000円台に乗せる
p465
拡大複雑化した下期の市場
p465
3. 株式発行市場の盛況
p468
増資規模の拡大
p468
公募付き増資の増加
p468
時価発行の問題
p468
4. 起債市場の拡大と個人消化の増大
p471
起債規模は累年拡大
p471
割引金融債の消化と運用預り業務の規制
p471
社債個人消化の増大
p471
変則的な債券売買市場
p471
5. ますます好調の投資信託
p475
35年における投信の状況
p475
投信に関する宣伝・広告の規制
p475
6. 外債発行の進展
p478
証券形態による外資導入の増加
p478
米貨建て国債公募の成功
p478
戦後最初の民間外債発行
p478
第7節 40周年記念配当実施の第19期決算と営業網の拡充
p481
1. 業績の躍進と運用資本の増大
p481
前期を上回る好業績
p481
記念配当を含む1割5分配当
p481
2. 役員異動と機構・制度の改正
p484
役員の異動
p484
本店の機講改革とPRセンターの開設
p484
年金制度の導入
p484
社員の増加と『にっこう』の発刊
p484
3. 営業網の拡充と日興不動産の活動
p486
営業所の増設と昇格
p486
日興不動産の整備とその活動
p486
第8節 波乱をきわめた昭和36年の証券市場
p489
1. 景気の過熱から調整へ
p489
超高度成長の終幕
p489
景気調整への転換
p489
2. 活況から惨落への株式市場
p491
中小型品薄株の台頭
p491
規制措置を巡って
p491
内部要因の好転
p491
反落後天井へ
p491
引締め強化で暗転
p491
反騰後惨落
p491
旺盛な株式発行市場
p491
第2部市場の開設
p491
3. 公社債投信の創設と債券市場
p499
公社債投信の構想とその特徴
p499
大量設定とその反動
p499
ボンド・オープンの発足
p499
前半好調の起債市場
p499
硬直化した売買市場
p499
4. 躍進から沈滞に転じた投資信託と制度の改革
p507
対照的な上期と下期
p507
躍進の足跡
p507
投資信託制度の改革
p507
10社の投信分離
p507
投信の多様化と当社
p507
第9節 80億円への増資と第20期決算
p514
1. 第7回増資と当社株の公開
p514
増資の背景
p514
資金の使途と募集要項
p514
当社株式の店頭市場公開
p514
2. 当期業績の概観
p516
営業の概況
p516
年1割の配当
p516
3. 役員の異動と機構改革
p519
湊副社長の就任
p519
役員の交代
p519
機構改革と内部管理体制の強化
p519
地区制実施による営業管理体制の強化
p519
4. 日興投信委託会社・日興投信サービス会社の発展
p523
経営安定の日興投信委託会社
p523
日興投信サービス会社の営業網充実
p523
5. 日興土地開発・日興会館の設立
p524
日興土地開発株式会社の設立
p524
株式会社日興会館の発足
p524
第8章 沈滞・苦難時代(昭和37~40年)
p526
第1節 景気調整下の証券市場
p526
1. 調整から回復へ
p526
比較的軽微に終わった景気調整
p526
2. 昭和37年の株式市場
p527
低迷を続ける
p527
積極化した株価対策
p527
急騰・急落の第2部市場
p527
3. 景気調整下の債券市場
p531
後半拡大された起債市場
p531
多難の売買市場
p531
4. 試練期を迎えた投資信託
p534
安定化した公社債投信と国民貯蓄組合制度の改正
p534
株式投信募集の低調
p534
新オープンの発足
p534
第2節 外国業務の進展
p537
1. アナリストの来日と外債発行
p537
米国証券アナリストの来日
p537
昭和37年の外債発行
p537
2. ADRの登場と当社の引受活動
p539
ADRの登場
p539
本田技研工業のADR・EDRの発行
p539
3. ジャパン・ファンドの設立
p540
発足までの経緯
p540
各取引所に上場
p540
第3節 減配の第21期決算
p544
1. 営業の概況
p544
株式出来高は収縮
p544
債券も低調
p544
投資信託の募集難
p544
2. 4分減配決算
p546
準備金を取りくずす
p546
3. 役員の異動と機構・制度の充実
p546
役員の異動
p546
管理室の設置
p546
海外留学制度
p546
貯金箱制度
p546
4. 店舗および社員の増強
p548
店舗の新設および新築
p548
社員の大量採用
p548
第4節 回復から沈滞に転じた昭和38年の証券市場
