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安田火災海上保険(株)『80年史 : 安田火災海上保険株式会社』(1968.11)
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目次
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目次項目
ページ
I 東京火災
p1
1 創立以前 明治1年~19年
p1
1) 明治初期の経済事情
p1
封建制度の崩壊
p1
資本主義経済組織の樹立
p1
産業保護政策と官営主義
p1
軍需工業
p1
鉱山業
p1
化学工業
p1
製糸業
p1
紡績業
p1
交通制度
p1
鉄道
p1
郵便・通信
p1
海運
p1
通商・為替会社
p1
渋沢栄一・五代友厚
p1
国立銀行
p1
銀行業の興隆
p1
火災保険制度の移入とマイエット
p1
革新政策の効果と余弊
p1
不換紙幣の増発
p1
紙幣の下落
p1
デフレ政策
p1
デフレ政策の結果
p1
官営工場の払下げ
p1
私設鉄道
p1
日本鉄道株式会社
p1
横浜正金銀行の創立
p1
日本銀行設立とだ換開始
p1
明治18年以後の好景気
p1
火災保険業の成立
p1
2) 国営保険計画中絶の経過
p7
わが国火災保険の主唱者 パウル=マイエット
p7
マイエットの所論
p7
大蔵省火災保険取調掛の設置
p7
取調掛の活動
p7
家屋保険法の上申
p7
家屋保険法案の概要
p7
民間の論争
p7
内務省の反対
p7
参事院の審査と太政大臣の否決
p7
3) 当時の火災保険事情
p18
外国保険会社による火災保険営業
p18
国営火災保険
p18
類似保険または共済組織
p18
2 創業期 明治20年~26年
p23
1) そのころの経済事情
p23
明治20年前後
p23
明治22年の好景気
p23
明治23年の恐慌とその後
p23
綿畑・くわ畑の転換、農業と紡績業
p23
織物その他
p23
鉱山
p23
交通
p23
2) 創立の認可
p26
創立の計画
p26
創立事務所の設置
p26
創立願書の提出
p26
事業計画の大要
p26
東京府知事の認可
p26
3) 創業の準備
p36
創業事務の困難
p36
発起人総代の異動
p36
関係官庁との連絡
p36
事務取扱例則の制定
p36
創業事務の中絶
p36
役員交替により業務再開
p36
営業所の移転
p36
消防施設資金の貸与願
p36
4) 創業当時の事情
p45
開業
p45
最初の保険規則
p45
役員の改選
p45
湯屋改良請負会社との合併
p45
役員呼称の変更
p45
創業の費用
p45
最初の現金払込株主
p45
折田社長の就任
p45
当時の営業状態
p45
火災現場立入り許可
p45
株式払込み期日
p45
官有建物火災保険
p45
保険規則の修正
p45
実際報告書の発表
p45
5) 横須賀・神田の2大火と当社の苦境
p58
第1回株主定式総会
p58
最初の保険金支払い
p58
保険規則の修正と小損のみの担保
p58
特別保険(無事戻し制度)の新設
p58
取次所の増設
p58
横須賀の大火と当社の損害
p58
折田社長の退社
p58
減資と新社長の選任
p58
「無双安心油」の宣伝
p58
火災保険思想の啓発
p58
本支店の整備と社長の更迭
p58
東京神田の大火
p58
当社の損害と苦境
p58
3 成長期 明治27年~36年
p74
1) そのころの経済事情
p74
日清戦後の活況
p74
鉄道
p74
紡績
p74
銀行
p74
重工業その他
p74
金本位制の確立
p74
明治大帝の聖断
p74
明治30年の反動
p74
2) 当時の火災保険事情
p78
日清戦争前の状況
p78
日清戦争後における保険会社の濫設
p78
保険業法の実施
p78
料率の低下と地方協定時代の出現
p78
防火設備の充実
p78
3) 安田善次郎当社の経営再建
p84
安田善次郎登場の経緯
p84
安田善次郎の引受け動機
p84
増資の断行
p84
定款の改正
p84
評議委員の新設と役員の更迭
p84
商号の改称と会社再建の推移
p84
代弁店心得の改正
p84
保険規則の改訂と保険料分割払い制度
p84
保険契約の条項
p84
再建の成功
p84
4) 最初の再保険と系列倉庫
p94
日歩計算保険契約の開始
p94
兵庫倉庫株式会社との特約
p94
三井銀行との倉庫特約
p94
最初の再保険
p94
保険金最低額の改訂
p94
系列倉庫会社の設立問題
