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住友信託銀行(株)『住友信託銀行五十年史』(1976.03)
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資料編
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巻頭
刊行の辞
NP
旧役員
巻頭
現役員
巻頭
凡例
NP
第一編 前史―当社創立前の日本信託業
p1
第一章 序説
p1
〔一〕 前史の意義
p1
〔二〕 前史の背景
p3
第二章 担保附社債信託と大阪資本
p9
第一節 日本における担保附社債信託の導入
p9
第二節 大阪資本の担保附社債信託兼営
p18
第三章 大阪における信託会社の発生
p25
第一節 関西信託の設立とその性格
p25
第二節 信託会社調査における大阪信託業の概要
p37
第三節 第一次大戦後の大信託会社の発生
p48
第四章 信託法規制定と大阪資本の対応
p61
第一節 信託法規の制定
p61
第一項 信託法規制定の背景とその論理
p61
第二項 予定された信託会社の性格
p65
第三項 信託業者の陳情活動
p67
〔一〕 信託業法制定に関する陳情
p68
〔二〕 施行細則をめぐる陳情
p70
第二節 信託業法による信託会社の認可
p74
第一項 信託会社の認可事情
p74
〔一〕 既存信託会社の認可
p74
〔二〕 新設信託会社の認可
p78
第二項 財閥資本の信託業進出
p82
〔一〕 住友財閥の信託についての関心
p82
〔二〕 三井信託の成功と他財閥の反応
p84
第二編 当社創立事情と戦前の発展―住友信託時代
p91
第一章 序説
p91
第二章 住友信託の設立事情
p97
第一節 設立経過の概要
p97
第一項 設立決定までの事情
p97
第二項 設立準備
p106
第三項 創立総会
p112
第二節 設立動機と設立構想
p120
第三節 設立主体=株主構成
p129
第四節 創業目論見
p140
第三章 創業期のめざましき発展
p149
第一節 創業期の環境と信託業界事情
p149
第一項 創業期の経済・金融
p149
第二項 信託業界事情
p154
〔一〕 信託業者の構成
p154
〔二〕 金銭信託と銀行定期預金の関係
p157
第二節 経営体制の確立
p160
第一項 開業時の体制
p160
第二項 東京支店の開設
p169
第三項 福岡支店の開設
p178
第三節 金銭信託の飛躍的発展
p186
第一項 信託財産の推移
p186
〔一〕 創業期の信託財産増加
p186
〔二〕 設立計画時の受託予想と実績
p190
〔三〕 大阪市内における当社の地位
p190
第二項 金銭信託の受託
p192
〔一〕 金銭信託の概念
p192
〔二〕 金銭信託の内訳
p194
〔三〕 金銭信託の性格
p197
〔四〕 東京支店における金銭信託受入状況
p202
〔五〕 吉田専務の金銭信託観
p205
第四節 金銭信託の運用
p212
第一項 信託会社の資金運用の構造と経理区分
p212
〔一〕 資金運用構造
p212
〔二〕 資金運用の区分経理
p213
第二項 運用の概況
p216
第三項 貸出
p218
〔一〕 貸付形態別の推移
p218
〔二〕 貸出の具体的内容(知りえた二時点について)
p220
〔三〕 業種別貸出構成
p224
〔四〕 住友系企業への貸出
p228
第四項 有価証券投資
p230
第五節 金銭信託以外の諸業務
p235
第一項 有価証券信託等と証券諸業務
p235
〔一〕 有価証券信託
p235
〔二〕 担保附社債信託
p242
〔三〕 証券諸業務
p243
第二項 不動産信託等と不動産諸業務
p257
〔一〕 不動産信託
p257
〔二〕 不動産諸業務
p259
第三項 その他諸業務
p262
第六節 業績
p267
第一項 固有勘定の状況
p267
第二項 損益状況
