日本鉱業(株)『五十年史』(1957.11)

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目次項目 ページ
創業五十周年を祝う 久原房之助 NP
序 岡部楠男 NP
概観編 p1
第1章 創業時代 明治38年~明治40年 p1
1 創業当時の業界 p1
2 日立鉱山創業の経緯 p4
3 開業当初の日立鉱山 p9
第2章 大規模経営への躍進 明治41年~明治44年 p14
1 明治末期の業界と久原鉱業所 p14
2 日立鉱山における諸施設の充実 p17
3 事業所の増設と生産の増大 p20
第3章 久原鉱業株式会社の設立 大正元年~大正3年 p23
1 久原鉱業所の事業拡張 p23
2 久原鉱業株式会社の設立 p23
3 事業所の拡充整備 p25
第4章 第一次世界大戦と久原鉱業の発展 大正4年~大正7年 p31
1 第一次大戦の勃発と産銅業界 p31
2 大戦景気と久原鉱業 p32
3 鉱山部門の拡大 p37
4 製錬所の新設と拡充 p40
5 海外発展 p44
第5章 戦後恐慌と久原鉱業 大正8年~大正15年 p49
1 戦後恐慌と業界 p49
2 水曜会(産銅カルテル)の結成 p52
3 久原鉱業の苦境 p53
4 操業の合理化と施設の整備 p57
第6章 久原鉱業から日本産業へ 昭和2年~昭和3年 p61
1 金融恐慌と業界 p61
2 久原鉱業の経営の新展開 p62
3 日本産業株式会社の発足 p65
第7章 日本鉱業株式会社の設立 昭和4年~昭和6年 p69
1 日本鉱業株式会社の発足 p69
2 世界恐慌と業界 p71
3 世界恐慌下における当社 p73
4 生産の合理化と設備の充実 p77
第8章 社業の躍進と日産コンツェルンの形成 昭和7年~昭和11年 p81
1 満州事変以後における日本経済の転換と業界 p81
2 好況下の社業伸長と日産コンツェルンの発足 p84
3 銅その他の生産の推移 p89
4 雄物川油田の開発 p94
第9章 戦時体制下における社業 昭和12年~昭和16年 p96
1 戦時統制経済の強化および日産の満州移駐 p96
2 業界の推移と当社の発展 p97
3 増産態勢の推進と鉱山製錬部門の活況 p101
4 産金事業の隆盛 p105
5 油業部門の伸長 p109
第10章 太平洋戦争と社業の推移 昭和17年~昭和19年 p112
1 戦時の業界および当社 p112
2 内外鉱業資源の開発 p115
3 石油鉱業部門の分離と金鉱業の整備 p118
4 日産化学工業株式会社合併 p120
5 化学工業、炭業両部門の分離 p122
第11章 終戦と当社 昭和20年~昭和21年 p124
1 終戦と業界 p124
2 終戦直後の当社 p125
第12章 経済復興と社業 昭和22年~昭和24年 p132
1 対日管理方針の推移と日本経済の復興 p132
2 業界再建の推移 p133
3 復興過程の当社 p134
第13章 朝鮮動乱勃発後の当社の発展 昭和25年~昭和29年 p140
1 朝鮮動乱と当社 p140
2 生産設備の合理化および拡充 p143
3 海外資源の開発と関係会社の拡充 p149
第14章 当社の現況 p152
組織編 p159
第1章 定款 p159
1 久原鉱業株式会社時代 p159
2 日本鉱業株式会社時代 p160
第2章 株式 p167
1 株式の発行と流通 p167
2 株主 p171
第3章 職制 p177
1 久原鉱業所時代 p177
2 久原鉱業株式会社時代 p178
3 日本鉱業株式会社時代 p180
4 各事業所職制 p192
第4章 役員 p206
第5章 社章と商標 p215
経理編 p219
1 財務諸表の歴史的分析 p219
2 経理部門の特記事項 p226
経理関係諸表 p233
生産編 p253
第1章 探査 p253
1 概況 p253
2 探査の方法 p254
3 開発鉱量と所有鉱区の変遷 p262
第2章 採鉱 p266
1 概説 p266
2 操業方法の推移 p267
3 生産および作業能率 p275
第3章 選鉱 p282
1 概説 p282
2 選鉱の発達 p282
3 工程別の推移 p290
第4章 製錬 p304
1 概説 p304
2 操業方法および設備の変遷 p308
3 操業実績調 p322
第5章 製鉄および加工業 p339
1 概説 p339
2 操業方法および設備の変遷 p340
第6章 硫酸工業 p344
1 概説 p344
2 製造装置 p347
第7章 石油業 p353
1 概説 p353
2 油田部門 p353
3 製油部門 p369
