渋沢社史データベースとは
渋沢社史データベースの使い方
社史(出版物)を実際に見るには
トップ
検索結果 - 社史詳細
新日鉱グループ『社史 : 1986-2005 : 新日鉱グループ創業100周年記念』(2006.05)
基本情報
目次
索引
年表
資料編
目次は見出しの階層(編・章・節・項…など)ごとに絞り込んで見ることができます。
… 資料編に詳細な情報があります。
第1階層まで
第2階層まで
第3階層まで
第4階層まで
第5階層まで
すべて表示
目次項目
ページ
発刊にあたって
巻頭
代表取締役会長 野見山昭彦
巻頭
代表取締役社長 清水康行
巻頭
本編
p4
第1編 日本鉱業と共同石油の時代[1986-1992]
p4
第1章 経済概観[1986-1992]
p4
円高不況からバブル経済へ
p4
冷戦終結・湾岸戦争と世界経済の変化
p5
国際化・情報化の急進展
p5
第2章 日本鉱業[1986-1992]
p7
1 「資源と新素材の日本鉱業」へ
p7
(1) 1986年の日本鉱業事業の概況
p7
(2) 円高不況下での経営路線
p10
(3) 米国グールド社の買収と事業整理
p11
(4) 中期経営計画・長期ビジョンの策定と経営体制の変更
p12
中村社長の就任
p12
ローリング方式の新中期経営計画(89-91中計および90-92中計)
p12
ビジョン長計と91-93中計
p13
2 国内鉱山の縮小と海外資源開発の本格化
p13
(1) 国内鉱山の状況
p13
国内3鉱山の操業休止
p13
豊羽鉱山の新鉱脈出鉱と春日鉱山の操業
p14
(2) 海外資源開発への挑戦
p15
蓄積した技術で海外探鉱へ
p15
チリ・エスコンディーダ鉱山プロジェクトへの参加
p15
豪州マッカーサー・リバー鉱山プロジェクトへの参加
p16
その他の金属資源開発
p17
(3) 石油資源開発の状況
p17
中条ガス田の状況
p17
アブダビ沖のウム・アンバー油田の生産開始
p18
中国珠江口沖における石油探鉱
p18
米国コノコ社との共同探鉱
p19
パプアニューギニア油田探鉱プロジェクトへの参画
p19
カリマンタン天然ガス事業のスタート
p19
その他の石油資源開発
p20
3 市況低迷下における金属部門の効率化
p20
(1) 銅生産部門の状況
p21
佐賀関精錬所の効率化と増強
p21
電解中心の日立製錬所
p22
(2) 亜鉛生産部門の新会社への移行
p22
日鉱亜鉛の設立
p22
新亜鉛製錬所建設のフィージビリティー・スタディー開始
p23
(3) フェロニッケルおよび電気ニッケル・コバルト事業からの撤退
p23
フェロニッケル生産の子会社への移管とその後の事業撤退
p23
電気ニッケル・コバルト事業からの撤退
p24
(4) 下流事業への展開
p25
日本鋳銅の設立
p25
貴金属宝飾品・金地金の小売販売
p26
4 円高下の需要減を克服した金属加工部門
p26
倉見再開発計画の完了
p26
日立製錬所での金めっき条の生産開始
p27
チタン・ジルコニウム事業の合理化
p28
冨士電子工業へ経営参加
p28
日鉱コイルセンターと台湾日本鉱業の設立
p29
倉見工場と日立製錬所の設備増強
p29
米国チタン管事業からの撤退
p29
5 規制緩和に向けた石油部門の国際競争力の強化
p30
(1) 共石グループG-3計画の推進
p30
(2) 3製油所の専門設備増強
p30
重質原油処理対応と2次精製装置増強を進めた水島製油所
p31
石油・石油化学複合の知多製油所
p32
潤滑油・バイオ中心の船川製油所
p33
(3) 最高級潤滑油の開発
p33
(4) 石油化学事業の強化
p34
石化事業部の設置と石油化学分野の設備増強
p34
日鉱石油化学の設立
p35
(5) 日サ石油精製合弁プロジェクトの検討
p36
(6) 安全対策の強化
p36
水島製油所の間脱事故と安全対策強化
p36
6 新素材事業の展開
p37
(1) 銅箔事業の拡充
p37
銅箔生産設備の増強
p37
ニッコー・グールド・フォイル(H.K.)社香港工場の建設
p38
銅箔回路材料事業本部と新素材加工事業部の2部門に分離
p39
(2) 新素材事業の進展と磯原工場の建設・増強
p39
磯原工場の建設
p39
磯原工場の増設
p40
米国ニムテック社の設立
p41
(3) 新製品の開発・事業化
p41
製品別マーケット対応組織の整備と高純度製品の開発