p94
代弁店に対する給与
p94
顧問電燈技師の嘱託
p94
5) 500万円に増資と創立10周年
p98
大増資の実現
p98
内部組織の改革
p98
安藤社長の辞任と役員の大異動
p98
本店営業所の移転
p98
創立満10周年の祝賀
p98
社員の待遇改善
p98
日清戦後の物価騰貴と増俸
p98
6) 保険金額壱億円達成
p104
北海道および5県下の木造建物引受休止
p104
支部の創設
p104
支店の増設
p104
台湾における業務開始
p104
保険金額1億円達成
p104
3大特色
p104
7) 保険規則の修正と普通保険約款
p108
保険規則の修正
p108
普通保険約款の制定
p108
8) 銅業火災の地盤継承と外国業務の開始
p110
銅業火災の地盤継承
p110
天津業務開始
p110
米国大博覧会展示品の契約引受
p110
9) 再保険特約
p115
帝国海上との再保険特約
p115
横浜火災との再保険特約
p115
10) 創立15周年
p117
11) 当社常備消防組とその活動
p117
消防組の由来
p117
当社消防組の組織
p117
消防組の活動
p117
出ぞめ式
p117
消防組の効果
p117
消防組の廃止
p117
4 守成期 明治37年~大正2年
p120
1) 当時の経済事情
p120
日露戦争と財界
p120
公債の増発と鉄道の国有
p120
外資の流入
p120
銀行資金の豊富と低金利
p120
財界好景気とその反動
p120
産業技術の発達
p120
水産業の発達
p120
商工立国
p120
2) 当時の火災保険事情
p124
日露戦争後の火災保険会社の新設
p124
業界における競争と協定
p124
火災保険協会の結成
p124
函館の大火
p124
料率の引上げ改訂
p124
大阪北区の大火
p124
各地の大火
p124
泡沫会社の整理
p124
火災保険同盟会の結成と二率協定
p124
火災保険事業成績
p124
火災保険組合法の提唱
p124
3) 日露戦争と当社
p131
日露戦争の勝利
p131
帝都焼き討ち事件と見舞金の支払い
p131
4) 戦後の経営態勢強化
p133
増資と海上保険兼営
p133
商号変更と海上・運送業務の発足
p133
本店営業所の移転
p133
5) 大火の克服
p135
函館の大火
p135
大阪市の大火
p135
6) 大陸業務の展開
p137
韓国および清国業務の開始
p137
三井物産との提携
p137
京城出張所の新設
p137
7) 人事・機構の異動
p138
武井社長の辞任と役員の異動
p138
機構の異動
p138
金沢・広島両支店の閉鎖
p138
8) 定款と普通保険約款の改訂
p140
定款の変更
p140
火災普通保険約款の改訂
p140
商号の復旧
p140
5 波乱期 大正3年~12年
p143
1) 当時の経済事情
p143
第1次世界大戦開戦の前後
p143
物価の騰貴
p143
休戦とその後の再暴騰
p143
事業会社の好収益と投機熱
p143
産業の大膨張
p143
大正9年の恐慌とその後
p143
この期における経済的躍進
p143
関東大震災
p143
2) 当時の火災保険事情
p148
世界大戦と火災保険
p148
大日本聯合火災保険協会の成立
p148
火災保険会社の乱立
p148
3) 関東大震災と火災保険業界
p152
大震火災とその被害
p152
内閣総理大臣の告諭
p152
世論の動向
p152
火災保険協会の発表
p152
保険会社側の態度
p152
政府施策決定までの経過
p152
見舞金の支払い
p152
自力出捐金に関する再保険問題
p152
保険金請求訴訟
p152
内国会社火災保険事業成績
p152
4) 緊縮からふたたび拡大へ
p162
緊縮方針の転換
p162
東洋方面業務の開拓
p162
東京部の拡張
p162
再保険取引
p162
東洋火災海上再保険株式会社の設立
p162
海上保険業務で苦杯
p162
5) 役員の異動
p165
2常務制の採用
p165
松翁 安田善次郎の遭難
p165
社長更迭
p165
6) 定款の改正
p166
代弁店の呼称
p166
利益金処分方法に関する規定
p166
7) 関東大震災と当社
p167
当社の被害状況
p167
安田前社長の死去
p167
永楽ビルディングへ移転
p167
任意出捐の決定
p167
助成金の申請
p167
見舞金(出捐金)の支払い
p167
6 改革期 大正13年~昭和8年
p172
1) 当時の経済事情
p172
震災後の財界と金融恐慌
p172
