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(株)関電工『関電工50年史 : 1944-1994』(1996.12)
基本情報
目次
索引
年表
資料編
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目次項目
ページ
ごあいさつ 取締役会長 小牧正二郎
NP
刊行にあたって 取締役社長 星野聡史
NP
通史
p3
プロローグ
p3
序 電気工事業の生い立ち
p4
全国各地に電気工事業者誕生
p4
電気工事人取締規則の施行
p4
電気工事業整備要綱の発表
p4
創業期 第1章 会社設立と経営基盤の確立(1944年~1958年)
p7
1 関東電気工事株式会社の設立
p8
[1] 会社の設立
p8
設立の経緯
p8
設立当時の会社概要
p9
[2] 営業の開始
p11
2 混乱のなかでの再出発
p12
[1] 廃墟の街に灯り
p12
営業方針の転換
p12
配電線路の復旧、戦災住宅の電灯工事施工
p12
本社移転
p13
[2] 進駐軍関連工事の特需
p13
[3] 資材の調達
p14
[4] 企業再建整備計画の実施
p15
[5] 建設業法の施行と登録
p16
[6] 電気工事業と独占禁止法
p17
公正取引委員会より事情聴取
p17
3 本格復興のもとで
p18
[1] 大型化する屋内線工事
p18
ビル、工場を着々と受注、施工
p18
施工の変革に対応する組織と技術
p18
[2] 電力設備の整備拡充に総力をあげて対応
p19
配電線工事部門
p19
工務関係工事部門
p20
通信線工事部門
p20
[3] 機動化、機械化の推進
p21
4 経営基盤の確立
p24
[1] 社内体制の整備
p24
営業、施工組織の拡充
p24
施工班制度の整備
p24
全能率給だった配電線施工班
p25
労務管理制度の整備
p25
事務の簡素化推進
p27
事業所の再建と整備
p28
[2] 資本の充実
p28
[3] 安全施策への取組み
p28
災害防止の研究
p29
安全施策の推進
p29
5 労働組合の結成
p30
[1] 労働組合の結成と労働協約の締結
p30
[2] 相つぐ労働争議を経て
p30
トピックス
NP
社章の制定
p11
創立10周年記念日に際しての挨拶 社長 三輪外次郎
p22
「昔はこうだった」のよもやま話
p32
成長期 第2章 業績の伸展と経営基盤の強化(1959年~1972年)
p35
1 高度成長のもとで
p36
[1] 拡大・近代化を続けるビル・工場
p36
日本経済の急発展に寄与する屋内線工事部門
p36
超高層ビル時代の幕開けと技術革新に向けて
p37
[2] 大型化、近代化する電力設備
p38
施工体制確立に取り組む配電線工事部門
p38
電源・流通設備拡充に貢献する工務部門
p40
時代の要請とともに歩む通信線部門
p43
2 社内体制の近代化
p44
[1] 本社ビルの建設
p44
[2] 諸規程の改正・整備
p45
[3] 人事労務管理制度の近代化
p46
雇用体系・賃金体系の変遷
p46
奨励給体系の見直し
p50
人事考課制度の近代化
p52
任用制度の合理化
p52
その他の改正
p53
厚生年金基金の設立
p53
[4] 業務の改善と事務の機械化
p54
[5] 福利厚生の充実
p54
社宅・寮等の整備
p54
文化・体育活動
p55
健康保険組合の設立
p57
[6] 株式の公開と増資
p59
店頭公開から上場へ
p59
相つぐ増資
p61
3 安全への取り紺み
p62
安全問題の学術的研究
p62
各種保護具・防具の開発、改良
p63
身体面の安全施策
p64
安全意識の高揚
p65
安全諸制度の制定
p66
4 教育・訓練の充実
p68
[1] 養成所の開設
p68
[2] 養成所の変遷と概要
p68
養成所の変遷
p68
研修内容の充実
p69
自己啓発レポート制度発足
p71
5 業容・業域の拡大
p72
[1] 新分野、新地域への進出
p72
空調管工部の設置
p72
プロセスプラント部の発足
p72
土木部の設置
p73
仙台、信越、札幌、鹿島支社の新設
p73
[2] 営業、施工体制の充実
p74
地域別組織から事業部門別組織へ
p74
関係会社の整備
p77
[3] 業績の伸展
p78
業績の推移
p78
トピックス
NP
伊勢湾台風復旧応援
p37
超非常災害対策演習(東京・晴海)
p38
社歌制定
p56
創立20周年を迎えての挨拶 社長 所敬之
p60
電気体操の普及
p65
永嶋嘉則、技能五輪国際大会で優勝
p70
発展期 第3章 全天候型経営体制を踏まえた企業性の確立に向けて(1973年~1983年)
