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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成6年（1994） | - | 【渋沢史料館】史料館新館の基本設計完成。渋沢研究会第2回シンポジウム開催。 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月 | 関西空港開港 | 一般社会・出版関係 | |
| 10月 | 創立85周年、在職中物故者感謝祭 | 本社関係 | |
| 10月 | 東書教育賞に第2部(教育用コンピュータソフト活用部門)を新設 | 本社関係 | |
| 10月 | 道東出張所(釧路)開設 | 本社関係 | |
| 10月 | 財政審議会の特別部会で、教科書無償地方負担論が出る | 教科書・教材関係 | |
| 10月 | 教科書協会、教科書への再生紙利用拡大を申し合わせ | 教科書・教材関係 | |
| 10月 | 文部省、月2回の学校5日制を試行した調査研究協力校を中心とする諸調査を発表。月2回にゴーサイン | 教育関係 | |
| 10月 | 政府、日の丸・君が代をめぐる統一見解を提示 | 教育関係 | |
| 10月 | 大江健三郎、ノーベル文学賞に決まる | 一般社会・出版関係 | |
| 11月 | 高等学校「国語I」に掲載された、てんかんに対する表現に問題があるとされた作品が削除されることになり、作者の筒井康隆氏らが記者会見 | 教科書・教材関係 | |
| 11月 | 文部省主催による初の「全国環境教育フェア」が浦和市内で開幕 | 教育関係 | |
| 12月 | 1995年度の教科書定価引き上げ、小・中、各3.4%、高3.8%で建議 | 教科書・教材関係 | |
| 12月 | 文部省、いじめ対策緊急会議を開き、アピールを発表 | 教育関係 | |
| - | 機構改正 ・製作部供給課を廃し、知識産業事業局業務部業務課の物流関係を分割、新たに物流センターを設置//・出版事業部を3部1室制から教材編集部、書籍編集部、辞典編集部、出版営業部の4部制に。出版編集部と国英辞典推進室を廃し、書籍編集部と辞典編集部を設ける//・ソフトウェア事業部を6課1室制からシステム開発部、教育ソフト部、CS部の3部制とする。国際室を業務部に移管 | 本社関係 | |
| - | 役員選任 代表取締役会長:小髙民雄 代表取締役社長:丁子惇 専務取締役:丸山次郎、鈴木武夫 常務取締役:市橋誠之助、宮原伸人、河内義勝 取締役:鈴木和夫、藤田弘道、吉岡靖夫、藤本義久、山田忠男、内村弘志、星永揚、北林衛、大竹俊夫 常任監査役:有里和憲 監査役:荒井健之輔 | 本社関係 | |
| - | 教科書発行冊数(点数):34,694,000冊(191点)//小学校:20,378,000冊(62点)//中学校:9,834,000冊(22点)//高等学校:4,482,000冊(107点)//一般図書発行点数:88点//従業員数:498名 | 本社関係 | |
| - | ●出版・ソフトウェア バーゲンブックフェア話題に、再販制論議に波紋 | 一般社会・出版関係 | |
| - | ●出版・ソフトウェア クリントン大統領「情報スーパーハイウェイ」の2000年完成を宣言 | 一般社会・出版関係 | |
| 平成7年（1995） | - | 【渋沢史料館】史料館新館建設着工。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 警察庁の「いじめに関する意識調査」、中学生の6%がいじめ被害、小学生も9% | 教育関係 | |
| 1月 | 阪神・淡路大農災、死者6,000人以上 | 一般社会・出版関係 |