金輸出解禁
p172
金解禁とその後の不況
p172
金輸出再禁止後の財界
p172
2) 当時の火災保険事情
p176
震災後の業界と火災保険協定
p176
損害保険制度調査委員会の成立
p176
昭和会の成立
p176
昭和会のその後
p176
火災保険協定料率の引下げ
p176
政府納付金に対する軽減運動
p176
関東大震火災後の地震火災
p176
損害保険会社の整理と集約
p176
火災保険事業の成績
p176
3) 内外業務の刷新と拡充
p182
人事の刷新
p182
職制の改革
p182
事務組織の改善
p182
重役の地方視察
p182
募集方針の改善
p182
震災焼失地に対する方策
p182
フランス業務の開始
p182
京城支店の開設
p182
太平火災・第一火災の経営引受け
p182
業績の進展
p182
4) 新種保険の兼営
p185
新種保険の成長
p185
新種保険の開業
p185
5) 人事・機構
p187
役員の異動
p187
機構の改革
p187
営業店舗の改善
p187
6) 白木屋の大火
p189
近代的大火の第1号
p189
損害査定事務の難航
p189
7 安定期 昭和8年~12年
p191
1) 当時の経済事情
p191
満州事変による財政の膨張
p191
満州産業開発
p191
産業の復興
p191
重化学工業の発展
p191
トラストの進行と新興コンツェルンの形成
p191
工業地帯の形成
p191
2) 当時の火災保険事情
p195
函館の大火と火災保険会社の成績悪化
p195
植民地における火災保険協会
p195
協定料率の乱れ
p195
内国会社火災保険成績
p195
自動車災害保険法案と地震保険国営案
p195
3) 営業の拡充
p197
仙台支店の新築
p197
地方出張所の増設
p197
宣伝広告の刷新
p197
海上保険業務の拡充
p197
航空保険の開始
p197
札幌・新京支店の開設
p197
当社業績の推移
p197
役員の異動
p197
昭和人絹錦工場の火災
p197
8 激動期 昭和12年~19年
p201
1) この期間の政治経済事情
p201
二・二六事件以後の財政経済政策の動向
p201
日華事変の突発と拡大
p201
戦時経済体制への移行
p201
日華事変の長期化
p201
日華事変後の企業拡充と生産の動向
p201
第2次欧州大戦の突発
p201
第2次欧州大戦と日本経済
p201
経済新体制
p201
太平洋戦争の突発
p201
太平洋戦争の推移
p201
戦力増強の経済施策
p201
2) 当時の火災保険事情
p209
過当競争から統制へ
p209
再保険国内消化の問題
p209
満州における損害保険事業
p209
静岡の大火
p209
火災保険普通保険約款の改正
p209
損害保険統制機構の進行
p209
保険会社の経理面に対する規制
p209
戦争保険
p209
損害保険会社の統合
p209
3) 創業50周年
p223
創業50周年
p223
風水害保険事業の開始
p223
南社長の辞任と林社長の就任
p223
営業所制度の開始
p223
利益保険の発売
p223
機構の大改革
p223
菊地常務の死去と役員の異動
p223
4) 戦時体制下の経営
p228
太平火災の合併
p228
代理店の整理統合
p228
開戦と敵産管理
p228
欧州業務の中絶
p228
社員の応召・応徴
p228
大陸および南方進出
p228
商号の変更
p228
東洋火災の合併
p228
林社長の辞任と役員の異動
p228
5) 営業の進展
p235
火災保険
p235
海上保険
p235
自動車保険
p235
その他の保険
p235
資産の増加
p235
6) 当社の解散
p237
解散の経過
p237
解散時の概況
p237
付) 東京火災貸借対照表・損益計算書
p244
II 帝国海上
p249
1 創業期 明治26年~37年
p249
1) 創立当時までの海上保険事情
p249
保険以前
p249
外国保険会社の国内開設
p249
明治初年の海上・運送保険
p249
東京海上保険会社の設立
p249
海上保険3社の新設
p249
2) 帝国海上の創立
p253
武井守正と安田善次郎
p253
創立業務
p253
3) 当時の造船・海運・貿易事情
p257
造船
p257
海運
p257
貿易
p257
4) 創業初期の経営
p259
創業の状況
p259
営業方針
p259
5) 業界における抗争
p261
大阪保険の落後
p261
日本海上の設立とその波紋
p261
業界協調への歩み
p261