p83
1 低成長経済下での経営の革新
p84
[1] 2次にわたる石油危機の克服
p84
激変する経営環境
p84
経営体質の改善、強化へ
p85
採用人員の抑制
p89
設備投資の圧縮
p89
施工関連分野の対応
p90
コストダウン、経費節減
p92
[2] 成長経営分野への経営組織シフト
p93
電子通信部の新設
p93
原子力部の新設
p94
2 企業性の確立を目指して
p96
[1] 中期経営計画の策定
p96
中期経営計画(1978~80年)
p96
新中期経営計画(1980~84年)
p98
[2] 時代の潮流に沿った技術革新
p99
技術開発体制の強化
p99
施工のための最新技術の開発
p101
[3] 悲願「ゼロ災害達成」への挑戦
p107
経営に優先する安全
p107
科学的管理を充実させた安全に
p110
[4] 海外事業への挑戦
p113
海外進出へ向けて組織変更
p113
東南アジア中心に工事実績
p114
海外事業部の設置と香港・シンガポールに事業拠点開設
p117
海外研修生受入れと技術国際協力
p119
[5] 業務総点検(GST)活動の展開
p120
展開の背景・目的
p120
実務に直結した実践的活動
p121
[6] 業績の発展
p125
業績の推移
p125
3 人事労務管理制度等の改正・整備
p136
[1] 社員制度、賃金制度
p136
[2] 退職金制度
p136
[3] 福祉関係諸規程
p137
[4] 労務関係諸制度
p138
[5] 総合教育センターは独立組織に
p138
[6] 同和問題への取り組み
p139
トピックス
NP
宮城県沖地震で災害復旧応援
p97
三宅島の噴火災害復旧
p124
第4章 21世紀を豊かにひらく総合設備企業を目指して(1984年~1994年)
p141
1 名実ともに総合設備企業へ
p142
[1] 新しい社是、経営理念の制定
p142
[2] CI導入による社名の変更
p143
社章・社旗も変更
p144
新ロゴタイプの採用
p144
作業衣、事務服の変更
p145
安全帽の変更
p146
[3] 企業イメージのアピールと知名度の向上
p147
テレビ・ラジオコマーシャルの放映、放送
p147
2 当社の設計・施工技術の粋を集めた新本社ビル
p150
[1] 新築の背景・目的
p150
[2] ビルの特徴と概要
p151
3 新時代へ向けての経営基盤の確立
p154
[1] 戦略事業部門の拡充・強化
p154
情報通信本部の新設
p154
エンジニアリング部の新設
p156
土木業務部の新設
p156
国際部の新設
p157
[2] 安全推進・人材開発・技術開発各体制の強化
p157
[3] 組織の権限・責任の明確化、効率化
p158
[4] 飛躍を目指すテクノフェア
p158
[5] 転換社債の発行
p161
4 変化即応の機動的経営の実践
p162
[1] 経営政策会議の設置
p162
[2] 199O年代前期経営計画の策定
p162
策定の背景
p162
計画の概要
p163
[3] 計画達成への具体策推進
p165
高度技術者集団の形成
p165
企業領域の拡大
p168
労働環境の近代化
p170
事業施設の拡充・整備
p172
業務処理の電算システム化
p173
新たな関係会社の設立
p174
5 高齢化社会へ向けての労務施策
p176
[1] 定年延長と諸制度の改正
p176
60歳定年制の実施
p176
社員制度取扱いの改正
p178
賃金制度取扱いの改正
p178
退職金制度の改正
p179
[2] 適格年金制度の導入
p180
6 人事労務・福祉制度の整備、充実
p182
[1] 職能資格制度の導入
p182
[2] 現場監督職の新設
p183
[3] 技能職等の昇進体系の改訂
p183
[4] 外線奨励給制度の改正
p184
[5] 諸規程の制定、改正
p185
7 創造性豊かな人材の育成
p188
[1] 人材開発の基本構想
p188
[2] 人材開発の具体的展開
p189
職場内研修
p190
集合教育
p190
自己啓発(自己研修)
p190
資格取得の奨励
p191
海外研修
p192
関電工経営フォーラム
p192
8 地域社会への貢献
p194
[1] 環境問題への取り組み
p194
環境問題対策会議発足
p194
産業廃棄物処理への取り組み
p195
リサイクル活動
p195
[2] 社会貢献活動
p196
1%(ワンパーセント)クラブ加入
p197
ありがとうございますキャンペーン
p198
環境美化活動の展開
p198
ボランティア活動支援制度の制定
p199
文化事業への支援
p199