第8章 その他関係事業 p378
1 機械製作事業 p378
2 石炭事業 p380
3 農林業 p382
4 旧日産化学工業株式会社の化学工業 p383
第9章 研究・企画 p385
1 統轄機構とおもな研究項目 p385
2 学位の取得、各種受賞ならびに特許権および実用新案権の獲得 p389
施設・資材・運輸編 p397
第1章 施設・不動産 p397
1 施設 p397
2 不動産 p401
第2章 資材 p407
1 資材購入組織と資材管理 p407
2 主要資材購入事情 p413
第3章 運輸 p427
営業編 p441
序説 当社営業の性格と営業品目 p441
第1章 金属 p444
1 銅 p444
2 金、銀、白金、パラジウム、白金線、合金線 p462
3 鉛、亜鉛、錫 p471
4 フェロニッケル、フェロタングステン p474
5 硫酸 p479
6 硫化鉱 p482
7 副産品(丹ぱん、砒酸鉛、亜砒酸、硫酸亜鉛、硫酸ニッケル、酸化アンチモン、セレニウム、蒼鉛、銅粉) p489
8 純鉄、ステンレス鋼、高ニッケル鉄合金 p496
9 買鉱 p499
第2章 石油 p505
1 概況 p505
2 石油配給公団解散以前の販売 p507
3 公団解散以後の業界 p511
4 公団解散後の当社の原油および石油製品の購入状況 p515
5 公団解散後の当社石油販売の状況 p517
従業員編 p529
第1章 労務 p529
第2章 福利厚生 p553
第3章 保安 p563
事業所略史編 p575
第1章 操業中箇所 p576
1 本社 p576
2 北海道地方 p577
北海道事務所 p577
小樽油槽所 p577
長万部探鉱所 p577
3 東北地方 p579
仙台事務所 p579
秋田営業所 p579
上北鉱業所 p579
新城探鉱所 p579
花輪鉱業所 p579
満沢鉱業所 p579
吉野鉱業所 p579
見立鉱業所 p579
大谷鉱業所 p579
高玉鉱業所 p579
船川製油所 p579
八森油業所 p579
本庄油田探鉱所 p579
4 関東地方 p602
中央試験所 p602
川崎油槽所 p602
栃木鉱業所 p602
日立鉱業所 p602
日立鉱業所諏訪支所 p602
柿の沢発電所 p602
鉱山技術研修所 p602
川崎工場 p602
5 中部地方 p619
名古屋事務所 p619
三川鉱業所 p619
峰之沢鉱業所 p619
河津鉱業所 p619
尾小屋鉱業所 p619
中条油田探鉱所 p619
6 近畿地方 p630
大阪支社 p630
桜島油槽所 p630
河守鉱業所 p630
7 中国地方 p634
広島事務所 p634
河山鉱業所 p634
河山鉱業所藤ヶ谷支所 p634
岩国工場 p634
8 四国地方 p639
高松事務所 p639
白滝鉱業所 p639
新宮鉱業所 p639
9 九州地方 p644
福岡事務所 p644
門司出張所 p644
小倉油槽所 p644
春日鉱業所 p644
佐賀関製錬所 p644
佐賀関鉱山 p644
第2章 休廃止箇所 p654
1 北海道地方 p654
北隆鉱山事務所 p654
雄武支山 p654
貴王鉱山出張所 p654
佐路間鉱山 p654
徳星鉱山事務所 p654
豊羽鉱山事務所 p654
茅部鉱山 p654
大盛鉱山事務所 p654
亀田鉱山出張所 p654
洞爺鉱山探鉱所 p654
恵庭鉱山探鉱所 p654
大金鉱山事務所 p654
大江鉱山事務所 p654
東沸鉱山 p654
天塩油業出張所 p654
遠別油業出張所 p654
築別油業出張所 p654
岩見沢油業出張所 p654
泉沢油業出張所 p654
辺渓炭礦出張所 p654
函館工場 p654
2 東北地方 p659
六黒見鉱山事務所 p659
岩手鉱山探鉱出張所 p659
矢越鉱山探鉱所 p659
赤石鉱業所 p659
分訳鉱山 p659
東楽鉱山 p659
乙女石鉱山 p659
真室鉱山事務所 p659
日坂鉱山探鉱所 p659
小山鉱山事務所 p659
赤羽根鉱山探鉱所 p659
日山鉱山 p659
大野鉱山 p659
沢渡鉱業所 p659
半田鉱業所 p659
湯ノ原鉱山探鉱所 p659
玉造鉱山 p659
雄物川油業所 p659
秋田油業出張所 p659
3 関東地方 p663
高崎鉱業所 p663
西沢鉱山探鉱所 p663
羽黒鉱山 p663
栃木鉱山探鉱出張所 p663
日光鉱業所 p663
木戸ヶ沢鉱業所 p663
秋田製油事務所 p663
佃島機械製作所 p663
日立製作所亀戸工場 p663
日立製作所日立工場 p663
隅田川煉炭工場 p663
青木林業出張所 p663