p41
米国OMIインターナショナル社との提携
p42
TAB事業への進出とニッコー・タブの設立
p42
7 新規事業の展開
p43
(1) 研究開発・事業推進体制の拡充
p43
企画開発本部の設置と中央研究所の再編
p43
総合事業開発推進室の設置
p44
(2) O&E事業の展開
p45
光関連事業とニッコー・カプラの設立
p45
日鉱エレクトロニクスの設立と藤沢工場の完成
p46
日鉱マグネティクス一関工場での磁気ヘッド生産開始
p47
ケーエルエー・アクロテックの設立と検査機事業への進出
p47
O&E事業部の設置
p48
(3) 医薬・バイオ事業の展開
p48
香料原料などを展開するバイオ事業
p48
医薬事業への進出
p49
エヌ・ケー・キューレックスの設立
p49
米国アーバイン・サイエンティフィック・セールス社の買収
p50
(4) 各種新規事業の展開
p50
米国リードフレーム事業からの撤退
p50
グールド社製スーパーミニコンの販売
p51
食品、建材など各種新規事業への取組み
p51
8 社内体制の整備
p52
日鉱記念館の開館
p52
輸出審査室の設置
p53
新日鉱ビルの完成
p53
共同情報通信センターの設置
p54
ギャラリー日鉱の開館
p54
日鉱佐賀関(硬式野球部)の休部
p55
9 業績の推移
p55
第3章 共同石油[1986-1992]
p58
1 収益向上への経営戦略
p58
(1) 1986年の共同石油事業の概況
p58
(2) G-3計画の策定と経営体制の変更
p59
左近社長の就任
p59
300億収益改善計画の推進
p60
G-3計画でグループ競争力強化へ
p60
(3) 中期経営計画の策定と経営体制の変更
p61
中期経営計画の策定
p61
長島社長の就任
p62
(4) 湾岸危機・湾岸戦争と共同石油の対応
p62
2 自由化を見据えた販売網の強化
p63
(1) 中期販売戦略と業態化計画
p64
中期販売戦略の方針
p64
SSの差別化を目指す業態化計画
p65
(2) SSの新業態と多角化の模索
p67
ジャパレンの株式取得とレンタカー事業の展開
p67
米国アルコ社との提携と「am/pm」のフランチャイズ事業展開
p67
米国西海岸でのSS経営
p68
実験店SSの運営
p68
SSの複合化支援に向けた提携拡大
p69
(3) 新ハイオクガソリンの発売
p70
無鉛ハイオクガソリン「共石シエット」「共石シエットGP-1」
p70
新無鉛ハイオク「GP-1プラス」登場
p70
国民生活センターのハイオク比較試験問題
p71
(4) 高性能の潤滑油製品の投入
p72
高性能潤滑油「共石21GP-R」「共石21GP-X」の発売
p72
各種高性能オイルの発売
p73
(5) 特約店支援システムと会員カードシステムの開発
p74
特約店支援システムの開発
p74
共石カードの浸透
p74
共石Kカードの発行
p75
KSISの稼働
p75
(6) 各種特約店支援の推進
p77
人材育成面の新機軸
p77
SS表彰制度の改正
p78
広告宣伝活動とイメージガール
p78
3 産業販売・LPガス・潤滑油各部門の展開
p79
C重油の減少と石炭販売の拡大
p79
米国航空会社へのジェット燃料油販売
p80
仏国エルフ・アキテーヌ潤滑油事業会社との提携
p80
LPガス販売の新展開
p81
インドネシア産LPガスの輸入と出荷設備増強
p81
4 物流体制の合理化・強化
p82
京浜油槽所の開設
p82
共石受注センターの設置
p83
大型ローリーの導入推進
p83
5 海外展開と新規事業開発の推進
p84
(1) 海外拠点の整備と大型投資
p84
海外現地法人の相次ぐ設立
p84
豪州クラレンス炭鉱の権益獲得
p84
(2) 新規事業分野の開拓
p85
メタノール混合燃料実験などへの参画
p85
TES事業の推進
p86
6 共石グループの体制強化
p86
(1) アジア共石との資本関係解消
p86
(2) 鹿島石油の状況
p87
製品の高付加価値化と新規事業展開
p87
軽質化対応と石油化学事業の拡大
p88
(3) 富士石油の状況
p89
精製設備の高度化
p89
共同石油による富士石油株式取得
p89
(4) 関係会社の整備
p90
7 社内体制の変遷
p90
人事制度の整備
p90
社内管理体制の整備
p90
「創立25周年感謝の集い」開催