p270
第三項 利益処分
p278
第七節 人事、機構
p283
第一項 経営陣の交替
p283
第二項 人員の推移
p285
第四章 昭和初期の不振と回復
p289
第一節 昭和初期の環境と信託業界事情
p289
第一項 昭和初期の経済・金融
p289
〔一〕 前半期の概況
p289
〔二〕 後半期の概況
p294
第二項 信託業界事情
p297
〔一〕 中小信託の没落と大信託の発展
p297
〔二〕 信託業者の地位向上
p300
〔三〕 長短二利率制採用の意義
p304
第二節 金銭信託の停滞とその回復
p310
第一項 信託財産の概況
p310
第二項 金銭信託資金の性格
p314
第三項 東京支店資料による具体的考察
p322
第三節 金銭信託の運用難
p330
第一項 資金運用の概況
p330
第二項 貸出
p335
〔一〕 貸付形態別の推移
p335
〔二〕 昭和八〜一一年における貸出内容
p338
〔三〕 業種別貸出構成
p344
〔四〕 住友系企業への貸出
p347
〔五〕 他財閥系企業への貸出
p352
第三項 有価証券投資
p353
〔一〕 起債市場の動向
p353
〔二〕 当社の有価証券投資
p355
第四節 昭和初期における金銭信託以外の諸業務
p358
第一項 有価証券信託等と証券諸業務
p358
〔一〕 有価証券信託
p358
〔二〕 担保附社債信託
p365
〔三〕 証券諸業務
p371
第二項 不動産信託等と不動産諸業務
p385
〔一〕 不動産信託
p385
〔二〕 地上権信託の実例
p389
〔三〕 不動産諸業務
p390
第三項 その他諸業務
p395
〔一〕 生命保険信託
p395
〔二〕 遺言の執行と会計検査業務の実情
p398
第五節 業績
p401
第一項 固有勘定の状況
p401
第二項 損益状況
p404
〔一〕 信託勘定の損益
p404
〔二〕 固有勘定の損益
p407
第三項 利益処分
p413
第六節 人事、機構
p417
第一項 役員異動
p417
第二項 本支店の移転、組織の変更
p418
第三項 人員の推移
p421
第五章 戦時体制期の苦悩
p425
第一節 戦時体制期の環境と信託業界事情
p425
第一項 戦時体制下の経済・金融
p425
〔一〕 前半期(日中戦争期)
p425
〔二〕 後半期(太平洋戦争期)
p429
第二項 信託業界事情
p432
〔一〕 信託不要論の台頭
p432
〔二〕 金銭信託の相対的不振
p433
〔三〕 兼営法の成立
p434
〔四〕 兼営法による合併
p438
第二節 貯蓄増強政策下の金銭信託吸収
p442
第一項 信託財産の概況
p442
第二項 金銭信託増加策
p446
〔一〕 金銭信託不振の原因と陳情
p447
〔二〕 金銭信託ボーナス案
p451
〔三〕 金銭信託増加の三案
p455
〔四〕 国民貯蓄組合と金銭信託
p457
〔五〕 特殊金銭信託の受託
p461
第三項 戦時下の当社支店展開
p463
〔一〕 当社支店開設
p463
〔二〕 上海支店設置計画
p468
〔三〕 出張員駐在制の提案
p476
第四項 当社金銭信託の性格変化
p480
〔一〕 性格変化
p480
〔二〕 支店別受託状況
p484
〔三〕 当社金銭信託の具体的内容
p485
第三節 資金運用の狭隘化と貯蓄吸収機関への道
p495
第一項 資金運用の概況
p495
第二項 貸出
p499
〔一〕 貸付形態別の推移
p499
〔二〕 共同融資方式の拡大
p501
〔三〕 軍需融資指定金融機関
p509
〔四〕 資金統合銀行への貸出
p517
〔五〕 住友系企業への貸出
p521
第三項 有価証券投資
p522
〔一〕 投資環境
p522
〔二〕 当社の有価証券投資
p530
第四節 金銭信託以外の諸業務
p533
第一項 有価証券信託等と証券業務
p533
〔一〕 有価証券信託
p533
〔二〕 担保附社債信託
p541
〔三〕 証券業務
p545