王子工場 p663
王子研究所 p663
王子化学機械製作所 p663
王子特別建設事務所 p663
小松川工場 p663
木下川工場 p663
神津島採石事務所 p663
4 中部地方 p665
鈴庫鉱山探鉱所 p665
老平鉱山 p665
倉谷鉱山 p665
西三川鉱山出張所 p665
河崎鉱山出張所 p665
田方鉱山探鉱出張所 p665
与板油業出張所 p665
岩田油業出張所 p665
槙原油業出張所 p665
大口油業出張所 p665
荒谷油業出張所 p665
岡野町油業出張所 p665
名古屋出張所 p665
富山工場 p665
富山研究所 p665
富山特別建設事務所 p665
伏木工場 p665
七尾工場 p665
名古屋工場 p665
富山出張所 p665
5 近畿地方 p666
蒲生鉱山探鉱出張所 p666
伊吹鉱山探鉱所 p666
竹野鉱業所 p666
沖ノ浦鉱山事務所 p666
旭日鉱山事務所 p666
方恵鉱山 p666
家島製錬所 p666
春日出煉炭工場 p666
木津川工場 p666
大和田工場 p666
6 中部地方 p669
岩美鉱業所 p669
笹谷鉱業所 p669
島根鉱山事務所 p669
鵜峠鉱山出張所 p669
豊田鉱山探鉱出張所 p669
鷹山鉱山事務所 p669
玉江鉱山出張所 p669
山陽無煙礦業所 p669
下関出張所 p669
岡山工場 p669
小野田工場 p669
小野田製陶工場 p669
7 四国地方 p671
大瀬鉱山事務所 p671
伊予鉱山事務所 p671
新居鉱山出張所 p671
愛媛鉱業所 p671
広田鉱山出張所 p671
高浦鉱山出張所 p671
中津鉱山探鉱所 p671
高越鉱業所 p671
東山鉱山事務所 p671
三縄鉱山事務所 p671
三好鉱山 p671
下川鉱山探鉱出張所 p671
富岡鉱山探鉱所 p671
8 九州地方 p674
馬上鉱業所 p674
日出製錬所 p674
長者鉱山探鉱所 p674
椎葉鉱業所 p674
松尾鉱業所 p674
坪谷鉱山 p674
吉本探鉱所 p674
王ノ山鉱山事務所 p674
日置鉱山探鉱出張所 p674
助代鉱山 p674
荒川鉱業所 p674
宝迫鉱山 p674
良尾鉱山出張所 p674
大分探鉱出張所 p674
蘆屋探鉱出張所 p674
福岡売炭出張所 p674
糟屋炭礦事務所 p674
遠賀礦業所 p674
山田炭礦 p674
矢岳炭礦 p674
若松売炭事務所 p674
鏡工場 p674
9 朝鮮 p677
朝鮮支社 p677
鎮南浦製錬所 p677
発銀鉱山事務所 p677
大楡洞鉱山事務所 p677
雲山鉱山事務所 p677
成興鉱山事務所 p677
御宮鉱山事務所 p677
朔州鉱山探鉱所 p677
甲山鉱山事務所 p677
検徳鉱山事務所 p677
徳洞鉱山探鉱所 p677
瑞鶴鉱山探鉱所 p677
黄竜鉱山事務所 p677
金蔵鉱山 p677
慈母城鉱山事務所 p677
三徳鉱山 p677
遂安鉱山事務所 p677
瓮津鉱山事務所 p677
楽山鉱山事務所 p677
箕州鉱山事務所 p677
金華鉱山事務所 p677
遠北鉱山事務所 p677
金剛鉱山 p677
金溝鉱山探鉱所 p677
徳蔭鉱山探鉱所 p677
盈徳鉱山探鉱所 p677
居昌鉱山 p677
嘉礼鉱山 p677
統営鉱山出張所 p677
高井鉱山探鉱所 p677
長水院炭礦 p677
恩城無煙炭礦 p677
鎮南浦氷晶石工場臨時建設事務所 p677
10 台湾 p689
台湾支社 p689
金瓜石鉱山事務所 p689
竹東油業所 p689
湖口油業出張所 p689
凍子脚油業出張所 p689
九層林油業主張所 p689
蕨鉱山 p689
姑子律鉱山 p689
七星鉱山 p689
瑞穂鉱山 p689
東澳鉱山 p689
銅門鉱山 p689
平林鉱山 p689
竹東炭礦 p689
11 中国 p691
天津事務所 p691
済南出張所 p691
北京出張所 p691
張家口出張所 p691
天津出張所 p691
新京出張所 p691
大安山炭礦開発出張所 p691
大台炭礦礦業所 p691
12 フィリピン p692
フィリピン支社 p692
プルバンダン鉱山事務所 p692
バギオ鉱山 p692
マスバテ鉱山 p692
ラブラブ鉱山事務所 p692
ビッグウェッジ鉱山事務所 p692
デモンストレーション鉱山事務所 p692
ブサンガ鉱山事務所 p692
イロイロ鉱山 p692
ボホール鉱山事務所 p692
シキホール鉱山事務所 p692
サンフェルナンド p692
バタンガス鉱山 p692
マリンドケ鉱山 p692