p549
1. 好況感のない景気回復
p549
景気短命に終わる
p549
2. 回復から再暴落の株式市場
p551
4月高値まで
p551
揉み合い期にはいる
p551
利子平衡税の創設
p551
暴落と株価対策
p551
ケネディ米大統領暗殺の衝撃
p551
不振の第2部市場
p551
公開会社の減少と上場基準の改正
p551
3. 好転の債券市場
p558
起債・消化ともに規模拡大
p558
流通市場の停滞
p558
4. 苦難期にはいった投資信託
p560
基準価額の低下とオープン型の不振
p560
公社債投信は好調
p560
5. 利子平衡税実施前後の海外業務
p562
日本通運ドル建て転換社債の発行
p562
ジャパン・ファンドの増資
p562
東京海上のADR公募
p562
日本株投信の設立
p562
欧州証券視察団の来日
p562
武田薬品工業欧州外債第1号
p562
昭和38年の外国業務
p562
6. 証券行政の諸問題
p568
株式配当金の源泉分離課税
p568
証券業者の体質改善問題
p568
第5節 新東京ビル移転と半額増資
p571
1. 本店、新東京ビルへ移転
p571
移転の背景
p571
新東京ビルの竣工
p571
新本店の営業開始
p571
2. 半額増資、新資本金120億円
p573
新株式発行の趣旨
p573
新株式募集要項
p573
第6節 再減配の第22期決算
p574
1. 営業の概況
p574
不振の中の明るさ
p574
2. 決算状況
p576
再減配の5分配当
p576
3. 役員の異動
p578
2名新任・5名退任
p578
第7節 深刻な不況に見舞われた証券市場と共同証券の設立
p578
1. 昭和39年の景気動向
p578
拡大から沈滞へ
p578
2. 1,200円台防衛に終始した株式市場
p580
上半期の市況は波乱含み
p580
1,200円大台を防衛
p580
地盤沈下の第2部市場
p580
出来高から見た流通市場
p580
3. 日本共同証券の設立と画期的な市場対策
p583
設立の構想
p583
急膨張の資本金
p583
特殊な性格と運営の基準
p583
防衛買の功罪
p583
4. 緊急証券対策の実施
p587
大蔵省・日銀の総合対策
p587
5. 金融引締め下の債券市場
p588
個人消化の堅調
p588
不振の続く流通市場
p588
6. 苦難期の投信業界とその再編成
p590
昭和39年の投資信託
p590
バランス・ファンドの発足
p590
投信の自主的調整
p590
投信委託会社の統合
p590
投信委託会社の実質分離の推進
p590
7. 市場転換後の外債発行
p594
伊藤忠商事の外債発行
p594
減少に転じた外債発行
p594
8. 大蔵省証券局の新設と証券業者の体質改善
p595
銀行局と同格に
p595
証券業界の急膨張とその反動
p595
店舗・人員の縮小
p595
反省と対策
p595
第8節 赤字計上の第23期決算と経営陣の大幅交代
p599
1. 営業の概況
p599
薄商いの株式
p599
債券・投信ともに低調
p599
2. 9年ぶりの無配決算
p601
積立金を取りくずす
p601
3. 遠山相談役・吉野会長・湊社長の新首脳陣
p601
20周年記念行事
p601
遠山会長の叙勲
p601
新首脳陣の発足
p601
4. 経営陣の大幅交代
p606
関連会社を含めた経営陣の強化
p606
5. 日興企業株式会社の設立
p607
第9節 日本証券保有組合の発足と証券市場の波乱
p607
1. 不況の深化と財政主導による景気回復
p607
景気政策の転換
p607
2. 日本証券保有組合の設立
p609
設立の背景
p609
保有組合の組織と業務
p609
保有組合の肩代わり始まる
p609
3. 企業業績の悪化と市況の沈滞
p612
大企業の倒産
p612
ダウ平均株価1,200円を割る
p612
市況極度に沈滞
p612
株価、新安値へ
p612
4. 山一証券再建問題と日銀法第25条の発動
p616
再建策の発表
p616
運用預り証券解約の激増
p616
日銀法第25条の発動
p616
その後の市場と対策
p616
5. 昭和40年下期より反騰
p622
第1次反騰相場
p622
第2次反騰相場
p622
増資の再開
p622
6. 債券市場の動向
p627
起債規模大幅に拡大
p627
消化も順調に推移
p627
社債の仲値公示始まる
p627
7. 投資信託の不振と制度改正
p629
純減を続ける投資信託
p629
投資信託制度の改正
p629
第10節 証券税制の改善と証券取引法の改正