海上保険普通約款の統一改正
p261
日本海陸の没落
p261
明治36年の3社協定
p261
東京海上の経営回復
p261
6) 混乱期の当社
p266
堅実な経営
p266
豪州代理店との係争
p266
監督法規の制定と会計処理の変更
p266
村瀬春雄の入社
p266
7) 兼営種目の開始
p269
運送保険
p269
火災保険
p269
東京火災との再保険特約
p269
2 成長期 明治37年~大正3年
p273
1) 当時の海運・造船・貿易事情
p273
海運
p273
遠洋漁業の発達
p273
造船
p273
貿易
p273
2) 当時の海上保険業界事情
p275
日露戦争と海上保険
p275
戦後の反動
p275
海上保険会社の乱立
p275
海上保険事業成績
p275
3) 日露戦争と帝国海上
p279
海上保険の活況
p279
赤船荷証券
p279
ロンドン代理店の変更
p279
4) 運送保険と火災保険
p281
運送保険
p281
火災保険
p281
5) 社礎の確立
p282
営業の進展
p282
資産の充実
p282
店舗の充実
p282
社長の更迭と役員の異動
p282
3 発展期 大正3年~12年
p286
1) 当時の貿易・海運・造船事情
p286
貿易の躍進
p286
海運界の好況
p286
造船業界の活況
p286
大戦後の反動
p286
2) 当時の海上保険業界事情
p288
戦時海上保険補償法
p288
戦時海上再保険法
p288
大戦による空前の好況
p288
大戦後の苦境
p288
海上保険東京一木会の発足
p288
日本海上保険協会の創立
p288
係船保険に関する協定
p288
海上保険東京取引集会所
p288
3) 当社海上保険業務の躍進
p295
収入保険料の激増
p295
役員の増員
p295
神戸支店新築
p295
4) 外国業務の展開
p296
ロンドン業務の開始
p296
ニューヨーク業務の始終
p296
ジャワ業務
p296
その他の外国業務
p296
5) 火災保険元受開始
p301
元受開始までの経緯
p301
業務の組織
p301
営業の進展
p301
6) 資産の充実
p303
営業規模の拡大
p303
増資の断行
p303
資産の増加
p303
7) 戦後の海上保険業務
p304
業績の悪化
p304
船舶保険業務の発展
p304
再保険体制の完備
p304
8) 人事・機構の整備
p307
村瀬副社長の辞任と役員異動
p307
処務規程の改正
p307
9) 創業30周年
p308
定款の変更
p308
記念配当
p308
4 守成期 大正12年~昭和8年
p309
1) 当時の貿易・海運・造船事情
p309
関東大震災の損害とその影響
p309
大正末期・昭和初期の不況
p309
2) 海上保険業界の動向
p311
関東大震災の損害
p311
昭和初期の深刻な不況
p311
船舶保険共同会の設立
p311
各種貨物保険プールの結成
p311
3) 関東大震災と帝国海上
p314
本店社屋の焼失
p314
海上保険損害
p314
火災保険見舞金の支払い
p314
減配その他
p314
4) 首脳陣の交替と社名の変更
p317
武井前社長の辞任と村瀬前副社長の死去
p317
常務陣の異動と長松副社長の就任
p317
社名の変更
p317
株式の分割
p317
5) 海上保険の慢性的不調
p318
収入の不振
p318
損害率の上昇
p318
6) 火災保険の拡充
p321
火災保険拡充の方針
p321
戸倉火災部長の改革
p321
地方機構の拡充
p321
満州営業の発展
p321
朝鮮営業の開始
p321
南米業務
p321
白木屋の火災
p321
火災保険成績の推移
p321
新種保険営業の開始
p321
7) 新たなる発展への態勢
p327
経営陣の異動
p327
ロンドンとの連絡
p327
不況の克服
p327
資産の充実
p327
社員層の充実
p327
5 安定期 昭和8年~12年
p331
1) 当時の貿易・海運・造船事情
p331
貿易
p331
海運・造船
p331
2) 海上保険業界の動向
p333
概況
p333
関西大風水害
p333
船舶保険約款の改正統一
p333
3) 当社海上営業の回復
p336
海上保険
p336
運送保険
p336
4) 火災保険営業の漸進
p338
募集機構の拡充
p338
函館の大火
p338
大日本自動車保険の営業吸収
p338
5) 同系損保会社協力の動き
p340
第一火災の経営援助
p340
安田相談役の死去
p340
東京火災との提携強化
p340
