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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和20年（1945） | - | 【竜門社】曖依村荘を政府に寄贈する。空襲により曖依村荘内の建物の多くを焼失する。【渋沢敬三】幣原喜重郎より組閣本部に招かる。新木、山際正道と相談、大蔵大臣受諾。親任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月15日 | 太平洋戦争終結。 | 関連事項 | |
| 9月18日 | 経済団体連合委員会発足。 | 関連事項 | |
| 9月20日 | 政府、金融統制団体に解散命令。 | 関連事項 | |
| 9月21日 | 東京銀行集会所理事会、同集会所を改組して社団法人東京銀行協会を設立することを決定。同時に各地集会所または銀行に銀行協会の設立と全国銀行協会連合会への加盟方勧奨状を発送。 | 全銀協関係 | |
| 9月25日 | 社団法人東京銀行協会設立(東京銀行集会所社員総会決議)、初代会長に万代順四郎就任。 | 全銀協関係 | |
| 9月28日 | 全国銀行協会連合会創立総会(東京、大阪、横浜、名古屋、京都、神戸の6銀行協会参集)、初代会長に加藤武男就任、事務所を東銀協内(麹町区丸ノ内1の8)におく。 | 全銀協関係 | |
| 9月30日 | GHQ、外地銀行および特別戦時機関の閉鎖を指令。全国金融統制会解散。 | 関連事項 | |
| 10月1日 | 全銀協および東銀協業務開始。山本恒男、全銀協および東銀協常務理事に就任。 | 全銀協関係 | |
| 10月9日 | 東銀協、事務所を帝国銀行本店内(麹町区丸ノ内1の1)に移転。 | 全銀協関係 | |
| 10月11日 | GHQ、独占企業の排除と経済機構の民主化を指示。 | 関連事項 | |
| 10月12日 | 東銀協、事務局機構を決定(総務部、業務部、調査部、局長室)。 | 全銀協関係 | |
| 10月30日 | 物品贈答廃止申合せを継続する件を各地協会へ通知。 | 全銀協関係 | |
| 11月1日 | 軍需手形優遇廃止。 | 関連事項 | |
| 11月2日 | GHQ、財閥解体ならびに15財閥の資産凍結を指令。 | 関連事項 | |
| 11月16日 | 全銀協、経済団体連合委員会へ加盟。 | 全銀協関係 | |
| 11月17日 | 通知預金復活に関し各地協会へ通知(12月10日取扱開始)。 | 全銀協関係 | |
| 11月25日 | GHQ、軍需補償の凍結を指令。 | 関連事項 | |
| 12月5日 | 大蔵省、金融制度調査会設置。 | 関連事項 | |
| 12月7日 | 日本銀行制度改正準備委員会(10月発足)、日本銀行法改正要綱を答申。 | 関連事項 | |
| 12月12日 | 財産税の実施発表にともなう預金の引出し、分割預入の善処方を各地協会へ通知。 | 全銀協関係 |