9 大きく変化した外部環境と業績
p200
バブル経済の発生と崩壊
p200
中期経営計画の成果
p200
業績の推移
p202
10 21世紀に向けて
p214
創立50周年記念事業
p214
50周年を契機に新しいスタート
p215
トピックス
NP
創立40周年を迎えての挨拶 社長 西尾祥雄
p148
ラインエンジェル誕生
p167
南極あすか基地に極地風力発電システム
p199
「大喪の礼」関連工事で全部門が対応
p211
部門史
p240
施工部門史
p240
1 一般工事部門
p240
1 屋内線工事部門
p240
[1] 組織基盤づくりに邁進
p240
復旧工事、進駐軍関係工事で基礎固め
p240
都内に4支社を設置
p240
技術開発に組織的に取り組む
p241
労務管理の改善
p241
屋内線工事積算要項の作成
p241
屋内線部門の一元化と営業力、技術力、施工力の強化
p242
[2] 超高層ビル時代の幕開けと技術革新
p242
超高層ビル時代の到来と社内体制の整備
p242
自主技術開発への努力
p243
工事の一元管理体制の確立
p243
省エネルギー技術の開発と導入
p243
社内基準の作成と設計・積算業務の機械化
p244
営業地域の強化・拡大
p244
[3] 超大型プロジェクトの出現
p244
大型地域開発プロジェクトの具体化
p244
研究開発の強化
p246
インテリジェントビルへの対応
p246
技術面におけるコストダウンと新分野への展開
p246
新昇進体系の導入と人材の育成
p247
[4] 海外への進出
p247
海外事業部の設置
p247
香港支社とシンガポール支社の開設
p247
世界20か国における幅広い施工実績
p248
[5] 新分野への展開
p248
[6] トータルシステムの構築を目指して
p249
トピックス
NP
南極地域観測に参加
p248
年譜
p249
当社の発展に貢献した機器・工具など(1960年代以前)
p251
2 環境設備工事部門
p252
[1] 計装工事への進出
p252
計装工事部門の設立
p252
プロセスプラント部からプラント設備部へ発展
p252
[2] 給排水空調設備工事への進出
p253
空調管工部の設置と給排水空調設備工事
p253
省エネルギー技術の蓄積と電力事業関連施設工事
p254
空調設備部と改編し地域冷暖房工事に力を傾注
p255
[3] 環境設備部の誕生
p256
空調設備部とプラント設備部の統合
p256
コージェネレーションシステムへの取り組み
p256
単一ビル熱供給システムへの進出
p256
[4] バランスのとれた豊かなアメニティーのある設備の提供を
p256
年譜
p257
2 情報通信部門
p258
1 電子通信工事部門
p258
[1] 通信線部門への進出と発展
p258
通信線課の設置
p258
相つぐ火力発電所建設とページングシステムの採用
p258
電子通信部の設置と機器関係工事
p258
電気通信事業の自由化と情報通信本部電子通信部
p258
[2] 光ファイバケーブルの胎動と通信システムの構築
p259
[3] NCC通信システムへの対応
p260
[4] 技術の開発と導入
p262
東京電力のデジタル通信ネットワークシステム(DNS)の構築
p262
東京通信ネットワーク(株)の第一種電気通信用ネットワークの構築
p262
その他の施工関連技術
p262
[5] 研究会等への参画
p262
電気事業関連会社電子通信調査会
p262
電力通信工事研究会
p262
[6] 人材の増強と安全対策
p262
[7] 新しい領域へ向けての研讃
p263
年譜
p263
2 ニューメディア工事部門
p264
[1] 電波受信対策工事への進出
p264
電子通信部の設置とテレビ受信障害工事への進出
p264
個別対策標準化工法の開発とケーブルテレビ施工体制の強化
p264
[2] 都市型ケーブルテレビへの進出
p264
モアチャンネルの要求と都市型ケーブルテレビ構想の誕生
p264
関東圏都市型テレビ施設の60%を施工
p265
ケ-ブルテレビ事業会社に出資
p266
[3] ケーブルテレビを利用したゲームソフト配信事業への進出
p266
[4] ケーブルテレビ技術の開発と導入
p266
大容量電源供給器の開発と60V給電
p266
施工関連技術の開発
p266
広帯域伝送システムの開発
p266
ケ-ブルテレビ用海外資材の採用
p267
[5] 各種団体への参画
p267
[6] ケーブルテレビ施工技術者の育成と安全への取り組み
p267
[7] マルチメディア時代に向けて
p267
年譜
p268
3 配電線部門
p269