p632
1. 配当課税の改善
p632
源泉選択制度の採用
p632
改正の要点
p632
2. 証券取引法の改正
p633
改正の経緯
p633
免許制の意義
p633
改正法の要点
p633
改正の波紋
p633
第11節 当社営業活動と経営合理化の推進
p638
1. 営業活動に全力を傾倒
p638
危機克服のために
p638
特別営業計画の展開
p638
2. 海外活動と新会社の発足
p640
東京都外債に販売額新記録
p640
日興証券インターナショナル株式会社の発足
p640
3. 経営合理化の推進
p641
非営業部門の圧縮と営業戦力の増強
p641
専門職制度の設置
p641
店舗配置の合理化
p641
経費削減の徹底
p641
著しい金融損益の改善
p641
第12節 曙光の中の第24期決算
p645
1. 当期営業の概況
p645
低迷を脱した株式
p645
着実に伸びた債券・公社債投信
p645
2. 利益は内部留保へ
p647
無配を継続
p647
3. 役員の異動
p649
取締役2名増員
p649
第9章 不況克服から新時代の到来(昭和41~43年)
p650
第1節 不況脱出の証券市場
p650
1. 転回期を迎えた日本経済
p650
回復過程を歩む景気動向
p650
転回期を迎えた日本経済の課題
p650
2. 昭和41年の株式市場の推移
p653
上昇から低迷へ
p653
第2部市場の動向
p653
凍結株の放出
p653
放出の影響
p653
両凍結機関のあり方の論議
p653
市場制度の近代化への着手
p653
3. 国債を中心に正常化の道を歩む債券市場
p661
起債規模の拡大と起債量の自由化
p661
流通市場の機能回復
p661
国債の発行
p661
公社債売買取引要項の決定と取引所取引の復活
p661
無条件オペレーションの実施
p661
4. 元本純減を続ける投資信託と制度の改善
p667
元本純減の株式投信
p667
公社債投信は好調
p667
投信制度の改善
p667
第2節 不況克服時の業況と第25期決算
p672
1. 業績急速に回復
p672
株式売買高、大幅に躍進
p672
債券は記録的好調
p672
投信の残存元本減少
p672
2. 6分の配当復活
p674
最悪期を脱出
p674
3. 役員異動と機構改革
p676
会長・副社長の交代
p676
債券部門の拡充と継続投資部の廃止
p676
地区の再編成
p676
外務員試験に抜群の成績
p676
4. 新日興商事株式会社の発足
p677
第3節 活況から停滞への証券市場
p678
1. 昭和42年の景気動向
p678
拡大から調整へ
p678
2. 好調から不振に終わった株式市況
p679
ダウ平均株価1,500円台を回復
p679
高値警戒裡に推移
p679
大きく水準を下げる
p679
3. 調整期を迎えた債券市場
p682
拡大から不振へ
p682
後半売り圧迫の流通市場
p682
国債オペレーションと流通金融
p682
4. 縮小を続ける投資信託
p687
試練の株式投信
p687
純増の公社債投信
p687
改正投信法の公布施行
p687
第4節 環境の整備と業界の再編成
p690
1. 証券市場の諸問題
p690
健全な増資慣行の確立
p690
時価発行問題
p690
流通市場の諸問題
p690
株式凍結機関の動向
p690
証券税制の変更
p690
委託手数料率の改訂
p690
神戸証券取引所の解散
p690
2. 証券会社再編成の進展
p698
山一・大井両証券の再建と新発足
p698
新日本証券・日本勧業角丸証券・広島高井証券等の発足
p698
免許申請受理は302社
p698
第5節 当社営業の概況と第26期決算
p700
1. 営業の概況
p700
売買減・引受募集増の株式部門
p700
1兆円突破の債券売買高
p700
オープン型好調の投信
p700
2. 6分配当の持続
p702
純利益は減少
p702
3. 役員の異動
p704
4. 近代化計画の推進
p704
近代化計画の発足
p704
人事部の簡素化と経理部の廃止
p704
調査部の体制整備
p704
投信サービス会社へ一部業務移管
p704
支店立地条件の改善
p704
海外部門の拡充
p704
第6節 大型景気を迎えた証券市場
p707
1. 国際通貨の動揺と日本経済
p707
動揺する基軸通貨
p707
成長続く日本経済
p707
資本自由化と外人の株式投資
p707
大型合併の進行
p707
2. 空前の活況を示した株式市場
p711
上昇基調に転じた株式相場
p711
株価、史上最高値を示現