p91
新日鉱ビルへの本社移転
p91
8 社会貢献活動への取組み
p92
創作童話集の発行
p92
レッツクリーン運動の実施
p92
石油資料館の閉館
p93
9 業績の推移
p93
第2編 ジャパンエナジーと日鉱金属の時代[1992-2002]
p96
第1章 経済概観[1992-2002]
p96
長期不況と規制緩和の進展
p96
変革を迫られる企業経営
p97
第2章 日本鉱業・共同石油の合併と日鉱金属の独立[1992]
p99
1 日鉱共石の発足と日鉱金属の分離・独立を発表
p99
2 日本鉱業と共同石油の合併の背景
p100
3 日鉱金属独立の背景
p101
4 合併準備委員会とCI委員会の発足
p102
第3章 ジャパンエナジー[1992-2002]
p104
I ジャパンエナジーの誕生[1992-1997]
p104
1 日鉱共石からジャパンエナジーへ
p104
(1) 日鉱共石の発足
p104
長島社長の就任と所信表明
p104
新会社の基礎固め
p106
(2) 新社名「ジャパンエナジー」の決定
p106
(3) 新ブランドネーム「JOMO」とシンボルマークの決定
p107
2 特石法廃止への対応と構造改革計画
p108
(1) 特石法廃止への対応
p108
(2) 構造改革計画の推進
p110
構造改革計画の策定
p110
人員スリム化と本社機構の簡素化
p111
(3) 主要経営諸課題への対応
p112
日サ石油精製合弁プロジェクトの打切り
p112
グールド社関連事業の再構築
p112
鹿島石油再建への支援
p114
3 石油資源開発事業の展開
p114
日鉱石油開発(ジャパンエナジー石油開発)の体制強化
p114
中国珠江口沖油田の操業開始
p115
アブダビ石油の進展
p115
パプアニューギニアの油田開発作業
p116
ベトナム、中国、豪州での石油開発
p116
4 重質原油利用拡大と調達コスト削減
p117
重質原油の調達拡大
p117
原油調達コストの削減
p117
需給部の発足
p118
5 精製部門のレベルアップと効率化
p118
(1) 精製拠点の設備増強
p118
重質油熱分解装置の竣工
p118
高粘度指数基油製造装置の竣工
p119
自由化に対応した設備増強
p120
軽油の環境規制への対応
p120
(2) コスト削減と効率化の施策
p120
船川製油所の原油処理休止
p120
水島製油所のコークスボイラー新設
p121
水島製油所などでのTPM導入
p122
6 新SSブランド導入に向けて
p122
「業態化計画'93」とドライブウェイコンテスト
p123
「GP-1プラス」がハイオクレシオ業界No.1へ
p123
超省燃費・高性能モーターオイル「GEOMA」の発売
p124
ディーゼルオイル「デルスターFX15W-40」の発売
p125
7 JOMOブランドの展開
p125
(1) JOMO宣言とJOMOステーション誕生
p125
JOMO宣言の制定
p125
JOMOブランド展開の推進体制
p126
JOMOステーションの新デザイン導入
p127
JOMOブランドの広告展開と販売促進活動
p128
(2) TACSプログラムの策定
p128
業態化計画からTACSプログラムへ
p128
「TACSプログラム'94」の策定
p129
(3) 顧客ニーズに対応した商品・サービスづくり
p130
BODYカードの全国展開
p130
JOMOカードの発行
p131
新販売店支援システムの提案
p131
JOMOバッテリーの発売とオイルラインアップの充実
p131
8 潤滑油・産業販売・LPガス・石油化学事業の展開
p132
(1) 潤滑油事業の新たな取組み
p132
中国での潤滑油合弁事業
p132
フレオールαシリーズの開発と発売
p133
(2) LPガス事業の強化
p132
LPガス部門の新たな方針と施策
p133
鹿島製油所内のタンク増強
p134
ガスネットの設立
p134
(3) 石油化学事業の新展開
p135
工業用洗浄剤「NSクリーン」の発売
p135
石油化学分野の生産集約
p135
9 物流効率化の推進
p136
(1) 物流センターシステムの構築
p136
物流センターシステムの完成
p136
新総合物流システムの導入
p137
(2) 中核物流会社体制の構築
p138
(3) 物流拠点の設備増強
p138
船橋油槽所の増強
