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朝日生命保険(相)『朝日生命八十年史 : 1888-1968』(1968.03)
基本情報
目次
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年表
資料編
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目次項目
ページ
序のことば
NP
帝国生命篇
p1
第1章 序説
p1
わが国の生命保険事業の夜明け
p1
第2章 帝国生命の創立
p4
帝国生命創立の計画
p4
会社設立願書とその認可
p6
多数株主主義を宣明
p9
株主に医学界の巨星
p10
第3章 創業時の概況
p11
創立総会と小疇社長就任
p11
開業当時の保険種類と業績
p12
代理店制度と嘱託医制度を推進
p13
第1号契約と最初の保険金支払
p14
田中直次郎二代社長に就任
p15
大阪に支社を開設
p16
保険規則の特色と巡回員
p17
第4章 躍進への基礎を固む
p19
田中社長の辞任と福原専務の登場
p19
長与専斎学理顧問となる
p20
創立者加唐幹事長の急死
p20
福原専務、社長に就任
p21
業界の首位を占む
p21
日清戦争とその影響
p23
増資とその背景
p24
創業10周年を迎う
p24
第5章 業界の先端をゆく
p26
保険業法の施行
p26
福原社長の欧米視察
p27
最初の利益配当附保険
p28
経営管理の近代化
p29
呉服町に本店新社屋竣工
p30
相互会社の誕生
p32
第6章 起伏の多い明治末年
p33
日露戦争とわが社
p33
生命保険会社協会の設立など
p35
古河家大株主となる
p36
社業振興を目ざす諸改革
p37
朝鮮と台湾への進出
p39
第7章 第一次世界大戦前後の諸情勢
p41
同業会社の乱設と競争の激化
p41
(新)利益配当附保険の発売
p41
保有契約高1億円に達す
p42
第1次世界大戦と爆発的景気
p43
大戦時の特別保険料
p45
簡易生命保険法の公布
p46
創業30周年の祝賀
p46
福原社長生保協会理事会会長に就任と高木顧問の死去
p47
第8章 朝吹社長就任まで
p49
大正9年の恐慌と生保業界
p49
悪性感冒の蔓延とその損害
p50
関東大震災と当時の状況
p51
所得税の保険料控除
p53
福原社長の死去
p53
後任社長に井上公二就任
p54
古河家経営に乗り出す
p54
井上社長の急逝と保有契約3億円突破
p56
朝吹常吉社長に就任
p57
無配当保険永続契約者の優遇
p58
相互会社の進出
p58
第9章 朝吹・名取時代はじまる
p60
画期的高率配当保険の発売
p60
被保険者健康増進施設
p62
講習生制度の発足
p63
昭和2年の金融恐慌とその影響
p65
財務会議と事務研究会
p66
帝国生命館の竣工
p67
第10章 満州事変の前後
p70
五大会社へ契約集中
p70
生保証券株式会社設立さる
p70
募集取締規則の実施
p71
満州事変勃発と生保業界
p72
保険料の前納、保険金分割支払制度の創始
p73
特別代理店の職域集団取扱
p73
八幡製鉄所の「団体特別取扱」問題
p74
民営保険百億達成と記念展
p75
弱体保険と協栄生命再保険会社の設立
p76
東洋生命保険契約の包括移転
p76
二・二六事件のころ
p78
契約者配当率の引下げ
p79
第11章 支那事変以後
p81
出征軍人に特別措置
p81
生命保険会社の国債保有
p82
創業50周年を迎う
p83
50周年記念事業
p84
名取専務の死去
p86
保険計理人を置く
p87
機構の改革と募集網の拡張
p88
窪田監査役死去と外野出身役員
p89
保険行政の大蔵省移管
p90
第12章 太平洋戦争突入と緒戦期
p91
太平洋戦争に突入
p91
開戦当初の内外地への積極策
p92
帝国生命外野報国会を結成
p93
初空襲で協会申合せ
p94
生命保険統制会設立さる
p95
前川生命を吸収合併
p95
大手町女学校を設置
p97
相つぐ軍用機の献納
p98
在日敵国保険会社の管理
p98
生保南方調査団の派遣
p99
朝吹社長の辞任
p100
朝吹社長の功績
p102
古河会長、平沢専務の新経営陣
p103
戦時の新種保険を発売
p104
営業年度の変更
p106
第13章 戦局の悪化と終戦まで
p108
昭和18年頃の戦局の推移
p108
IBM統計機を海軍が使用
p109
勤労統制の強化とその影響
p110
外野機構の強化と新契約20日締切
p111
医員不足で簡易診査制を採用
p113
投資規制さらに強化
p113
「決戦非常措置要綱」と休日返上
p114
平沢社長就任と非常事務措置本部
p115
本店事務の地方委譲と職制身分制の変更
p116
重要書類等の第2次地方分散
p117
役員異動と機構改正
