※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和25年(1950) | - | 【渋沢敬三】ユニバーサル広告社社員(~1951年)。 | 渋沢関係略年譜 |
1月 | 見返資金による中小企業貸付と市中銀行の協調融資開始 | 参考事項 | |
2月2日 | 業務部企画第二課を廃止し、企画第一課を企画課と改称 | 当行 | |
2月17日 | 退職慰労金規程制定 | 当行 | |
3月27日 | 政府、一一大銀行に中小金融特別店舗の設置を許可 | 参考事項 | |
3月31日 | 銀行等の債券発行等に関する法律施行 | 参考事項 | |
3月 | 再評価・渉外財産処理調査・電信暗号改正の各委員会設置 | 当行 | |
3月 | 銀行の配当復活認めらる | 参考事項 | |
3月 | 政府、国庫余裕金を指定預金として市中金融機関に預入 | 参考事項 | |
4月1日 | 資産再評価を実施 | 当行 | |
4月1日 | 室町支店復活 | 当行(店舗関係) | |
4月1日 | シャウプ勧告にもとづく税制改革実施 | 参考事項 | |
4月13日 | 審査部に2課増設し4課編成に改組 | 当行 | |
4月20日 | 中小金融特別店舗業務規程制定 | 当行 | |
4月25日 | 資産再評価法公布施行(4月1日現在で再評価実施を規定) | 参考事項 | |
4月30日 | 沼袋・洗足両支店を廃止しそれぞれ新宿・大崎支店に業務を移管 | 当行(店舗関係) | |
4月 | 男子新入行員講習制度を拡充(全員東京に集合して講習を実施) | 当行 | |
4月 | 日本勧業銀行・日本興業銀行・北海道拓殖銀行の3行、普通銀行に転換(日本勧業銀行法等を廃止する法律施行) | 参考事項 | |
5月1日 | 中小金融特別店舗として上野支店開設 | 当行(店舗関係) | |
5月8日 | 日銀、工業手形再割引制度廃止 | 参考事項 | |
5月10日 | 外資に関する法律(外資導入法)公布(6・8施行) | 参考事項 |