p138
水島製油所の出荷設備増強
p139
10 電子材料事業の再編と体制強化
p140
(1) 電子材料事業本部の設立と各分野の事業展開
p140
電子材料事業本部の設立
p140
ターゲット事業等の進展
p140
化合物半導体材料の新技術
p142
(2) 銅箔事業の展開
p143
GNFフィリピン社の設立
p143
圧延銅箔の生産能力増強と電解銅箔の高品質化
p144
ニッコー・タブの清算と日鉱シーエスケミカル事業の移管
p144
11 新規事業の展開
p145
(1) O&E部門の統合と事業整理
p145
合併後のO&E事業部
p145
電子材料事業本部への統合と事業整理
p145
(2) 医薬事業の展開
p145
12 発足時の研究開発体制
p146
研究開発部門の方針
p146
ジャパンエナジー分析センターの設立
p146
13 情報環境の効率化と体制整備
p147
電子メール・社内情報ネットワークの整備
p147
情報システム体制の再編
p148
ホームページの開設
p149
14 業績の推移と経営体制の変更
p149
業績の推移
p149
野見山社長の就任
p151
II 新世紀へ向けた経営変革[1997-2002]
p152
1 基本理念の制定と第1次経営変革計画の推進
p152
(1) 2000年に向けたグループ経営計画の策定
p152
(2) 基本理念「エナジーの創造」の制定
p152
(3) 経営変革計画の策定
p154
(4) 経営システムの変革
p154
組織体制の抜本的改革
p155
執行役員制度・執行部門制の導入
p155
新人事制度の導入
p156
(5) 収益改善目標を300億円に
p157
(6) 長期的経営課題への対応
p157
石油事業での取組み
p157
電子材料事業等での取組み
p158
(7) 連結バランスシートの改善
p158
本社ビルの譲渡
p158
米国半導体子会社AMI社の株式売却
p159
2 業界再編のなかでの第2次経営変革計画の実施
p159
(1) 国内外での業界再編のうねり
p159
(2) 第2次経営変革計画の策定
p160
第2次経営変革計画の概要
p161
(3) 昭和シェル石油との共同事業化推進
p163
(4) 知多製油所の常圧蒸留装置休止
p164
(5) 鹿島石油との一体化推進
p165
鹿島石油の子会社化
p165
鹿島石油との人事一元化とエンジニアリングセンターの設置
p166
3 石油資源開発の進展
p166
パプアニューギニアでの原油生産開始
p166
三陸沖における探鉱調査の実施
p167
合同石油開発に対する石油公団保有債権の共同落札
p167
4 効率重視の原油調達と社内連携の緊密化
p168
重質原油から中・軽質原油へ
p168
需給調整の質的変化
p169
5 精製拠点の運営効率化
p169
男鹿テクノの設立と船川製油所の運営体制変更
p169
水島コンビナート・ルネッサンス計画に合意
p170
6 リテール販売体制の抜本的変革
p171
(1) 販売子会社の集約再編―JOMOネット構想
p171
(2) TACSプログラムの継続
p172
店舗改革の推進
p172
リテールサポートセンターの開設
p173
(3) 新業態「Value5」店の展開
p174
新業態「Value5」の提唱と洗車・整備特化型SS
p174
その他の新業態店舗の推進
p175
(4) セルフSS展開の本格化
p175
セルフ1号店の出店
p175
BPジャパンのSS網の買収
p176
セルフSS数の伸長
p176
(5) 顧客対応の強化と商品・サービスの拡充
p177
ボディケアシステムとバリュー車検
p177
スポーツ振興くじ(toto)の発売
p177
エンジンオイルの商品体系リニューアル
p178
JOMOカードプラスの発行
p178
JOMOお客様センターの設置
p178
(6) コンビニエンス事業とレンタカー・カーリース事業の進展
p179
am/pm店舗網の積極拡充
p179
新業態「デリスタウン」の開発
p179
ジャパレンの業容拡大
p180
7 潤滑油・LPガス・産業販売・石油化学部門の体質強化
p180
(1) 潤滑油部門の展開
p181
ルブ・パワーアップ・プログラムの導入
p181
耐摩耗性油圧作動油「JOMOパーシス」の発売
p181
(2) LPガス部門の展開
p181
バルク供給の推進と特約店施策