6) 安定成長の歩み
p342
収入保険料の増加
p342
資産の増加
p342
社員の増加
p342
6 激動期 昭和12年~19年
p343
1) 当時の貿易・海運・造船事情
p343
貿易
p343
海運
p343
造船
p343
船舶の喪失
p343
2) 海上保険業界の事情
p348
保険対象の減少
p348
海上保険統制の進行
p348
戦争保険
p348
運送保険
p348
貨物保険約款の改正統一
p348
3) 日華事変と帝国海上
p354
国策協力
p354
大陸営業の展開
p354
4) 第2次欧州大戦と帝国海上
p356
海上保険の混乱
p356
外国取引の消滅
p356
阿部社長の辞任と役員人事
p356
内地機構の拡充
p356
5) 太平洋戦争期の帝国海上
p360
南方各地への進出
p360
戦時特有の人事
p360
安利海上火災保険会社(安利水火保険股〓〓[にんべん+分]公司)の設立
p360
第一火災海上保険会社の合併
p360
林社長の辞任
p360
創業50年を迎う
p360
6) 激動期の概況
p365
海上保険営業
p365
火災保険営業
p365
新種保険営業
p365
資産の増加
p365
7) 当社の解散
p369
合併解散の経緯
p369
解散時の概況
p369
付) 帝国海上貸借対照表・損益計算書
p376
III 東洋火災・太平火災・第一火災・第一機缶の4社
p381
1 東洋火災 大正9年~昭和18年
p381
1) 東洋火災の設立
p381
設立の動機
p381
設立の経過
p381
2) 東洋火災の創業期 大正9年~13年
p382
順調に成長
p382
関東大震火災
p382
本店の移転と新社長の就任
p382
創業期の業績
p382
3) 東洋火災の成長期 大正13年~昭和6年
p384
元受営業開始
p384
地方機構の拡充
p384
S特約の開始
p384
業績の推移
p384
4) 東洋火災の発展期 昭和6年~12年
p386
社長の更迭
p386
満州業務の開始
p386
本店の移転
p386
業績の推移
p386
5) 東洋火災の激動期 昭和12年~18年
p389
外国業務の展開
p389
内地業務の拡充
p389
社長の更迭
p389
静岡の大火
p389
異常な大増収
p389
東洋火災の解散
p389
解散時の概況
p389
2 太平火災 大正8年~昭和16年
p394
1) 太平火災設立の経過
p394
設立の背景
p394
設立の事情
p394
2) 村井―左右田時代 大正8年~昭和2年
p397
創業期
p397
関東大震火災
p397
金融恐慌
p397
3) 太平火災の再建期 昭和2年~11年
p400
安田経営の発足
p400
5年ぶりに復配
p400
白木屋の火災と減配
p400
函館大火の打撃
p400
経営の刷新
p400
4) 太平火災の最終期 昭和12年~16年
p404
安東常務の退任
p404
南社長の辞任
p404
静岡の大火
p404
合併解散
p404
解散時の概況
p404
3 第一火災 大正6年~昭和18年
p408
1) 第一火災の設立
p408
設立の経過
p408
営業の開始
p408
2) 第一火災の創業期 大正6年~昭和2年
p410
創業初期
p410
社長の交替
p410
反動不況と営業方針の転換
p410
関東大震火災とその後の窮状
p410
昭和金融恐慌の波紋
p410
創業期の業績
p410
3) 第一火災の再建期 昭和3年~11年
p414
不況と政府納付金
p414
本店事務所の移転
p414
業績回復の暁光と函館大火
p414
常務取締役の交替
p414
戸倉常務の改革
p414
創業20周年を迎う
p414
この期間の業績
p414
4) 第一火災の展開期 昭和12年~18年
p417
地方営業機構の拡充
p417
海上保険再開
p417
社長の交替
p417
静岡の大火
p417
業務の発展
p417
第一火災の解散
p417
解散時の概況
p417
4 第一機缶 明治41年~昭和19年
p423
1) 欧米における汽缶保険の起源
p423
イギリスにおける汽缶保険の起源
p423
アメリカにおける汽缶保険
p423
イギリスにおける汽缶破裂取締法制定と汽缶保険
p423
イギリス汽缶保険事業の功績
p423
2) わが国における汽缶保険事業の起源
p425
日本における汽缶検査の開始
p425
汽缶保険事業の計画
p425
第一機関汽缶保険株式会社の設立
p425
3) 第一汽缶の創業期 明治41年~大正3年
p430
創業初年度の概況
