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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成9年（1997） | - | 【渋沢史料館】史料館新館開館に向けて準備を進める。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月 | 韓国新大統領に金大中当選 | 一般社会・出版関係 | |
| - | 機構改正 ・マルチメディア事業部CS部を廃し、知識産業事業局にCS営業部を新設(制作は東京書籍メディアファクトリーに移管)//・広報課を人事総務部に移管//・編集分室の事業部分室制を廃止//・営業局の北日本、首都圏、中部圏、近畿圏、西日本の5事業部制を廃止//・高校営業本部を高校事業本部と改称し、高校事業部高校事業課を設ける//・教育ソフト部営業課を廃し、マルチメディア営業部新設 | 本社関係 | |
| - | 役員選任 代表取締役会長:小髙民雄 代表取締役社長:丁子惇 代表取締役専務取締役:鈴木武夫 専務取締役:河内義勝 常務取締役:内村弘志、北林衛 取締役:藤田弘道、星永揚、大谷武彦、宇野公容、白石義則、八月朔日清高、荒井登美也、寺下敦敏、松本紘吉、高橋武 常任監査役:大竹俊夫、有里和憲 監査役:荒井健之輔 | 本社関係 | |
| - | 教科書発行冊数(点数):33,985,000冊(148点)//小学校:19,635,000冊(62点)//中学校:10,215,000冊(22点)//高等学校:4,135,000冊(64点)//一般図書発行点数:83点//従業員数:483名 | 本社関係 | |
| - | ●出版・ソフトウェア 行革委・規制緩和小委員会が「著作物の再販価格維持制度の見直しについて」の最終報告を発表 | 一般社会・出版関係 | |
| - | ●出版・ソフトウェア メディア教育開発情報センター設置(文部省) | 一般社会・出版関係 | |
| 平成10年（1998） | - | 【渋沢史料館】渋沢史料館をリニューアルオープンする。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月 | 東京ビッグサイトで開催「東京国際ブックフェア98」に出展 | 本社関係 | |
| 1月 | オーストラリア、メルボルン大学アジア教育基金の視察団来訪 | 本社関係 | |
| 1月 | 『日本童謡唱歌体系』(全6巻)を創立90周年記念として出版 | 本社関係 | |
| 1月 | 「教育委員会制度発足50年」町村文相が日教組の旗開きに出席し、教育改革への協力を求める | 教育関係 | |
| 1月 | 千葉大工学部、全国初の飛び入学選考試験合格者3名を発表 | 教育関係 | |
| 1月 | 栃木県の中学校で、男子生徒が遅刻を注意した教諭をナイフで刺殺 | 教育関係 | |
| 2月 | 栃木県鹿沼市立東中学校が新年度から定期テストの全廃を決定 | 教育関係 | |
| 2月 | 町村文相、完全学校週5日制の実施を1年前倒しして2002(平成14)年度からにすると表明 | 教育関係 | |
| 2月 | 長野オリンピック開催、日本はジャンプなどで5個の金メダルを獲得 | 一般社会・出版関係 | |
| 3月 | 教科用図書検定調査審議会長に南博方・成城大学長を選出 | 教科書・教材関係 | |
| 3月 | 中教審、「心の教育」に関する中間報告を町村文相に出し、積極的に家庭教育に踏み込むよう提言 | 教育関係 | |
| 4月 | 教科用図書検定調査審議会が新学習指導要領に基づく教科書検定の在り方を審議するため、制度改善特別部会を発足させる | 教科書・教材関係 | |
| 4月 | 高嶋伸欣・琉球大教授が起こした「横浜教科書訴訟」で、横浜地裁が2か所の検定意見を違法と認める判決、国側は判決を不服として東京高裁に控訴 | 教科書・教材関係 | |
| 5月 | 中国作家協会の人々来訪 | 本社関係 |