p182
販売子会社の育成
p182
水島製油所地下へのLPガス国家備蓄基地建設
p182
(3) 産業販売部門の展開
p183
JOMOサンエナジーの設立
p183
(4) 石油化学部門の展開
p183
マレーシア芳香族プロジェクトへの参画
p183
山陽石油化学の株式譲渡
p184
工業用洗浄剤「NSクリーン」の伸長
p184
8 物流・エンジニアリング・購買部門等の変革
p185
(1) 物流部門の経営変革計画「フェニックス2000」
p185
「フェニックス2000」の概要
p185
受注配送センターの設置と入札制度導入
p186
鹿島製油所の陸上出荷設備増設
p187
(2) 日陽エンジニアリングとジャパンエナジー保険サービスの新発足
p187
(3) インターネットを活用した資材調達
p188
9 その他の事業の動向
p189
医薬事業の譲渡
p189
ブラシル酸の製造休止
p190
クウェートへの技術供与と触媒事業の譲渡
p190
ネットビジネスの展開
p191
10 研究開発部門の再編
p192
研究組織の全社的一元化
p192
再度の事業部門直轄化
p192
11 環境保全・安全防災への取組みとコンプライアンス・社会貢献
p193
環境保全に関する自主行動計画の策定
p193
旧船川製油所の環境保全に関する取組み
p193
生産拠点の相次ぐISO9001、9002取得
p194
全生産拠点でのISO14001認証取得達成
p195
阪神・淡路大震災と緊急対応体制の確立
p195
男子バスケットボール部の休部
p196
独禁法違反事件とコンプライアンスの徹底
p197
12 業績の推移と経営体制の変更
p197
業績の推移
p197
高萩社長の就任
p198
第4章 日鉱金属[1992-2002]
p200
I 日鉱金属の発足[1992-1996]
p200
1 「第三の創業」―非鉄金属専業会社としてのスタート
p200
日鉱金属の誕生と河野社長の就任
p200
2 構造改革のスタート
p202
(1) 基盤強化委員会の発足
p202
(2) 転籍と労組結成
p203
(3) 構造改革計画の策定と5本の柱
p203
構造改革計画の策定
p203
組織スリム化と機能の明確化
p205
NPM運動の全社展開
p205
3 海外資源開発事業の推進
p206
エスコンディーダ鉱山の生産開始
p206
マッカーサー・リバー鉱山の生産開始
p207
国内鉱山の状況
p207
4 2炉分を1炉で―競争力ある生産体制構築
p207
(1) 佐賀関製錬所自溶炉1炉体制の確立
p207
(2) 亜鉛・鉛事業の再構築
p209
佐賀関の鉛電解工程休止
p209
日鉱亜鉛の生産縮小
p209
黒部日鉱ガルバの設立
p210
太平洋亜鉛の設立と解散
p210
(3) 貴金属・レアメタル生産体制の強化
p211
5 倉見の革新―金属加工事業の競争力強化
p211
圧延・光輝焼鈍設備の増強
p211
倉見NPMのスタート
p212
6 環境リサイクル事業の本格化
p213
環境リサイクル事業のスタート
p213
日鉱敦賀リサイクルと日鉱三日市リサイクルの設立
p214
日鉱環境の設立
p214
7 技術開発体制の拡充強化
p215
技術開発センターと技術会議の設置
p215
各種技術開発への取組み
p215
8 環境保全に関する活動
p216
日立の大煙突の倒壊と修復
p216
環境保全のための自主行動計画
p217
9 業績の推移と経営体制の変更
p217
業績の推移
p217
坂本社長の就任
p218
II 東証一部上場と海外展開の推進[1997-1998]
p219
1 第2次構造改革の推進
p219
第2次全社構造改革のスタート
p219
新人事制度の導入と賃金協定の締結
p219
2 東証一部上場の実現
p220
上場準備委員会の発足
p220
事前準備と上場申請
p221
最短のスピードで東証一部上場
p222
3 チリの銅鉱山プロジェクトに参画
p222
コジャワン・プロジェクトへの参加
p222
ロス・ペランプレス・プロジェクトへの参加
p223
4 国内銅精錬事業の強化と東アジアへの進出
p224
佐賀関製錬所の銅生産40万トン/年の達成へ
p224
中国・常州金源銅業の生産開始
p224
5 金属加工部門の再構築と東アジアへの進出
p225
NPM活動の継続推進と精密加工事業部の設置