p430
地方の開拓と業績の進展
p430
代行検査権の取得
p430
役員の異動
p430
4) 第一汽缶の発展期 大正3年~13年
p438
概況
p438
役員の異動
p438
関東大震災と当社
p438
5) 第一汽缶の守成期 大正13年~昭和8年
p440
概況
p440
類似検査機関の出現
p440
役員の異動
p440
営業の推移
p440
6) 第一汽缶の激動期 昭和9年~19年
p443
概況
p443
役員の異動
p443
第一汽缶の解散
p443
解散時の概況
p443
付) 貸借対照表・損益計算書
p448
東洋火災
p448
太平火災
p448
第一火災
p448
第一汽缶
p448
IV 安田火災
p457
1 創業・受難の時代 昭和19年~20年
p457
1) 安田火災の発足
p457
安田火災海上の創立
p457
新しい陣容
p457
日本動産火災保険会社の買収
p457
2) 当時の社会・経済情勢
p462
敗戦への道
p462
物資の欠乏
p462
物価の騰貴
p462
企業整備統合のあらし
p462
3) 損害保険業界の事情
p465
戦時特殊損害保険法の実施
p465
戦争保険金の支払い方法
p465
地震保険の実施
p465
契約業務・整理業務の簡素化
p465
非常態勢へ移行
p465
損害保険中央会の設立
p465
火災保険料率の単純化
p465
4) 戦時下の当社経営
p471
人員機構の縮小
p471
事務所・書類の疎開
p471
創立直後の業績
p471
戦時機構へ移行
p471
本土空襲による当社の被害
p471
職員の被災状況
p471
2 再建・苦難の時代 昭和20年~25年
p483
1) 占領下の経済界の苦難
p483
膨大な戦争被害
p483
生産復興の停滞
p483
初期の占領政策
p483
日本経済の民主化
p483
インフレーションの高進
p483
ドッジラインの実施
p483
2) 損保業界の苦難
p490
戦時保険機構の廃止
p490
東亜火災と大成火災の新発足
p490
保険資源の滅失
p490
大火とマーケット火災
p490
損害保険事業再建運動
p490
契約の進展状況
p490
福井地震火災問題
p490
損害保険料率算定会の設立
p490
保険募集取締法の制定
p490
海上保険回復のきざし
p490
3) 苦難の当社経営
p498
安田財閥の解体
p498
再建の方策
p498
公職追放令のあらし
p498
新役員の構成
p498
財閥所有株式の処分
p498
日動火災との決別
p498
証券保有制限令による株式処分
p498
当社の再建整備
p498
未払込株金の徴収
p498
海上保険への積極策
p498
空前の苦難期
p498
労働関係の転換
p498
苦難期からの脱出
p498
社章の制定
p498
緑翠会の発足
p498
3 復興・充実の時代 昭和25年~29年
p519
1) 当時の経済事情
p519
朝鮮戦争の突発と日本経済
p519
講和条約の締結
p519
資産再評価の実施
p519
2) 損害保険業界の事情
p520
契約の伸展と業界の復興
p520
火災保険料率の引下げ
p520
計画造船の本格化と船舶保険
p520
民間貿易再開と貨物保険
p520
再保険協定と独禁法
p520
未収勘定の累増と業務命令
p520
新設保険会社の発足と類似保険の発生
p520
経済自立政策と業務命令
p520
火災保険代理店の格付け制度
p520
輸出信用保険
p520
損保会館の誕生
p520
3) 当社火災保険業務の復興
p531
募集機構の拡充
p531
料率引下げの克服
p531
住宅金融公庫特約火災保険の発足
p531
電源開発株式会社の特約
p531
箱根の高原ホテル事件
p531
4) 海上保険の躍進
p534
船舶保険への努力
p534
貨物保険の進展
p534
5) 新種保険業務拡大の動き
p536
新種保険の復興
p536
競走馬保険と保証保険
p536
6) 経営体制の前進
p538
定款の変更
p538
資本の充実
p538
暗雲一掃
p538
営業施設の充実
p538
資産の充実
p538
利益金の増加と増配
p538
外国業務の再開
p538
海外派遣員制度を復活
p538
IBMによる事務機械化の発足
p538
厚生施設等の充実
p538
役員の異動
p538
7) 創立10周年を迎う
p550
創立10周年
p550
4 調整・改革の時代 昭和29年~34年
p553
1) 社会経済情勢
p553
東西緊張の緩和
p553
企業系列化の動き
p553
