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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和48年（1973） | - | 【竜門社】国分隼人支部開設。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月1日 | 隔週休2日制実施 | 当社設立から現在まで【昭和26年―平成13年】当社 | |
| 11月5日 | 電気事業審議会、料金制度部会および需給部会設置 | 当社設立から現在まで【昭和26年―平成13年】電気事業関係 | |
| 11月9日 | 全需要家に10%の節電を要請(アラブ産油国の供給削減による) | 当社設立から現在まで【昭和26年―平成13年】当社 | |
| 11月9日 | 電気事業連合会、10%節電運動展開を決定 | 当社設立から現在まで【昭和26年―平成13年】電気事業関係 | |
| 11月15日 | 苫小牧発電所運転開始(25万kW、当社初の重油専焼火力) | 当社設立から現在まで【昭和26年―平成13年】当社 | |
| 11月20日 | 石油、電力使用制限の行政指導要領発表 | 当社設立から現在まで【昭和26年―平成13年】電気事業関係 | |
| 11月30日 | 電気事業連合会、中央電力協議会「石油・電力緊急総合対策本部」設置 | 当社設立から現在まで【昭和26年―平成13年】電気事業関係 | |
| 12月3日 | 燃料・電力緊急対策本部を設置 | 当社設立から現在まで【昭和26年―平成13年】当社 | |
| 12月18日 | 産業技術審議会、「新エネルギー技術開発の進め方」を答申 | 当社設立から現在まで【昭和26年―平成13年】電気事業関係 | |
| 12月22日 | 石油需給適正化法、国民生活安定緊急措置法公布施行 | 当社設立から現在まで【昭和26年―平成13年】北海道・一般社会事項 | |
| 12月23日 | OPEC、49.1.1から原油公示価格を2倍に引き上げ決定 | 当社設立から現在まで【昭和26年―平成13年】北海道・一般社会事項 | |
| 昭和49年（1974） | - | 【竜門社】西園寺実が理事長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月11日 | 電気事業連合会、石油危機に対処する「経営緊急重点対策」を決定 | 当社設立から現在まで【昭和26年―平成13年】電気事業関係 | |
| 1月11日 | 中央電力協議会、「電源開発推進対策本部」設置を決定 | 当社設立から現在まで【昭和26年―平成13年】電気事業関係 | |
| 1月12日 | 通産省、電気使用制限規則公布施行 | 当社設立から現在まで【昭和26年―平成13年】電気事業関係 | |
| 1月16日 | 電気使用制限令実施 | 当社設立から現在まで【昭和26年―平成13年】電気事業関係 | |
| 2月1日 | 石油需給適正化法による石油使用制限開始 | 当社設立から現在まで【昭和26年―平成13年】北海道・一般社会事項 | |
| 3月16日 | 政府、基礎物資・生活関連物資の価格凍結を決定 | 当社設立から現在まで【昭和26年―平成13年】北海道・一般社会事項 | |
| 3月18日 | OAPEC、対米石油禁輸解除 | 当社設立から現在まで【昭和26年―平成13年】北海道・一般社会事項 | |
| 3月20日 | 電気事業審議会料金制度部会、新料金制度を答申 | 当社設立から現在まで【昭和26年―平成13年】電気事業関係 | |
| 3月22日 | 当社初の地熱発電に関し、地元森町と覚書を締結 | 当社設立から現在まで【昭和26年―平成13年】当社 |