p225
ニッポン・プレシジョン・テクノロジー(マレーシア)社の設立と東アジア展開の強化
p226
6 業績の推移
p227
III 21世紀に向かって[1999-2002]
p228
1 さらなる経営変革
p228
(1) 新たな事業目標の策定
p228
(2) 「資源の生産性革新」の提唱
p228
(3) 経営体制の変革
p229
取締役会改革と執行役員制度導入
p229
エグゼクティブオフィスの設置
p230
(4) ISO14001取得の推進
p230
2 世界トップクラスの銅生産者連合体構築
p231
(1) LG-ニッコー・カッパーによる日韓製錬合弁事業
p231
LGグループとの交渉開始
p231
LG-ニッコー・カッパーの設立
p231
日鉱アジアの設立
p232
(2) 三井金属鉱業との業務提携
p233
(3) パンパシフィック・カッパーの設立
p233
世界トップクラスの銅生産者連合体の構築
p233
豪州ニュークレスト・マイニング社からの融資買鉱
p234
3 湿式製錬技術への積極的な取組み
p235
インテック法による湿式製錬技術開発の推進
p235
バイオ・シグマ社の設立
p236
4 金属加工分野の体制整備と東アジアへの積極進出
p236
効率性を追求した体制整備
p236
日本製鋼所との共同技術開発
p237
豊山日鉱錫めっきの設立
p237
表面処理事業の冨士電子工業への譲渡
p238
上海への進出と東アジア事業推進室設置
p238
東莞富士電子の設立
p239
サブミクロンメタラジーによる新合金開発
p239
5 日鉱金属グループの総合力を強化
p240
新「日鉱商事」の発足による営業基盤の強化
p240
日鉱ポリテックの設立
p241
日鉱物流パートナーズの設立
p241
日鉱テクノサービス、日鉱事務センターなどの設立
p241
6 社内体制の整備
p242
IR活動の推進
p242
環境報告書の発刊
p242
7 業績の推移と経営体制の変更
p243
業績の推移
p243
賀川社長の就任
p244
大木社長の就任
p244
第3編 新日鉱グループの時代[2002-2005]
p246
第1章 経済概観[2002-2005]
p246
好転した世界経済
p246
日本経済の復調と企業経営の変化
p246
第2章 新日鉱ホールディングス設立[2002]
p248
1 共同持株会社設立に向けた検討
p248
2 共同持株会社設立についての発表
p249
持株会社設立とグループ経営移行の基本合意
p249
新日鉱ホールディングスの詳細が決定
p249
新日鉱ホールディングスの経営ビジョン
p250
第3章 新日鉱グループ各社の動向[2002-2005]
p254
I 新日鉱ホールディングス[2002-2005]
p254
1 中期経営計画の策定と業績の大幅向上
p254
(1) 中期経営計画の策定
p254
新日鉱ホールディングスの設立―坂本会長、野見山社長の経営体制
p254
中期経営計画(03-05中計)の発表
p255
清水社長の就任
p256
(2) 新たな中期経営計画の発表
p256
2 グループの体制整備
p258
(1) 中核事業会社の再編
p258
ジャパンエナジーの会社分割と日鉱金属加工の分離・独立
p258
(2) グループ非中核事業の譲渡と財務体質改善
p258
米国AMIS社の株式公開
p258
ジャパレン株式の譲渡
p259
am/pmジャパンの経営権の譲渡
p259
自己株式の売出し
p260
(3) 機能サポート会社の再編
p260
機能サポート会社の設立
p260
購買専業会社の設立
p260
3 人材育成と技術開発体制の整備
p261
マネジメントカレッジと人材育成会議の設置
p261
新日鉱グループ環境報告書の発行
p261
技術・開発グループの設置と技術・開発ビジョンの制定
p262
取締役等の退職慰労金の廃止と報酬型ストックオプション導入
p263
4 業績の推移
p263
II ジャパンエナジー[2002-2005]
p265
1 未来の石油事業を見据えた変革
p265
中期経営計画の推進
p265
鹿島石油株式の一部譲受
p266
富士石油株式の売却
p266
日鉱石油化学の吸収合併
p266
販売部門の強化
p267
2 石油資源開発への新たな挑戦
p268
石油公団保有株式の取得
p268
青森県沖における試掘作業の実施