第二項 不動産信託等と不動産業務
p552
〔一〕 不動産信託
p552
〔二〕 不動産諸業務
p558
第三項 敵産調査における活躍
p560
第四項 証券投資信託制度の導入
p565
〔一〕 証券投資信託導入の経緯
p565
〔二〕 信託協会案の実現
p568
第五節 業績
p571
第一項 固有勘定の状況
p571
第二項 損益状況
p572
〔一〕 信託勘定の損益
p572
〔二〕 固有勘定の損益
p575
第三項 利益処分
p581
第六節 人事、機構
p583
第一項 役員異動
p583
第二項 支店の移転、組織の変更
p585
第三項 人員の推移
p589
第三編 戦後混乱期の模索―富士信託銀行時代
p593
第一章 序説
p593
第一節 戦後混乱期の経済・金融
p593
第二節 信託業界事情
p601
第一項 信託会社の戦後処理
p601
第二項 信託業の再建
p605
〔一〕 苦難に対する信託業の対処
p605
〔二〕 長期金融機関への復帰―貸付信託
p608
第三項 二〇年代の信託業界の構造
p610
第二章 財閥解体と信託業
p615
第一節 財閥解体と住友財閥における当社
p615
第一項 財閥解体
p615
第二項 住友財閥における当社の地位
p618
第三項 金融機関の分割回避
p622
第二節 財閥解体の当社に対する適用
p625
第一項 勅令第五六七号による「指定会社」
p625
第二項 勅令第五六七号適用上の誤解
p630
第三節 信託会社の銀行への合併問題
p633
第四節 混乱期における信託会社の主張
p637
第一項 信託協会の意見書
p637
第二項 当社作成の「信託会社の業務並に経営形態に就て」
p641
第三項 金融制度調査会での論議
p647
〔一〕 金融制度調査会(第一次)
p647
〔二〕 金融制度調査会(第二次)
p649
〔三〕 信託に関する立法の動き―金融業法
p654
第三章 新業務開拓の努力
p657
第一節 信託会社の存立基盤崩壊
p657
第二節 信託会社の模索と新業務の検討
p660
第一項 敗戦直後の当社の対応策
p660
第二項 財産税証券構想と肥料信託証券案
p661
〔一〕 財産税証券構想
p662
〔二〕 肥料信託証券案
p666
第三項 金銭信託増強策
p667
〔一〕 景品および割増金附金銭信託案
p667
〔二〕 福徳金銭信託
p671
〔三〕 「自由信託」の開始
p673
第四項 その他の業務開拓例
p675
第三節 苦闘した当社の業務展開
p678
第一項 農業会、特定金銭信託への依存
p678
第二項 金銭信託の期間制限撤廃
p684
第三項 信託会社経営を支えた諸代理事務
p687
〔一〕 在外財産等報告代行事務
p688
〔二〕 連合国財産調査事務
p691
〔三〕 株式募集売出しの成功
p693
第四章 信託会社から信託銀行への転換
p697
第一節 信託会社の内容整理
p697
第一項 戦時補償打切りと資金統合銀行の問題
p697
〔一〕 戦時補償打切りと信託会社
p697
〔二〕 資金統合銀行への出資金の処理
p699
第二項 新旧勘定分離と最終処理
p705
第二節 当社の再建整備計画
p714
第一項 第二会社設立構想とその準備
p714
〔一〕 第二会社設立の動き
p714
〔二〕 ゆれ動く再建整備方針
p717
第二項 富士信託設立計画の推進
p722
第三項 新勘定増資案への変更
p728
〔一〕 第二会社方式の挫折
p728
〔二〕 新勘定増資方式への変更
p731
第三節 銀行業務兼営事情
p733
第一項 証券取引法制定による打撃
p733
第二項 銀行業務兼営の経緯
p739
第三項 再建整備計画承認と社名変更
p745
〔一〕 再建整備計画承認と増資
p745
〔二〕 社名変更の経緯
p478
第四節 銀行業務の展開
p754
第一項 銀行業務開始の準備
p754
第二項 預金吸収状況
p757
第三項 銀行業務兼営の意義
p759