ツンバンガン鉱山 p692
13 マレー p693
南洋事務所 p693
昭南支社 p693
マレー鉱業所 p693
ヅングン鉄山事務所 p693
タンドウ満俺鉱山 p693
レンビン鉱山事務所 p693
セランゴール鉱山事務所 p693
ブキコワン鉱山 p693
チェンドロン鉱山 p693
(付)南方日本鉱業株式会社の概要 p693
14 ボルネオ、スマトラおよびセレベス p697
タワオ出張所 p697
スマトラ出張所 p697
マカッサル出張所 p697
マカッサル農業事務所 p697
マカッサル工場 p697
15 欧米関係 p698
ロンドン出張所 p698
ニューヨーク出張所 p698
パリ出張所 p698
関係会社編 p699
豊羽鉱山株式会社 p699
鐘打鉱業株式会社 p699
北進鉱業株式会社 p699
鉛山鉱業株式会社 p699
日本黒鉛鉱業株式会社 p699
三日市製錬株式会社 p699
東邦チタニウム株式会社 p699
東洋ジルコニウム株式会社 p699
東亜冶金株式会社 p699
日本含油合金株式会社 p699
日正汽船株式会社 p699
天竜木下運輸株式会社 p699
尾小屋鉄道株式会社 p699
太平洋鉱業株式会社 p699
東邦商事株式会社 p699
年表 p717
編集後記 NP
口絵および別刷写真 NP
歴代社長 巻頭
現役員 巻頭
日立鉱業所、佐賀関製錬所、船川製油所各全景 巻頭
旧役員(歴代社長を除く) (組織編第4章) p214
主要製品 (営業編) p440
題字 岡部楠男 NP
図表目次 NP
概観編 NP
第1図 銅市価の推移(明治37年~大正2年) p2
第2図 わが国銅生産量および価格の推移(明治10年~明治42年) p3
第3図 わが国主要銅山産銅量(明治37年~明治41年) p15
第1表 当社生産量(金・銀・銅)対全国比(明治38年~明治45年) p17
第2表 当社主要鉱山生産量(明治45年年間量) p21
第3表 当社主要鉱山生産量(大正3年年間量) p29
第4図 銅市価の推移(大正3年~大正7年) p32
第4表 国内銅消費量の推移(明治40年~大正11年) p32
第5表 当社製錬所受入鉱量(銅量)の推移(大正3年~大正7年) p33
第6表 当社生産量(金・銀・銅)対全国比(大正3年~大正7年) p33
第5図 銅市価の推移(大正8年~大正15年) p50
第7表 電気銅生産費増加比率および生産費見積(大正3年~大正10年) p50
第6図 100斤当り銅生産費の推移(大正3年~大正10年) p51
第8表 全国鉱山労働者数の推移(大正7年~大正13年) p51
第7図 銅生産量の推移(大正7年~大正14年) p54
第8図 当社純益金の推移(大正6年~大正15年) p55
第9表 当社鉱業財産と産銅量の推移(大正7年~大正9年) p56
第9図 銅市価の推移(昭和2年~昭和6年) p71
第10表 主要事業原価切下げ率(昭和5年1月対昭和6年12月) p73
第11表 金および硫化鉱生産量の推移(昭和元年~昭和7年) p76
第10図 政府の金買上げ価格の推移(昭和7年3月~昭和10年1月) p81
第11図 銅市価の推移(昭和7年~昭和9年) p83
第12表 国内銅需給の推移(昭和6年~昭和10年) p84
第13表 産金量の推移(昭和6年~昭和11年) p85
第14表 硫化鉱生産量の推移(昭和5年~昭和11年) p85
第15表 当社業績の推移(昭和4年下期~昭和10年上期) p86
第12図 日本産業株式会社株価の推移(昭和7年~昭和10年) p87
第16表 日本産業株式会社所有有価証券(昭和7年5月25日現在) p88
第17表 日本産業株式会社所有有価証券(昭和11年11月25日現在) p89
第18表 当社主要金山の年間平均産金量(昭和7年~昭和11年) p92
第19表 産金量の推移(昭和12年~昭和16年) p97
第20表 銅生産量の推移(昭和元年~昭和16年) p98
第21表 銅および銅鉱石輸入量(昭和12年~昭和16年) p98
第22表 ヅングン鉄山出鉱量の推移(昭和5年~昭和19年) p103
第23表 金選鉱場および青化製錬場設備増強の経過(昭和10年~昭和17年) p107
第24表 当社主要金山生産量の推移(昭和11年~昭和16年) p109
第25表 銅生産量の推移(昭和17年~昭和20年) p113
第26表 当社整備金山一覧(昭和18年) p120
第27表 内外地別当社生産量(昭和17年~昭和19年) p126
第28表 当社主要鉱山産銅量(昭和20年上期~昭和21年下期) p131