p268
環境負荷を低減する石油資源開発お取組み
p268
3 環境問題への積極的な対応と製油所の競争力強化
p269
(1) サルファーフリーガソリンの生産開始
p269
地球環境問題へ積極的に対応
p269
サルファーフリーへの設備投資
p270
(2) 水島製油所のボトムレス化推進
p271
(3) 鹿島コンビナートでの提携強化
p272
鹿島コンビナートの包括的連携強化
p272
芳香族製品増強計画(三菱化学・三菱商事との提携)
p272
(4) 鹿島石油の多様な事業展開
p273
オキソガス製造の開始
p273
風力発電事業
p273
(5) 新たな技術開発と安全対策の徹底
p274
防爆型高精度オンライン性状分析システム開発
p274
鹿島製油所の直脱事故と安全対策の徹底
p274
米国ハリケーン「カトリーナ」災害への対応
p275
石油備蓄の役割
p275
4 低マージン時代に対応した販売力強化
p276
(1) 石油販売子会社再編の進展
p276
(2) TACSプログラムとValue Styleの提唱
p277
(3) 環境に配慮した新商品の発売
p278
JOMOバッテリーのリニューアル
p278
CNG自動車専用エンジン油「JOMO CNGオイル」の発売
p278
環境対応型潤滑油「JOMO ECOシリーズ」の発売
p279
新規格エンジンオイル「JOMOドリーマーSMシリーズ」の発売
p279
CVT車専用オイルの発売
p280
5 石油化学・潤滑油・LPガス部門の展開
p280
(1) 知多製油所の石油化学工場化推進
p280
石油化学基礎原料用タンクの賃貸事業開始(ハブ基地化の推進)
p280
シクロヘキサン生産能力の増強
p281
高溶解力タイプの工業用洗浄剤の販売開始
p281
環境対応型商品の発売
p281
(2) 潤滑油部門の環境対応強化
p282
「JOMOバイオシリーズ」の発売
p282
日蓬(上海)貿易の設立
p282
(3) LPガス部門の変革と効率化
p282
JOMOプロ関東の再編とキョウプロの取組み
p282
水島製油所内充填設備の新設
p283
川崎LPガス基地におけるローリー充填作業のセルフ化
p283
「CRUISE」の展開
p283
6 物流・エンジニアリング部門の展開
p284
(1) 物流部門の展開
p284
出光興産との油槽所の相互利用
p284
(2) エンジニアリング部門の展開
p284
日陽エンジニアリングの土壌汚染対策事業への参入
p284
エンジニアリング会社の統合
p285
(3) 原油輸入船の環境対応と効率化
p285
VLCCの大型化・ダブルハル化推進
p285
7 新規事業の積極推進
p286
土壌環境保全サービスの展開
p286
燃料電池の水素製造・貯蔵・供給技術の研究開発
p286
LPガス固体高分子形定置用燃料電池の実証試験
p287
廃プラスチック高度ケミカルリサイクルの実証化運転の開始
p288
8 情報システムの効率化
p288
経営情報システムの構築
p288
情報システム要員のセントラル・コンピュータ・サービスへの集約
p290
9 コンプライアンス委員会の設置とCSR活動のさらなる拡充
p290
コンプライアンス委員会とCSR推進部の新設
p290
JOMOサンフラワーズの4年連続2冠達成
p291
国連グローバル・コンパクトへの参加
p292
JOMO童話賞による各賞受賞
p292
「森林の里親」契約の締結
p293
JOMOバスケットボールクリニックの本格展開
p293
その他のスポーツ支援と災害支援活動
p294
10 業績の推移
p295
III 日鉱金属[2002-2005]
p297
1 さらなる前進に向けて
p297
持株会社体制における中期目標の策定
p297
金属加工部門分離後の新たな中期経営計画
p298
環境リサイクル事業部の新設
p298
連結会社システム「CATS」の導入
p298
2 国内鉱山の状況と海外資源開発
p299
フィリピン・フィレックス・マイニング社からの融資買鉱開始
p300
豊羽鉱山の操業休止
p300
マッカーサー・リバー鉱山の権益譲渡
p301
3 製錬部門の効率化推進
p302
佐賀関製錬所の設備集約
p302
日立工場のパーマネントカソード方式導入
p302
RORO船「ニッコウ」の就航
p303
パンパシフィック・カッパーによる銅製錬事業一貫体制スタート
