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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 平成10年（1998） | - | 【渋沢史料館】渋沢史料館をリニューアルオープンする。 | 渋沢関係略年譜 |
| 10月 | 千葉県幕張メッセで開催「第5回東京ゲームショウ98秋」に出展 | 本社関係 | |
| 10月 | 東京高裁、指導要録非開示は正当と逆転判決 | 教育関係 | |
| 10月 | 日本長期信用銀行の特別公的管理が決定 | 一般社会・出版関係 | |
| 11月 | 教科書協会・全国教科書供給協会、創立50周年記念式典・祝賀会挙行 | 教科書・教材関係 | |
| 11月 | 東京高裁、東京都大田区の女性の指導要録非開示処分の取り消しを求めた控訴審で「全面非開示は正当」と判決 | 教育関係 | |
| 11月 | 沖縄県知事に稲嶺恵一が現職の太田昌秀を破り当選 | 一般社会・出版関係 | |
| 11月 | 総額24兆円の緊急経済対策実施決定、地域振興券の実施も決まる | 一般社会・出版関係 | |
| 12月 | 文部省、小・中学校の新学習指導要領と幼稚園の新教育要領を告示 | 教科書・教材関係 | |
| 12月 | 1999年度の教科書定価引き上げ、小・中・高、各1.2%で建議 | 教科書・教材関係 | |
| 12月 | 教科書協会、教科書の建議「新しい教科課程の実施に対応した教科書の改善について」説明会開催 | 教科書・教材関係 | |
| 12月 | 教科書研究センター・教科書協会、「小学校新学習指導要領」の教科別説明会開催 | 教科書・教材関係 | |
| 12月 | 文部省、小学校のインターネット接続計画を2年前倒しし、他の学校種と同じく2001年度に完了すると決定 | 教育関係 | |
| 12月 | 日本債券信用銀行の一時国有化が決定 | 一般社会・出版関係 | |
| - | 機構改正 ・編集業務センターに教材企画室を新設//・編集分室に管理室を新設//・辞典編集部の英語辞典編集チームを教材・辞典編集部へ移管 | 本社関係 | |
| - | 役員選任 代表取締役社長:丁子惇 代表取締役専務取締役:鈴木武夫 専務取締役:河内義勝 常務取締役:内村弘志、北林衛、星永揚 取締役相談役:小髙民雄 取締役:藤田弘道、大谷武彦、宇野公容、白石義則、八月朔日清高、荒井登美也、寺下敦敏、松本紘吉、高橋武 常任監査役:大竹俊夫、有里和憲 監査役:荒井健之輔 | 本社関係 | |
| - | 教科書発行冊数(点数):33,424,000冊(160点)//小学校:19,062,000冊(62点)//中学校:9,829,000冊(22点)//高等学校:4,533,000冊(76点)//一般図書発行点数:110点//従業員数:472名 | 本社関係 | |
| - | ●出版・ソフトウェア 公正取引委員会が「著作物再販制度の取扱いについて」の継続検討が必要とする結論報告を発表 | 一般社会・出版関係 | |
| - | ●出版・ソフトウェア 中央公論社、経営不振で読売新聞社傘下へ | 一般社会・出版関係 | |
| - | ●出版・ソフトウェア 広辞苑・第5版発行、CD-ROM版百科事典、大型事・辞典の発行相次ぐ | 一般社会・出版関係 | |
| - | ●出版・ソフトウェア 電子書籍コンソーシアム発足、「ブック・オン・デマンド」を目指す | 一般社会・出版関係 |