神武景気と岩戸景気
p553
技術革新の進行
p553
造船工業の発展
p553
自動車工業の発展
p553
ナイロンその他合成繊維の生産
p553
各種機械類
p553
産業構造の変化
p553
エネルギー革命の進行
p553
貿易業界の事情
p553
海運業界の事情
p553
「戦後」の終末
p553
2) 損害保険業界の事情
p559
伸び悩む火災保険
p559
好調の海上保険
p559
新種保険
p559
3) 新しい経営施策
p570
総合企画委員会の活動
p570
不動産業務の推進
p570
別館の新築
p570
機構の改革
p570
社員教育の刷新
p570
事務の改善
p570
第4次増資
p570
外国業務の発展
p570
人事と機構の変動
p570
長期計画の策案
p570
4) 当社火災保険業務の概況
p578
伸び悩む業績
p578
火災保険の苦戦
p578
新保険の開発
p578
募集機構の拡充
p578
裏日本の連続大火
p578
新潟支店と旭川営業所の焼失
p578
大口罹災
p578
熊谷等基地周辺の怪火
p578
業務規制と当社
p578
SASYの発足
p578
5) 当社海上保険業務の進展
p582
船舶保険契約の増大
p582
貨物保険
p582
6) 新種保険契約量の増大
p583
新種保険の回復
p583
自動車保険
p583
自動車損害賠償責任保険
p583
機械保険と組立保険
p583
その他の新しい保険の開発
p583
機缶保険
p583
新種保険の元受事業成績
p583
5 多角化進行の時代 昭和34年~39年
p587
1) 当時の社会経済事情
p587
経済の高度成長
p587
高度成長の原動力
p587
海運界の不況と再編成
p587
モータリゼーションの進行
p587
交通戦争の激化
p587
建設ブーム
p587
高度成長のひずみ
p587
2) 損害保険業界の事情
p592
保険料の倍増
p592
保険審議会の発足
p592
伊勢湾台風
p592
火災保険の進展
p592
船舶保険
p592
貨物保険の急増
p592
運送保険
p592
自動車保険
p592
自動車損害賠償責任保険
p592
その他の新種保険
p592
3) 当社の長期計画の更新
p608
第1次長期計画の成果
p608
第2次長期計画の作成
p608
4) 火災保険業務の進展
p608
料率引下げ克服対策
p608
住宅金融公庫特約火災保険の進展
p608
伊勢湾台風による住公物件損害の査定
p608
企業物件契約の伸び悩み
p608
業務規制の完遂と代理店の指導
p608
大火の変容
p608
募集機構の拡充
p608
元受事業成績
p608
5) 海上保険業務の推移
p618
船舶保険の動向
p618
貨物・運送保険の動向
p618
6) 新種保険の飛躍
p620
新種保険の比重の増加
p620
自動車保険の政策転換
p620
自賠責保険
p620
機缶保険
p620
傷害保険
p620
航空保険
p620
賠償責任保険
p620
割賦販売代金保険(月賦保険)
p620
その他の新種保険
p620
自動車・自賠責を除くその他の新種保険成績
p620
7) 経営体制の近代化推進
p625
新時代の経営への要請
p625
外国業務の展開
p625
社員教育の振興
p625
営業所のモータリゼーション
p625
バッジの改定
p625
不動産計画の遂行
p625
本館の購入と別館の売却
p625
増資
p625
主要役員の交替
p625
社長の交替
p625
社歌の制定
p625
常務室の新設
p625
創業75周年を迎う
p625
8) 資産の充実
p640
資産総額の増加
p640
投融資の増加
p640
6 拡大均衡の時代 昭和39年~現在
p641
1) 社会経済情勢
p641
国際的対立の変転
p641
開放体制移行と損害保険
p641
高度成長政策の行き詰まり
p641
物価の上昇
p641
不況対策と国債の発行
p641
生活環境の悪化
p641
2) 損害保険業界の共通事項
p644
元受保険料の急増
p644
新潟地震の発生
p644
損害保険料控除制度の開始
p644
地震保険の創設
p644
火災保険
p644
船舶保険
p644
貨物保険
p644
運送保険
p644
自動車保険
p644
自賠責保険
p644
その他の新種保険
p644
3) 当社拡大均衡策の推進
p660
自動車保険政策転換の理由
p660
自動車保険施策
p660
自動車関係保険料の増収
p660
首都圏募集機構の新編制
p660
富士銀行との提携強化