p711
凍結株の放出
p711
免許制の実施
p711
3. 問題山積の公社債市場
p714
発行市場の不振と条件改訂
p714
波乱の流通市場
p714
国債消化の諸対策
p714
4. 株式投信の立直りと好調の公社債投信
p718
明るさを取戻した株式投信
p718
安定成長を続ける公社債投信
p718
5. 外債の発行と当社の活動
p719
外債発行の活発化
p719
当社海外部門の活躍
p719
I.I.Tとジャパン・ファンド
p719
第7節 創業50周年と記念増配の第27期決算
p722
1. 免許会社として再出発
p722
業務内容
p722
2. 記念配当を含んで6分増配
p722
営業の活況と空前の好決算
p722
財務体質の改善進む
p722
3. 役員異動と機構改革
p727
授権資本の枠拡大と役員の異動
p727
積極的・発展的な機構改革
p727
4. 日興ビルディング株式会社と(新)日興不動産株式会社の発足
p728
不動産業務の整備
p728
5. 50周年記念式典と記念パーティ
p729
記念式典の挙行
p729
記念パーティの開催
p729
第4編 制度
p735
第1章 定款
p735
第1節 沿革のあらまし
p735
第2節 日興証券設立以前の各社定款
p736
1. 株式会社川島屋商店
p736
2. 川島屋証券株式会社
p745
3. 満洲川島屋証券株式会社
p750
4. (旧)日興証券株式会社
p754
第3節 日興証券株式会社の定款
p759
1. 原始定款
p759
2. 改正の推移
p762
3. 現行定款
p771
第2章 資本金および株主の変遷
p774
第1節 日興証券設立以前の各社の変遷
p774
1. 株式会社川島屋商店
p774
2. 川島屋証券株式会社
p775
3. 満洲川島屋証券株式会社
p776
4. (旧)日興証券株式会社
p777
第2節 日興証券株式会社の変遷
p778
1. 合併設立当初の資本金および株主
p778
2. 資本金の推移
p779
3. 現在の株主分布
p786
第3章 役員の異動
p789
日興証券株式会社役員の変遷
p789
(付表)関連会社役員の変遷
p789
第4章 業務機構
p799
第1節 日興証券設立以前の各社業務機構
p799
1. 株式会社川島屋商店
p799
2. 川島屋証券株式会社
p801
3. (旧)日興証券株式会社
p803
第2節 日興証券業務機構の変遷
p804
1. 本店関係
p804
2. 大阪支店
p814
3. 名古屋支店
p817
第3節 歴代部室長および地区総務一覧
p821
1. 本店関係
p821
2. 大阪支店
p826
3. 名古屋支店
p828
4. 地区総務
p829
第5章 店舗の沿革
p830
第1節 日興証券設立以前の各社店舗
p830
1. 川島屋商店
p830
2. 株式会社川島屋商店
p830
3. 川島屋証券株式会社
p831
4. 満洲川島屋証券株式会社
p832
5. (旧)日興証券株式会社
p832
第2節 日興証券株式会社
p834
1. 店舗数の推移
p834
2. 現在店舗の沿革
p835
3. 合併および閉鎖店舗
p871
4. 海外の店舗
p880
第6章 従業員
p883
第1節 従業員の数・資格・教育
p883
1. 従業員の内訳
p883
2. 社員の資格制度
p886
3. 社員の教育体系
p887
第2節 福利厚生の諸制度
p891
第3節 福利厚生の諸施設
p895
1. 保健衛生施設
p895
2. 社宅・アパートおよび独身寮
p896
3. レクリェーション施設
p898
第4節 クラブ活動
p902
1. 文化部
p902
2. 運動部
p904
第5節 健康保険組合
p907
1. 設立の経緯
p907
2. 健保組合の主な事業
p907
3. 理事長の変遷
p908
第6節 社員組合
p909
1. 組合発足から団体協約締結まで
p909
2. 会社とともに発展
p910
3. 現在の組合の組織と活動
p912
4. 現行社員組合規約
p913
第7節 興栄会
p922
第7章 機械化と出版広報活動
p925
第1節 機械化の変遷
p925
1. 機械化の黎明
p925
2. PCS時代
p926
3. USSCの導入
p926
4. ユニバック―IIIの導入とEDPSの完成
p927
5. 非常体制とコンピューター
p928
6. 新経営体制とコンピューター
p929
第2節 出版・広報活動
p931
1. 刊行物による調査・広報活動
p931
2. マスコミによる広報活動
p934
索引リスト