1 架空配電線工事部門
p269
[1] 委託業務の充実と業域の拡大
p269
組織の変遷
p269
完成工事高の推移
p269
技能職社員数の推移
p269
調達材料の拡大
p270
委託業務の拡大
p270
班倉庫の廃止と作業車両の開発
p270
配電線作業に女子労働力を活用
p270
海外での工事
p271
[2] 技術開発の推進と研修の充実
p271
工事の機動化
p271
作業の省力化と効率化に力点をおいた機械・工具等の開発
p272
工法の開発
p272
技術員養成所の開設
p273
各支店に実践的訓練施設を設置
p273
技術委員会・提案審査委員会の設置
p274
特別研究作業班の設置
p274
電気工事会社連絡協議会配電工事技術研究会
p274
[3] ゼロ災害への挑戦
p274
保護具・防具・昇降柱法等の開発
p274
安全作業諸基準の作成と安全意識の高揚
p275
『配伝版』の発行
p275
全作業長特別研修の実施
p275
[4] 非常災害復旧への対応
p275
管外復旧応援
p275
管内復旧応援
p276
[5] 常に安全で高品質な施工を
p276
年譜
p277
当社の発展に貢献した機器・工具など(1960年代以前)
p278
2 地中配電線工事部門
p279
[1] 地中線工事の増加
p279
地中配電線部門への第一歩
p279
工量制度の導入
p279
配電設備の地中化促進
p280
ジョインターの養成と教育研修の本格化
p280
[2] 地中配電線部の設置と業務の拡大
p280
地中配電線部の独立
p280
第1次・第2次地中化計画の進展
p280
現場のニーズにあわせた計画的な技術開発
p281
機械・工具・車両開発
p281
階層別研修の体系化と資格取得の推奨
p283
業容の拡大
p283
海外で接続作業を指導
p284
[3] “ゼロ災”達成を目指して
p284
安全対策の積み重ね
p284
安全意識の周知徹底
p284
[4] 災害復旧への出動
p285
[5] 地中配電設備の拡大と業務量の増大に備えて
p285
年譜
p286
かつて使用されたケーブル接続用機器・工具など(1960年代以前)
p287
4 工務部門
p288
1 発変電工事部門
p288
[1] 拡充する発変電設備
p288
進駐軍基地変電所工事を手がける
p288
発変電課の設置と設備拡充工事の施工
p288
水力から火力への移行と社内体制の強化
p289
多様化する発変電設備に対応
p289
[2] 発変電設備の大型化・近代化
p290
技術革新と発変電部の充実
p290
増容量工事、改造工事の施工
p291
ロータリーコンデンサ設備工事に挑戦
p292
マレーシアでの実績とパキスタンへの社員派遣
p292
[3] 1,000kV変電設備への対応
p293
[4] 技術面からの問題解決
p293
[5] 教育・研修と人材の育成
p284
[6] 新分野への進出
p295
大型風力発電施設
p295
太陽光発電
p295
燃料電池
p296
[7] 火力発電所・UHV関係工事への積極的取り組み
p296
年譜
p297
2 送電線工事部門
p298
[1] 275kVへと拡充する送電設備
p298
終戦後の66kV送電線工事
p298
送電部門の独立と154kV送電線工事
p298
275kV時代への突入
p298
環状超高圧送電線の建設
p298
施工体制の組織化
p299
[2] 大型化、近代化する送電設備への対応
p299
電源開発の進展と送電線部の強化
p299
東京電力と共同で工法を開発
p300
500kV送電線工事への対応
p300
[3] 1,000kV送電線設備への対応
p301
電力会社によるUHV開発推進委員会の設置
p301
クライミングクレーン工法の開発
p301
UHV工法検討委員会での問題解決
p302
施工体制の充実と1,000kV送電線工事
p302
[4] 特殊工事への対応
p303
嵩上げ工事
p303
海外工事
p303
OPGW化工事
p304
日本移動通信工事(IDO工事)
p304
[5] 営業領域の拡大と災害ゼロに向けて
p305
年譜
p305
人力に頼っていた時代の工法(1960年代以前)
p306
3 地中線工事部門
p307
[1] 地中線設備の拡充
p307
工事施工会社の結集と復興工事
p307
66kV都内導入工事の施工
p307
154kV都内導入工事への取り組み
p307
[2] 管路工事の増大と技術革新
p308
管路工事の急増と施工体制の強化
p308
新工法の導入と地中線部組織の強化
p308
富士山測候所電源ケーブル工事
p308
トンネル工法および特殊工法による施工