p660
労働条件の改善
p660
外国業務の拡大
p660
4) 当社火災新種業務の総合発展
p667
火災業務部の発足
p667
代理店対策
p667
信託払い火災保険の発売
p667
地震保険
p667
保有の引上げ
p667
火災損害率の低下
p667
火災保険の元受成績
p667
新種保険の急増
p667
傷害保険
p667
愛児保険の発売
p667
黄色い腕章
p667
山岳遭難保険の発売
p667
賠償責任保険
p667
動産総合保険
p667
ボイラ・ターボセット保険
p667
その他新種保険の成績
p667
5) 海上保険の拡大
p674
船舶保険
p674
貨物・運送保険
p674
6) 市場占有率の拡大
p676
総合元受保険料の増加状況
p676
市場占有率の推移
p676
7) 一般事項
p677
定款の変更
p677
役員の人事
p677
機構について
p677
社内報の発行
p677
8) 資産の充実
p678
資産総額の増加
p678
株式その他有価証券投資の概況
p678
預金・コールローン
p678
貸付金
p678
不動産の充実
p678
9) 担保力の増大
p685
資本構成の推移
p685
契約準備金の増大
p685
10) 創業80周年を迎える
p687
80年の回顧
p687
創業100年への歩み
p687
付録
p689
1 定款
p689
1) 東京火災保険株式会社定款 明26.5.30
p689
2) 帝国海上保険株式会社定款 明26.5.25
p691
3) 太平火災海上保険株式会社定款 大8.8.11
p694
4) 第一火災海上再保険株式会社定款 大10.1.29
p696
5) 第一機関汽缶保険株式会社定款 明41.8.30
p698
6) 安田火災海上保険株式会社定款 昭19.2.12
p699
7) 安田火災海上保険株式会社定款 昭26.12.25
p701
8) 安田火災海上保険株式会社定款 昭43.6.27現行
p704
2 役員年表
p706
1) 東京火災役員
p706
2) 帝国海上役員
p708
3) 東洋火災役員
p709
4) 太平火災役員
p710
5) 第一火災役員
p711
6) 第一機缶役員
p711
3 本店事務所の推移
p712
4 支店・営業所などの推移
p713
1) 本店管下支店・営業所・支部・駐在
p713
2) 支店および管下支店・営業所・支部・駐在
p720
3) 海外事務所
p736
5 株式分布状況
p737
6 株価推移表
p738
7 大株主名簿
p740
8 安田火災財務諸表
p742
1) 貸借対照表
p742
2) 事業損益計算書
p744
3) 純損益計算書
p746
4) 保険種目別正味収支分析表
p748
9 殉職・戦没職員名簿
p752
10 永年勤続者表彰名簿
p754
11 年表
p759
あとがき
p787
主要参考文献
p790
別丁図版目次
NP
本社社屋(口絵)
NP
現在役員(口絵)
NP
煉瓦(中とびら)
NP
東京火災の歴代社長
NP
鳶口マーク
p56
火災現場に携帯した提灯
p56
印ばんてん
p56
明治30年ごろのポスター
p104
吉原の大火
p104
消防出初式
p118
東京大震火災延焼経路図
p152
2600年カレンダー/東郷青児筆
p200
営業案内
p200
福文染め付けの皿
p224
南莞爾の肖像/東郷青児筆
p224
帝国海上のバッジ(中とびら)
NP
帝国海上の歴代社長
NP
茶托
p368
営業案内と運送保険便覧
p368
4社のマーク(中とびら)
NP
太平火災・第一火災・第一機缶の各社長
NP
第一火災の営業案内
p424
第一機缶の汽缶保険要領
p424
染め付けの壺/北大路魯山人作(中とびら)
NP
安田火災の旧役員・現役員・相談役・常任顧問
NP
扇面 夏草や/北大路魯山人筆
p528
扇面6面/北大路魯山人筆
p528
安田火災のバッジ
p528
カレンダー:赤いベルト/東郷青児筆
p552
同カレンダーへの賞状
p552
最近のリーフレット
p608
安田火災営業案内の変遷
p608
最近のポスター
p608
扇面3年/北大路魯山人筆・川端竜子筆・福田豊四郎筆
p640
カレンダー:花籠、空の街/東郷青児筆
p640
厚生施設「湯河原荘」
p680
青梅橋グラウンド・クラブハウス・独身寮
p680
ネオンサイン(中とびら)
NP
本支店その他出先機関配置図
p712
海外事務所・代理店配置図
p736
安田火災組織図
p786
安田火災職制一覧表
p786
安田火災役員年表
p786
索引リスト