※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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平成7年(1995) | - | 【渋沢史料館】史料館新館建設着工。 | 渋沢関係略年譜 |
- | 役員選任 代表取締役会長:小髙民雄 代表取締役社長:丁子惇 専務取締役:丸山次郎、鈴木武夫 常務取締役:市橋誠之助、河内義勝 取締役:鈴木和夫、藤田弘道、吉岡靖夫、藤本義久、山田忠男、内村弘志、星永揚、北林衛、大竹俊夫、大谷武彦 常任監査役:有里和憲 監査役:荒井健之輔 | 本社関係 | |
- | 教科書発行冊数(点数):34,486,000冊(215点)//小学校:19,861,000冊(62点)//中学校:9,650,000冊(22点)//高等学校:4,975,000冊(131点)//一般図書発行点数:104点//従業員数:503名 | 本社関係 | |
- | ●出版・ソフトウェア 公取委の再販問題検討小委員会「中間報告」発表、出版界は強く反発 | 一般社会・出版関係 | |
- | ●出版・ソフトウェア 『マルコポーロ』、「ガス室はなかった」の記事が原因で廃刊へ | 一般社会・出版関係 | |
- | ●出版・ソフトウェア 大型国語辞典が相次いで発行、多様な辞典出版が展開 | 一般社会・出版関係 | |
- | ●出版・ソフトウェア 米国の銀行、世界初の電子貨幣サービスを開始 | 一般社会・出版関係 | |
- | ●出版・ソフトウェア Windows95発売(マイクロソフト) | 一般社会・出版関係 | |
平成8年(1996) | - | 【渋沢史料館】史料館新館の資料展示準備を進める。 | 渋沢関係略年譜 |
1月 | 文相に奥田幹生が就任 | 教育関係 | |
1月 | 狭心症発作を起こした後も勤務を続け、死亡した東京都立高等学校教諭について、最高裁が過労死と認める | 教育関係 | |
1月 | 奥田文相、いじめ問題で緊急アピールを発表、10項目の対応惜置を示す | 教育関係 | |
1月 | 橋本内閣発足 | 一般社会・出版関係 | |
1月 | 若田光一、スペースシャトル・エンデバーで宇宙へ | 一般社会・出版関係 | |
1月 | 社会党が社民党に名称変更 | 一般社会・出版関係 | |
2月 | 最高裁、校則は守るべき心得で、法的効果なしとの判断 | 教育関係 | |
2月 | 北海道の国道でトンネル崩落 | 一般社会・出版関係 | |
3月 | 最高裁、剣道拒否で退学は違法と判決。「エホバの証人」信徒が勝訴 | 教育関係 | |
4月 | インターネット上にホームページ開設 | 本社関係 | |
4月 | 長野市公文書公開審査会、教科書選定委員の氏名を公開するよう答申 | 教科書・教材関係 | |
4月 | 文部省の協力者会議、阪神・淡路大震災の被災地における児童生徒の心の健康に関する調査研究報告書まとめ | 教育関係 | |
4月 | 沖縄の普天間基地の返還で日米政府が合意 | 一般社会・出版関係 |