p309
ケーブル引入れ工具、工法等の開発と研究
p311
[3] 新しい分野へ
p313
超高圧付帯設備工事
p313
地域冷暖房分野への参入
p313
マレーシアで初の海外工事
p313
66kVCVケーブル工事の施工体制を確立
p314
[4] 教育研修と安全対策
p314
[5] 地中線工事部門の今後の課題
p315
年譜
p316
4 土木工事部門
p317
[1] 基幹系統大型管路工事への取り組み
p317
土木部の設立
p317
シールド工法による大型管路工事の施工
p317
[2] 一般土木工事への進出と新工法の採用
p317
一般土木工事の施工と技術開発に向けた組織づくり
p317
小口径推進工法、オープンケーソン工法の採用
p318
[3] 技術開発と新分野への進出
p318
工事部門を分離、社内コンサルタント役を担う
p318
地域冷暖房工事分野でも高い評価
p318
補修・メンテナンス工事分野での取り組み
p318
新機能装備装着による機械化
p319
電算処理解析業務の強化
p320
共同研究・委託研究の推進
p320
[4] 新たな取り組み
p320
年譜
p321
5 原子力工事部門
p322
[1] 原子力工事分野への進出
p322
わが国初の原子力発電所関係工事に参画
p322
東京電力の原子力発電所関係工事の開始
p322
品質保証(QA)の整備
p323
110万kW原子力発電所建設への取り組み
p324
[2] 原子力部の設立
p324
原子力プロジェクトチームの編成と原子力部門特別研修
p324
原子力部の誕生
p325
品質保証体制確立への第一歩
p325
放射線管理への取り組み
p325
メンテナンス工事の施工基礎を固める
p325
[3] 新たな分野を求めて
p326
敦賀での基盤確立
p326
改良標準プラントの建設に取り組む
p327
電気・計装以外の工事分野の開拓
p327
核燃料サイクル事業への参加
p328
[4] 安全活動と教育
p328
[5] 新たな産業分野の開拓と人材改革を目指して
p328
年譜
p329
支店小史
p332
東京支店
p332
神奈川支店
p334
千葉支店
p336
埼玉支店
p338
茨城支店
p340
栃木支店
p342
群馬支店
p344
山梨支店
p346
静岡支店
p348
多摩支店
p350
関西支店
p352
札幌支店
p354
東北支店
p356
信越支店
p358
名古屋支社
p360
九州支社
p361
香港支社
p362
シンガポール支社
p363
資料編
p387
I 経営・組織
p387
1. 定款
p387
[1] 創立時定款
p387
[2] 現行定款
p389
2. 組織
p392
[1] 創立時組織
p392
[2] 組織の変遷
p393
[3] 現行組織
p404
3. 歴代会長・社長
p408
4. 役員在任期間
p410
II 株式・財務
p413
1. 資本金の推移
p413
2. 株式
p414
[1] 大株主
p414
[2] 株価の推移
p415
3. 新規受注・完成工事高
p416
[1] 年度別新規受注・完成工事高の推移
p416
[2] 部門別新規受注高の推移
p418
[3] 部門別完成工事高の推移
p419
4. 財務諸表
p420
III 人事・労務・装備・福利厚生
p428
1. 社員
p428
[1] 社員数の推移
p428
[2] 定期採用者数の推移
p429
[3] 資格取得者数の推移
p430
2. 災害事故発生件数の推移
p432
3. 車両・安全帽・作業服・事務服
p434
[1] 車両保有台数の推移
p434
[2] さまざまな特装作業用車両
p435
[3] 安全帽・作業服・事務服の変遷
p439
4. 教育研修
p440
[1] 集合教育研修体系
p440
[2] 教育研修所概要
p441
5. 福利厚生
p442
[1] 社宅・寮
p442
[2] 保養所・厚生施設
p442
IV 技術
p443
1. 取得特許件数等の推移
p443
[1] 特許関係登録件数の推移
p443
[2] 取得特許一覧
p443
V 関係会社
p445
主要工事実績
p448
一般工事部門
p448
屋内線工事
p448
環境設備工事
p457
電気制御・計装設備工事
p457
空調給排水衛生設備工事
p458
情報通信部門
p461
情報通信工事
p461
電子通信工事
p461
ニューメディア工事
p463
工務部門
p465
発変電工事
p465
送電線工事
p469
地中線工事
p472
土木工事
p480
原子力工事
p483
年表
p487
参考文献/資料提供
p499
あとがき
p501
索引リスト