※
（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成8年（1996） | - | 【渋沢史料館】史料館新館の資料展示準備を進める。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月 | 全社ワイドエリア・ネットワーク(WAN)開通 | 本社関係 | |
| 10月 | 新英和辞典『フェイバリット』発行 | 本社関係 | |
| 10月 | 大韓民国の国定教科書社長、モンゴル国の文部大臣が来訪 | 本社関係 | |
| 10月 | 初の小選挙区比例代表並立制による総選挙実施 | 一般社会・出版関係 | |
| 11月 | 文相に小杉隆が就任 | 教育関係 | |
| 11月 | 国立教育研究所IEAの第3回国際数学・理科教育調査の中学校分を発表 | 教育関係 | |
| 12月 | 西尾幹二らが「新しい歴史教科書をつくる会」結成 | 教科書・教材関係 | |
| 12月 | 参院予算委で自民党議員が中学校教科書の「慰安婦」記述の削除を求めたのに対し、小杉文相が「検定は妥当」と答弁 | 教科書・教材関係 | |
| 12月 | 1997(平成9)年度の教科書定価引き上げ、小・中、各2.8%、高2.4%で建議 | 教科書・教材関係 | |
| 12月 | 岡山県議会、中学校教科書から「慰安婦」記述の削除を求める陳情を採択 | 教科書・教材関係 | |
| 12月 | 小杉文相、文部省の審議会を原則公開とする考えを表明 | 教育関係 | |
| 12月 | 日経連、就職協定廃止を正式表明 | 教育関係 | |
| 12月 | 地方分権推進委員会、橋本首相に勧告、教育長の任命承認制廃止を含む | 教育関係 | |
| 12月 | 1995年度問題行動白書、いじめがさらに増え6万件余 | 教育関係 | |
| 12月 | 原爆ドームが世界遺産に登録される | 一般社会・出版関係 | |
| 12月 | ペルーの日本大使館で人質監禁事件発生 | 一般社会・出版関係 | |
| - | 機構改正 ・小中編集部を文科編集部、理数科編集部、総合科編集部の3部制に//・高校編集部を文科編集部、理数科編集部、高校教材編集部の3部制に//・中部圏事業部を新設し、5事業部制に//・北陸、四国の各出張所を支社とし、8支社制から10支社制に。青森出張所を廃止//・ソフトウェア事業部をマルチメディア事業部に改称。システム開発部を廃し、事業開発部を新設//・出版事業部教材編集部映像教材制作チームを映像制作課とし、マルチメディア事業部へ移管 | 本社関係 | |
| - | 役員選任 代表取締役会長:小髙民雄 代表取締役社長:丁子惇 代表取締役専務取締役:鈴木武夫 専務取締役:河内義勝 常務取締役:内村弘志、北林衛 取締役:藤田弘道、星永揚、大谷武彦、宇野公容、白石義則、八月朔日清高、荒井登美也、寺下敦敏、松本紘吉、高橋武 常任監査役:大竹俊夫、有里和憲 監査役:荒井健之輔 | 本社関係 | |
| - | 教科書発行冊数(点数):34,902,000冊(196点)//小学校:20,802,000冊(62点)//中学校:9,599,000冊(22点)//高等学校:4,501,000冊(112点)//一般図書発行点数:93点//従業員数:492名 | 本社関係 | |
| - | ●出版・ソフトウェア 行政改革委員会・規制緩和小委員会「規制緩和に関する論点公開」を公表 | 一般社会・出版関係 |