p303
アジアでの銅事業の展開
p304
亜鉛・鉛委託製錬事業からの撤退
p304
4 業績の推移と経営体制の変更
p304
業績の推移
p304
岡田社長の就任
p305
IV 日鉱マテリアルズ[1999-2005]
p3307
1 製造会社・日鉱マテリアルズの設立
p307
ジャパンエナジーの電子材料生産部門統合
p307
電子材料部門の運営指針制定
p308
2 発足前後の電子材料事業の展開
p309
(1) 3分野への集中と世界展開
p309
(2) 銅箔事業の強化
p310
一関製箔の開業
p310
CACの国産化と米国製造会社買収
p310
(3) ターゲット事業などの展開
p311
半導体用高純度チタン製部品の販売開始
p311
台湾におけるターゲット事業の展開
p311
3 営業部門統合で新生・日鉱マテリアルズ誕生
p312
岡田社長就任と新生・日鉱マテリアルズ
p312
ファーストベンダー戦略の推進
p313
4 銅箔事業の展開
p314
米国2子会社の統合と米国電解銅箔工場閉鎖
p314
圧延銅箔の設備増強
p314
蘇州日鉱材料の設立
p315
日鉱マテリアルズシンガポール社の設立
p316
「マキナス」の生産開始
p316
5 ターゲットおよび化合物半導体材料事業の展開
p317
米国インテル社からのPQS賞およびSCQI賞受賞
p317
磯原工場でのITOターゲットの設備増強
p318
韓国日鉱マテリアルズの設立
p318
高純度銅ターゲットの生産能力増強
p319
化合物半導体材料事業の展開
p319
磯原工場北側都市計画道路の建設工事開始
p320
6 業績の推移と経営体制の変更
p320
業績の推移
p320
山梨社長の就任
p321
V 日鉱金属加工[2003-2005]
p322
1 日鉱金属加工の設立
p322
日鉱金属加工の設立と足立社長の就任
p322
日鉱金属加工の事業展開
p324
2 金属加工事業の飛躍を期して
p325
(1) 倉見工場の体制強化
p325
高付加価値製品への重点特化
p325
倉見工場NPM活動の継続
p326
倉見工場開発工事の開始
p327
(2) 市場開発と製品開発の強化
p327
市場開発部の取組み
p327
ハイパフォーマンス合金の新開発
p328
3 精密加工事業の伸展
p329
富士電子工業の事業構造転換
p329
宇進精密工業のマグネシウム合金成形事業
p329
日鉱宇進精密加工(蘇州)の設立
p329
豊山日鉱錫めっきのライン増設
p330
無錫日鉱富士精密加工の設立
p331
4 デリバリーセンター機能の拡充
p331
日鉱コイルセンターの再編
p331
海外コイルセンター各社の動向
p332
5 業績の推移
p332
第4章 2006年の新日鉱グループ
p334
1 石油と金属の2中核事業会社体制への再編
p334
金属系中核事業会社3社の統合と岡田社長の就任
p334
2 新たな成長戦略へ
p335
中期経営計画(06-08中計)の策定
p335
3 パンパシフィック・カッパーへの銅製錬機能の統合
p336
日鉱製錬の設立
p336
チリ・レガリート銅鉱床の開発
p337
4 グループ体制の強化
p337
関係会社のグループ内所管の移動
p337
内部統制推進室の設置
p338
5 経営体制の変更
p339
新日鉱ホールディングス・高萩社長、ジャパンエナジー・松下社長の就任内定
p339
新たな機関設計の採用へ
p339
第4編 「創業新世紀」を迎えて
p342
1 創業100周年記念事業の実施
p342
2 「創業新世紀」における新たな挑戦
p345
資料編
p351
歴代会長・副会長・社長
p351
歴代取締役および監査役
p354
日本鉱業
p354
共同石油
p356
ジャパンエナジー
p358
日鉱金属
p363
日鉱マテリアルズおよび日鉱金属(電子材料カンパニー)
p366
日鉱金属加工および日鉱金属(金属加工カンパニー)
p367
新日鉱ホールディングス
p368
役員任期一覧
p370
財務諸表
p386
株価の推移
p390
資本金と株式数・株主数の推移
p391
従業員数の推移
p392
現行組織図
p393
新日鉱グループの主な会社
p396
製品価格の推移
p425
SS数および特約店数の推移
p425
年表
p427
編集後記
p458
題字 野見山昭彦
NP
索引リスト