第五章 貸付信託の創設事情
p763
第一節 貸付信託制度の諸構想
p763
第一項 当社における投資信託構想
p763
第二項 「特別金銭信託」案から受益証券構想へ
p765
第三項 立法過程での諸案
p772
〔一〕 信託受益証券構想の検討
p772
〔二〕 大蔵省の立法作業
p777
第二節 貸付信託法案の審議
p782
第一項 貸付信託法案に対する批判
p782
第二項 法案の審議状況
p785
第三節 貸付信託制度の発足
p792
第一項 担い手の限定とトラブル
p792
〔一〕 三つの前提
p792
〔二〕 兼営銀行の貸付信託断念
p795
第二項 消化予想
p800
〔一〕 電力会社との提携
p800
〔二〕 当社の消化見込み
p802
第三項 募集の成功
p802
第四項 配当率水準と運用先
p809
〔一〕 配当率決定の経緯
p809
〔二〕 運用先の制限
p811
第六章 混乱期の当社経営
p813
第一節 金銭信託の回復と預金の増加
p813
第一項 信託財産の概要
p813
第二項 金銭信託の回復
p815
〔一〕 金銭信託の内容変化
p815
〔二〕 いわゆる「特定」「指定単」問題
p819
第三項 銀行業務の発展
p826
第二節 資金運用
p832
第一項 短期中心の貸出
p832
〔一〕 戦後における貸出の概要
p832
〔二〕 貸出に関する諸規制
p834
〔三〕 貸出先の変化
p840
第二項 有価証券投資
p849
〔一〕 信託勘定による有価証券投資
p849
〔二〕 銀行勘定による有価証券投資
p851
第三節 金銭信託以外の信託と併営諸業務
p853
第一項 有価証券信託等と証券諸業務
p853
〔一〕 有価証券信託
p853
〔二〕 担保附社債信託の復活
p854
〔三〕 収入源における証券諸業務の役割
p858
第二項 証券投資信託の受託開始
p862
〔一〕 投資信託制度復活の経緯
p862
〔二〕 証券投資信託の受託
p870
第三項 不動産信託と不動産業務
p874
〔一〕 不動産信託の不振と不動産業務への傾斜
p874
〔二〕 GHQの消極方針
p876
〔三〕 物納不動産受託処分の経緯
p877
第四項 その他諸業務の不振
p880
第四節 業績
p885
第一項 信託勘定の損益状況
p885
第二項 銀行勘定の損益状況
p888
第三項 利益処分
p892
第五節 人事、組織その他
p894
第一項 役員人事―追放と新経営陣確立
p894
第二項 社名変更
p898
第三項 戦後の支店増設
p901
〔一〕 支店増設の経緯
p901
〔二〕 西宮支店の閉鎖
p907
〔三〕 支店昇格、移転についての苦心
p908
第四項 組織、人員
p911
〔一〕 組織の変革
p911
〔二〕 人員の推移
p913
〔三〕 従業員組合の結成と給与改正
p915
第四編 戦後の成長と充実―住友信託銀行時代
p919
第一章 昭和三、四〇年代と日本信託業
p919
第一節 貸付信託発足後の経済・金融環境
p919
〔一〕 三〇年代の高度成長
p920
〔二〕 四〇年代の屈折
p924
第二節 信託業界の編成替え
p928
第一項 業務分野調整―信託分離
p928
〔一〕 信託専業化
p928
〔二〕 信託兼営銀行の整理
p929
〔三〕 証券信託銀行構想
p932
第二項 信託分離と新信託銀行設立
p934
〔一〕 東洋信託銀行設立
p934
〔二〕 中央信託銀行設立
p936
〔三〕 大和銀行の抵抗
p938
第三項 信託業界の構造変化
p941
第二章 貸付信託中心の発展
p943
第一節 指定単問題の解決
p943
第一項 指定単第一次改善案
p943
第二項 指定単第二次改善案
p949
第三項 指定単第三次改善案と指定単減少
p958
第二節 三〇年代の貸付信託推移
p961
第三節 貸付信託の資金的性格
p970
第一項 い号第一回の受託
p970
第二項 三〇年代の貸付信託資金の分析
p973
第三項 大口受託先