第29表 当社主要鉱山産金量(昭和20年上期~昭和21年下期) p131
第30表 船川製油所精製量(昭和18年~昭和21年) p131
第31表 全国鉱産物生産量の推移(昭和21年~昭和24年) p134
第32表 当社主要鉱山生産量の推移(昭和22年~昭和24年) p137
第13図 電気銅国内建値の推移(昭和24年~昭和30年) p140
第33表 銅生産量の推移(昭和24年~昭和29年) p141
第34表 当社主要製品生産量(昭和30年度) p153
第14図 当社生産品販売比率(昭和30年度) p157
第15図 昭和31年上期の貸借対照表および利益金処分 p158
第16図 事業概要(昭和32年3月現在) p158
組織編 NP
第35表 株式の発行および払込 p173
第17図 株価の推移(大正5年~昭和31年) p174
第18図 株主数の推移(大正元年~昭和31年) p174
第19図 株式名義書換数の推移(大正元年~昭和31年) p174
第36表 主要株主の変遷 p175
付表 株主総会開催史表 p176
第20図 久原鉱業所職制図(明治45年5月21日現在) p178
第21図 日本鉱業株式会社設立時の職制図(昭和4年5月1日現在) p182
第22図 昭和14年職制改正時の日本鉱業株式会社職制図(昭和14年7月1日現在) p185
第23図 昭和31年12月1日現在の職制図(職分系列、職制単位) p188
第24図 昭和31年12月1日現在の職制図(本社機構、事業所) p189
第37表 久原鉱業株式会社職制の変遷 p193
第38表 日本鉱業株式会社職制の変遷 p194
第39表 日本鉱業株式会社本社職制の変遷 p198
付表 日本鉱業株式会社職制の変遷(臨時に本社に設置された部課) p204
第40表 部門別箇所数(明治39年~昭和31年) p205
第25図 役員就退任一覧 p214
第26図 社章・商標 p215
第27図 久原家の紋所(五ツ扇) p215
第28図 日立鉱山本山消防隊の法被の図柄 p215
第29図 商標(石油製品関係) p216
経理編 NP
第30図 製品売上高および総資産の推移(大正元年~昭和31年) p232
第31図 売上利益率および総資本利益率の推移(大正元年~昭和31年) p232
第32図 配当率の推移(大正元年~昭和31年) p232
第33図 資産および資本構成比率の推移(大正元年~昭和31年) p232
第34図 流動比率の推移(大正元年~昭和31年) p232
第35図 総資本利益率と流動比率の相関関係 p232
第36図 所要資金調達割合(昭和12年上期) p222
第37図 最近における資本構成の推移(昭和24年~昭和31年) p232
第38図 社債、借入金依存率の推移(昭和4年~昭和31年) p232
第41表 社債の推移(昭和11年上期~昭和30年下期) p224
第42表 各期末借入金銀行別残高(昭和20年上期~昭和30年下期) p225
第43表 借入金残高内訳(昭和31年3月末現在) p226
第44表 減価償却比率の推移(昭和20年上期~昭和31年上期) p230
第39図 埋蔵鉱量区分の説明 p232
第45表 設備資金投下の状況(昭和21年上期~昭和31年上期) p231
第46表 IBM機械化事務一覧(昭和31年12月末現在) p232
第40図 資本金の推移 p232
生産編 NP
第41図 日立鉱山における試錐機1台当り掘進工程(大正初期~現在) p259
第42図 試錐費構成内訳(明治43年~昭和3年、昭和29年下期) p260
第43図 坑道延長と試錐延長の推移(大正9年~昭和30年) p261
第44図 高玉鉱山における開発鉱量の推移(昭和10年~昭和19年) p262
第45図 日立鉱山における開発鉱量の推移(昭和10年~昭和19年) p262
第46図 全社開発鉱量の推移(昭和24年~昭和28年) p263
第47表 所有鉱区数および面積の推移(明治38年~昭和30年) p265
第48表 採鉱部門生産量(1)(明治39年~昭和31年) p278
第49表 採鉱部門生産量(2)(明治39年~昭和31年) p280
第50表 社員1人当り取扱粗鉱量(昭和13年~昭和15年・昭和28年~昭和30年) p280
第51表 日立鉱山における1工当り採掘工程の推移(大正6年~昭和29年) p281
第47図 日立鉱業所選鉱操業系統図(昭和29年6月現在) p294
第48図 河山鉱業所選鉱操業系統図(昭和30年4月現在) p294
第49図 大谷鉱業所青化製錬操業系統図(昭和30年4月現在) p294
