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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 明治4年（1871） | - | 【渋沢栄一】大蔵省紙幣頭となる。神田小川町裏神保小路(現在の東京都千代田区神田神保町)に転居。『立会略則』刊行。〔31歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月14日 | 廃藩置県 | 政治経済一般 | |
| 明治5年（1872） | - | 【渋沢栄一】大蔵少輔事務取扱。抄紙会社設立出願。〔32歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月15日 | 土地永代売買の禁止解除 | 農林漁業 | |
| 11月15日 | 国立銀行条例布告 | 政治経済一般 | |
| 明治6年（1873） | - | 【渋沢栄一】抄紙会社創立(後に王子製紙株式会社取締役会長)。大蔵省を辞める。海運橋兜町(現在の東京都中央区日本橋兜町)に転居。第一国立銀行創立・総監役。〔33歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月28日 | 地租改正条例布告(第1巻12) | 政治経済一般 | |
| 明治7年（1874） | - | 【渋沢栄一】東京府知事より東京会議所共有金取締を嘱託される(後に東京会議所会頭)。〔34歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月 | 貯金規則制定(8年5月郵便貯金制度創始) | 政治経済一般 | |
| 明治9年（1876） | - | 【渋沢栄一】東京府瓦斯局事務長。養育院事務長。深川福住町(現在の東京都江東区永代)に転居。〔36歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月1日 | 国立銀行条例改正、国立銀行の設立進む | 政治経済一般 | |
| 明治10年（1877） | - | 【渋沢栄一】択善会創立(後に東京銀行集会所・会長)。王子西ヶ原に別荘を建てはじめる。〔37歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月30日 | 西南戦役勃発(9月24日鎮定) | 政治経済一般 | |
| 明治11年（1878） | - | 【渋沢栄一】東京商法会議所創立・会頭(後に東京商業会議所・会頭)。〔38歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月 | 群馬県に碓氷社(のちの組合製糸)設立(第1巻96) | 系統団体 | |
| - | このころインフレーション進む | 政治経済一般 | |
| 明治14年（1881） | - | 【渋沢栄一】ハワイ国皇帝ディヴィド・カラカウァ飛鳥山訪問。東京大学より文学部「日本財政論」の講師を嘱託される。〔41歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月9日 | 松方正義大蔵卿に就任、政府、紙幣整理に着手(第1巻13) | 政治経済一般 | |
| 12月 | 大日本農会設立 | 農林漁業 | |
| - | このころ地券銀行の設立計画さる | 農林漁業 | |
| 明治15年（1882） | - | 【渋沢栄一】大阪紡績会社創立。千代夫人死去。〔42歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 6月27日 | 日本銀行条例布告 | 政治経済一般 | |
| 明治16年（1883） | - | 【渋沢栄一】大阪紡績会社相談役、同社工場落成。 東京電燈会社創立(後に委員)。伊藤兼子(かね子)と再婚。〔43歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月5日 | 国立銀行条例改正、国立銀行の整理開始、経済不況深化 | 政治経済一般 | |
| - | 農民の土地を喪失するもの増大 | 農林漁業 | |
| 明治18年（1885） | - | 【渋沢栄一】ジャパン・ブリュワリー・コンパニー・リミテッド設立(後に理事)。日本郵船会社創立(後に日本郵船株式会社取締役)。東京瓦斯会社創立・委員長(後に東京瓦斯株式会社取締役会長)。〔45歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月9日 | 日本銀行、兌換銀行券発行開始 | 政治経済一般 | |
| 明治19年（1886） | - | 【渋沢栄一】「竜門社」創立。東京電灯会社開業(後に委員)。〔46歳〕【竜門社】竜門社が東京・深川福住町の青淵先生邸内に創立する。機関誌『竜門雑誌』創刊号を刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 5月6日 | 漁業組合準則公布 | 系統団体 | |
| 8月11日 | 登記法公布(20年2月1日施行)、地券制度廃止 | 政治経済一般 | |
| - | 経済不況回復に向かう | 政治経済一般 | |
| 明治21年（1888） | - | 【渋沢栄一】札幌麦酒会社創立・発起人総代(後に札幌麦酒株式会社取締役会長)。品川硝子会社設立、相談役。東京女学館開校・会計監督(後に館長)。兜町(現在の東京都中央区日本橋兜町)の新邸に転居。〔48歳〕【竜門社】出版条例の改正により『竜門雑誌』1号を改めて発行する。第1回秋季総集会を曖依村荘にて開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 4月25日 | 市制および町村制公布(22年4月1日施行) | 政治経済一般 |