p118
生命保険中央会発足と再保険
p119
防護団活動と女子挺身隊
p119
全国支店支社の空襲被害
p120
遂に終戦となる
p122
第14章 終戦直後の事態収拾
p124
平沢社長全社員に訴う
p124
連合軍の進駐と財閥解体
p125
制限会社に指定さる
p126
藤川常務の公職追放指定
p127
生命保険統制会の解散と戦争死亡傷害保険の廃止
p128
インフレ高進と戦争による損害
p129
外地契約対策
p130
相つぐ機構の改革
p132
第15章 帝国生命の解散まで
p135
通貨金融措置と生命保険
p135
労働組合法の実施と職員組合の結成
p137
保険種類の統合と保険料の引上げ
p138
平沢社長辞任、行方社長就任、役員陣容一新
p138
新旧勘定の分離
p140
復興運動と支社の状態
p141
帝国生命の「最終処理」終わる
p141
帝国生命の解散
p143
朝日生命篇
p145
第1章 新会社の発足
p145
新会社設立の準備進む
p145
帝国生命保険相互会社の発足
p146
朝日生命と社名を変更
p150
契約者代表の経営参加
p152
「生命保険の月」の制定
p153
小口契約対策としての奉仕契約
p153
第2章 新会社当初の再建対策
p156
地方委譲事務の本社引上げ
p156
特設勤労部の発足
p157
販売機関の充実と外務員の増員
p158
代理店制度の変更
p162
自由満期保険の発売
p162
団体月払保険の取扱い開始
p164
団体定期保険の発売
p167
保険募集の取締りに関する法律
p168
契約者配当の復活
p169
保有契約高業界第3位となる
p169
業績の推移
p170
第3章 朝鮮動乱後の生保事業
p173
ドッジ構想とシャウプ税制
p173
朝鮮動乱と生命保険業界
p174
家庭月払保険の発売
p174
全社運動の展開
p177
特約代理店制度の新設
p179
安定保険等の発売
p180
仮払制度の廃止
p181
事業保険の開拓
p182
講和条約発効と創立5周年
p183
支社の新設と本社機構の改革
p185
支社・機関店舗の整備
p187
デビット・システムの採用
p187
大阪本部の設置と近畿地区の開拓
p190
行方社長の急逝と藤川社長の就任
p191
第4章 戦後の保険行政と業界の推移
p193
戦後の保険行政
p193
低料新種保険の発売と第1次保険料の下引げ[引下げ]
p194
指定時前契約の満期繰上げ措置
p195
税法上の優遇措置
p196
調整勘定の閉鎖
p199
業績の推移
p201
第5章 新たな発展を目指す
p205
3つの経営責任と新5カ年計画
p205
内務教育の改革
p206
外務教育の改革
p208
予算制度の確立
p211
内勤給与体系の合理化
p212
戦後のP・R活動
p213
「朝日の月」の制定
p215
朝日生命成人病研究所の発足
p216
藤川会長と春山社長の就任
p218
似鳥副社長の急逝
p220
第6章 外野経営の刷新
p221
外務規程の改正
p221
外野管理体制の一元化
p222
1週1件クラブの創設
p223
保険料引下げと新種保険の発売
p225
廃疾条項と災害保障特約
p227
古河との戦後の関係
p228
日通総代理社の発足
p229
第7章 業界の動きと業績
p231
指定時前契約の満期繰上げ支払措置
p231
保険審議会の発足
p232
団体年金保険・団体養老保険の発売
p234
生命共済事業の拡大
p237
保有契約高1兆円に達す
p239
業績の推移
p240
第8章 経営規模の拡大へ
p243
創業70周年の記念祝賀
p243
系列会社の設立
p244
大阪営業局の設置
p246
組織規程と職務権限規程の制定
p247
本社社屋を副都心新宿に建設
p248
事務機械化の推進
p250
春山会長・数納社長の就任
p252
経営推進の三つの方針
p253
社員総代推薦細則と審議委員会細則の制定
p254
朝日生命厚生事業団の発足
p256
目標による管理制度の実施
p257
新種保険の発売
p258
第9章 部門別の業況
p259
新外野体制確立への胎動
p259
保険契約選択上の諸問題
p263
保険料収納の諸問題
p266
財務投融資の趨勢
p267
支社の現状
p269
第10章 創業80周年を迎える
p272
新たな発展段階へ
p272
特別全社運動の展開
p272
保有契約高4兆円を目指して
p273
新会社創立20周年記念式の挙行
p274
80周年記念事業
p275
現況
p277
社員総代
p277
審議委員会委員
p279
役員
p279
本社組織
p281
地方機構
p284
諸人員表
p285
保険種類
p286
1. 個人保険
p286
2. 団体保険
p289
全国店舗一覧
p291
関連事業会社(団体)
p292
付篇
p293
福利厚生施設
p293
諸表
p308
年表
p315
索引リスト