第50図 吉野鉱業所選鉱操業系統図(昭和31年3月現在) p294
第52表 選鉱工場数の推移と選鉱成績の概要(昭和17年~昭和31年) p295
第53表 各山の最盛時における選鉱成績 p296
第54表 当社3大煙突の比較(日立、佐賀関、鎮南浦) p305
第55表 電気銅の鉱石出ならびに故銅滓出の比率(昭和25年~昭和30年) p307
第56表 製錬部門主要設備能力(昭和30年9月現在) p316
第57表 電錬部門主要設備能力(昭和30年9月現在) p320
第58表 鎮南浦・銅鉛製錬整備 p321
第59表 鎮南浦・亜鉛製錬整備 p321
第60表 日立・銅部門受入総鉱量(明治40年~昭和30年) p322
付表(1)日立・銅部門鉱石別受入量(社内買銅、社外故銅滓、社内澱物、社外澱物)(昭和13年~昭和30年) p324
付表(2)日立・銅部門鉱石別受入量(社内鉱石、社外鉱石、輸入鉱石、自山鉱石)(明治40年~昭和30年) p324
第61表 佐賀関・銅部門受入総鉱量(大正5年~昭和30年) p325
付表 佐賀関・銅部門鉱石別受入量(大正5年~昭和30年) p324
第62表 佐賀関・鉛部門受入総鉱量(大正9年~昭和30年) p326
付表(1)佐賀関・鉛部門鉱石別受入量(社内、社外鉛鉱石)(昭和17年~昭和30年) p327
付表(2)佐賀関・鉛部門鉱石別受入量(輸入鉱石、社内粗鉛、故鉛滓)(大正9年~昭和30年) p328
第63表 尾小屋・受入鉱量(昭和12年~昭和30年) p330
第64表 鎮南浦・受入総鉱量(大正4年~昭和20年) p331
付表 鎮南浦・鉱石別受入量(大正4年~昭和20年) p332
第65表 全社生産量(金、銀、銅)対全国比(明治38年~昭和30年) p334
第66表 全社・鉛部門熔錬鉱量および生産粗鉛量(大正15年~昭和30年) p335
第67表 全社(鎮南浦)・亜鉛部門熔錬鉱量および電気亜鉛生産量(昭和16年~昭和20年6月) p335
第68表 日立、佐賀関、主要製品生産量(明治45年~昭和30年) p336
第51図 日立・銅製錬操業系統図(昭和30年9月現在) p338
第52図 佐賀関・銅製錬操業系統図(昭和30年9月現在) p338
第53図 佐賀関・鉛製錬操業系統図(昭和30年9月現在) p338
第54図 尾小屋・銅製錬操業系統図(昭和30年9月現在) p338
第55図 日立・電錬操業系統図(昭和30年9月現在) p338
第56図 佐賀関・電錬操業系統図(昭和30年9月現在) p338
第57図 佐賀関・鉛電気炉操業系統図(昭和30年9月現在) p338
第69表 佐賀関・製鉄部門熔錬鉱量(昭和8年~昭和30年) p342
第70表 佐賀関・製鉄部門生産量(昭和8年~昭和30年) p342
第71表 川崎工場・純鉄およびニッケル合金二次加工品生産量(昭和25年~昭和30年) p343
第58図 佐賀関・フェロニッケル、フェロタングステン操業系統図(昭和30年9月現在) p342
第59図 川崎工場操業系統図(昭和30年9月現在) p342
第72表 当社硫酸生産量(昭和14年~昭和30年) p351
第73表 全国硫酸生産能力、生産実績および貯酸能力 p352
第74表 全国業種別硫酸生産高と当社生産高との比較(昭和20年~昭和30年) p352
第60図 日立・接触式硫酸製造工場操業系統図(昭和30年9月現在) p352
第61図 佐賀関・硝酸式硫酸製造工場操業系統図(昭和30年9月現在) p352
第62図 日立および佐賀関・排煙処理接触式硫酸工場操業系統図(昭和30年9月現在) p352
第75表 久原鉱業時代の油業出張所一覧(大正5年~大正9年) p354
第76表 久原鉱業時代の油田探鉱一覧(大正5年~大正15年) p356
第77図 雄物川油田産油量(昭和85年~昭和16年) p360
第78表 台湾における油田探鉱状況(昭和9年~帝石引継時) p366
第79表 本荘油田探鉱所における探鉱一覧(昭和25年~昭和29年) p369
第63図 船川製油所精製整備の変遷(昭和14年~昭和32年) p376
第64図 船川製油所製油工程図(昭和32年3月現在) p376
第80表 製油部門生産成績一覧(昭和14年~昭和31年) p377
第81表 博士号授与者一覧 p389
第82表 渡辺賞受賞者一覧 p390
第83表 日本鉱業協会賞受賞者一覧 p390
第84表 特許権一覧 p391
第85表 実用新案権一覧
施設・資材・運輸編 NP
第86表 大正初期の電力使用量(大正3年~大正7年) p400
第87表 昭和16年度の電力使用量 p401
第88表 終戦後の電力使用量(昭和20年~昭和30年) p401
第89表 日立鉱山の初期における年別土地買取調(明治40年~大正5年) p402
第90表 地目別社有地一覧(昭和17年3月調査) p403
第91表 社有地および社有建物一覧(昭和26年4月現在) p403
第92表 社有地一覧(昭和30年9月末現在) p404
第93表 社有家屋一覧(昭和30年9月末現在) p404
第94表 社有不動産の変遷(明治40年~昭和30年) p405
第95表 地目別借地調(昭和26年4月現在) p405
第96表 借地調(昭和28年度実績) p406
第97表 不動産関係諸権利調(昭和28年7月現在) p406
第98表 倉庫品期末残高の推移(昭和25年上期~昭和30年上期) p411
第99表 主要資材受払量の推移(昭和25年上期~昭和30年下期) p412
第100表 爆薬使用量(昭和7年上期) p414
第101表 粉砕用ボールの購入量(昭和13年~昭和18年) p416
第102表 日立、佐賀関における燃料使用量の推移(明治40~昭和29年) p418
第103表 さく岩機用中空鋼使用実績(昭和13年下期~昭和16年上期) p419
第104表 社内各山の日立式さく岩機保有台数(昭和15年9月・昭和30年8月) p421
第105表 主要選鉱機械購入数(昭和6年~昭和10年) p422
第106表 磨鉱機購入数(昭和6年~昭和15年) p423
第107表 社有鉄道設備能力および月平均営業成績(昭和29年下期) p428
第108表 主要索道一覧(昭和30年9月現在) p431
第109表 硫酸および石油輸送関係タンク車数(昭和30年9月現在) p436
第110表 輸送保険ならびに船体保険年間支払保険料(昭和27年~昭和29年) p439
営業編 NP
第111表 製品販売内訳の推移(昭和22年~昭和31年) p442
第112表 世界および本邦産銅量の推移(明治28年~大正8年) p445
第113表 電気銅輸出入および在庫量の推移(大正3年~昭和6年) p446
第114表 国内銅消費高の推移(大正9年~昭和7年) p448
第115表 産銅各社向先別銅販売量(昭和5年1月~同12月) p449
第116表 米銅価格の推移(昭和7年~昭和20年) p450
第117表 国内銅市価の推移(昭和10年~昭和14年) p450
第118表 銅生産者価格の推移(昭和14年~昭和20年) p453
第119表 終戦後の統制時代の銅価格の推移(昭和20年~昭和24年) p455
第120表 電気銅鉱石出および故銅出内訳(昭和21年~昭和31年) p455
第121表 終戦後の銅過剰在庫量の推移(昭和24年~昭和31年) p456
第65図 朝鮮動乱後の電気銅価格の推移(昭和25年6月~昭和26年9月) p457
第122表 電気銅国内需給の推移(昭和21年~昭和31年) p461
第123表 電気銅国内建値の推移(昭和24年10月~昭和32年3月) p462
第66図 産金量の推移(明治38年~大正15年) p463
第67図 産金量の推移(昭和元年~昭和19年) p464
第68図 産金量の推移(昭和20年~昭和31年) p466
第124表 終戦後の金価格の推移(昭和21年~昭和31年) p467
第125表 銀価格の推移(明治43年~昭和31年) p469
第69図 産銀量の推移(明治38年~昭和31年) p468
第126表 白金、パラジウム生産量の推移(大正8年~昭和31年) p470
第127表 白金、パラジウム価格の推移(昭和22年~昭和32年) p470
第128表 全国鉛、亜鉛出荷実績(昭和30年度) p472
第129表 鉛、亜鉛価格の推移(昭和13年~昭和31年) p473
第130表 電気錫生産量および価格の推移(昭和26年~昭和32年) p474
第131表 ニッケル生産量の推移(昭和8年~昭和31年) p477
第132表 フェロニッケル販売価格の推移(昭和26年~昭和32年) p477
第133表 フェロタングステン生産量ならびに価格の推移(昭和11年~昭和31年) p479
第134表 当社市販硫酸量対全国比(昭和25年~昭和30年) p481
第135表 硫酸販売量の推移(昭和15年~昭和30年) p481
第136表 硫酸販売価格の推移(昭和11年~昭和31年) p482
第137表 硫化鉱硫黄代の格付(昭和5年時) p485
第138表 硫化鉱生産量の推移(昭和元年~昭和31年) p488
第139表 硫化鉱価格の推移(明治38年~昭和30年) p488
第140表 丹ぱん(硫酸銅)生産量および価格の推移(大正3年~昭和31年) p490
第141表 砒酸鉛生産量および価格の推移(昭和7年~昭和31年) p491
第142表 亜砒酸輸出量の推移(昭和4年~昭和16年) p492
第143表 亜砒酸生産量および価格の推移(大正14年~昭和31年) p492
第144表 硫酸亜鉛生産量および価格の推移(昭和27年~昭和31年) p493
第145表 硫酸ニッケル生産量および価格の推移(大正4年~昭和31年) p494
第146表 酸化アンチモン生産量の推移(昭和26年~昭和31年) p494
第147表 セレニウム生産量および価格の推移(大正8年~昭和31年) p495
第148表 蒼鉛生産量および価格の推移(大正12年~昭和31年) p496
第149表 銅粉生産量の推移(昭和25年~昭和31年) p496
第150表 純鉄、ニッケル鉄合金類生産量の推移(昭和25年~昭和31年) p498
第151表 純鉄、ステンレス鋼、高ニッケル鉄合金の価格の推移(昭和24年~昭和32年) p498
第152表 全国石油製品消費量の推移(昭和5年~昭和30年) p505
第153表 全国原油、石油製品供給比率の推移(明治40年~昭和30年) p506
第154表 雄物川原油販売量(昭和11年~昭和14年) p506
第155表 石油製品価格の推移(大正13年~昭和14年〔価格統制以前〕) p508
第156表 石油製品価格の推移(昭和14年~昭和30年) p509
第157表 当社石油製品月平均販売量の推移(昭和14年~昭和24年) p510
第158表 輸入、国産別全国石油供給量の推移(昭和25年~昭和30年) p513
第159表 当社原油購入量および軽油輸入量の推移(昭和25年~昭和30年) p516
第70図 石油製品各所別販売量の推移(昭和24年~昭和30年) p520
第71図 石油製品油種別販売比率の推移(昭和24年~昭和30年) p521
第160表 当社油槽設備一覧(昭和32年1月現在) p524
第161表 当社使用ならびに寄託油槽所(昭和32年1月現在) p525
第162表 当社生産石油製品一覧(昭和32年3月現在) p525
従業員編 NP
第163表 日立鉱山従業員数の推移(大正6年~昭和8年) p533
第164表 総従業員数の推移(昭和6年~昭和18年) p534
第72図 社員の勤続期間別分布(昭和31年4月現在) p535
第73図 社員の年令別分布(昭和31年4月現在) p536
第74図 従業員数の推移(明治39年~昭和31年) p537
第165表 日立鉱山鉱員数および賃金(明治39年) p545
第166表 日立鉱山鉱員賃金(大正3年・大正7年) p545
第167表 日立鉱山、佐賀関製錬所の鉱員賃金(大正15年) p546
第168表 全社鉱員賃金の推移(昭和11年~昭和19年) p546
第75図 終戦後の賃金ベースの推移(昭和20年8月~昭和32年3月) p547
第169表 全社鉱員賃金の推移(昭和21年~昭和22年) p547
第76図 賃金構成図(昭和31年9月現在) p548
第170表 全社社員賃金の推移(昭和24年~昭和30年) p548
第77図 賃金体系図(昭和31年9月現在) p549
第171表 留学生年次別採用人員数(大正4年~昭和30年) p551
第172表 全社住宅設備費支出額(昭和6年~昭和17年) p554
第173表 狭小住宅改造の状況(昭和23年~昭和29年) p555
第174表 建築年度別社宅現況(昭和29年現在) p562
第175表 主要事業所医療施設状況(昭和30年9月現在) p560
第176表 社内健康保険組合の概略(昭和31年7月現在) p562
第177表 社内健康保険組合保険料率の変遷(大正15年~昭和31年) p562
第78図 保安管理機構 p564
第178表 災害件数、度数率、強度率等の推移(昭和23年~昭和30年) p567
第179表 災害程度別件数の推移(昭和23年~昭和30年) p567
第180表 主要原因別災害件数の推移(昭和23年~昭和30年) p568
第181表 災害件数の推移(昭和6年~昭和17年) p568
第182表 災害補償費の推移(昭和23年~昭和30年) p569
第79図 衛生管理機構 p569
第80図 疾病発生件数および欠勤延日数(昭和28年) p572
第81図 1件当り疾病欠勤日数(昭和28年) p573
事業所略史編 NP
第82図 事業所沿革図(明治38年~昭和31年) p698
索引リスト
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