p977
第四節 貸付信託の運用の特色
p980
第一項 運用上の諸制限
p980
第二項 電力協融問題と貸付信託資金調整委員会設置
p982
第三項 貸付信託資金の運用分析
p987
〔一〕 貸付形態別
p987
〔二〕 業種別
p990
〔三〕 長短別、設備・運転別
p994
〔四〕 貸出計画の具体例
p995
第四項 貸付信託の設備金融における発展
p996
第三章 三〇年代の新業務の開拓
p1001
第一節 動産設備信託の誕生
p1001
第一項 動産設備信託の導入事情
p1001
第二項 動産設備信託の実現
p1008
〔一〕 国鉄の車両信託制度
p1008
〔二〕 小田急フェザー・トレインの受託
p1010
第三項 三〇年代の動産設備信託の展開
p1015
〔一〕 当社の動産設備信託の推移
p1015
〔二〕 信託業界における状況
p1017
〔三〕 動産設備信託の意義と矛盾
p1019
第二節 証券代行業務への進出
p1021
第一項 二〇年代におげる証券代行業務
p1021
〔一〕 証券代行業務の性格
p1021
〔二〕 証券代行業務の導入事情
p1022
第二項 信託銀行の証券代行業務進出
p1026
〔一〕 進出の背景
p1026
〔二〕 認可事情
p1030
第三項 当社の受託活動
p1033
〔一〕 第一号の受託
p1033
〔二〕 受託体制と採算
p1035
〔三〕 昭和三七年の再検討
p1037
第三節 企業適格年金制度の実現
p1040
第一項 制度実現の前段階
p1040
〔一〕 戦前における当社の年金信託研究
p1040
〔二〕 日経連の企業年金に関する要望
p1042
第二項 適格年金制度の成立
p1044
〔一〕 税制上の優遇措置実現
p1044
〔二〕 受託資格の制限―信託と生保
p1048
〔三〕 当社の研究着手から第一号受託まで
p1050
〔四〕 熾烈な受託競争
p1054
第三項 制度上の諸問題
p1057
〔一〕 二重信託、共同受託などの問題
p1057
〔二〕 運用上の問題
p1059
第四節 調整年金制度への前進
p1062
第一項 調整年金制度の成立過程
p1062
〔一〕 厚生年金保険法改正による調整年金実現
p1062
〔二〕 労使対立の調整
p1068
第二項 調整年金の受託
p1070
〔一〕 第一号グループ受託
p1070
〔二〕 第一号グループの特色
p1073
第三項 年金信託の発展
p1075
〔一〕 受託残高の伸び
p1075
〔二〕 年金信託財産の運用
p1078
第四項 年金信託の意義
p1081
第四章 金融制度論議と貸付信託法改正
p1085
第一節 金融制度調査会を中心とする論議
p1085
第一項 四〇年代の金融制度論議の背景
p1085
〔一〕 金融制度調査会の開催
p1085
〔二〕 金融環境の変化、効率化行政
p1087
〔三〕 信託銀行の状況
p1088
第二項 大蔵省、都銀、信託の立場
p1090
〔一〕 大蔵省の説明
p1090
〔二〕 信託業界の見解
p1093
〔三〕 都銀懇話会の主張
p1095
〔四〕 信託協会「意見書」による反論
p1097
第三項 論議の焦点と第三者の批判
p1100
〔一〕 都銀の主張への批判
p1100
〔二〕 信託の主張への批判
p1105
第四項 金融制度調査会の答申
p1106
〔一〕 信託兼営に関する大蔵省の態度
p1106
〔二〕 信託銀行に関する答申
p1108
第二節 貸付信託法の改正
p1110
第一項 改正の経緯
p1110
〔一〕 答申前の改正意見
p1110
〔二〕 金融制度調査会での結論
p1111
第二項 改正内容と意義
p1115
〔一〕 改正点
p1115
〔二〕 改正の意義
p1118
第五章 四〇年代の新しい動き
p1121
第一節 国際化の歩み
p1121
第一項 外国為替業務の発展
p1121
〔一〕 乙種為銀としての活動
p1121
〔二〕 金融制度調査会をめぐる甲乙区分撤廃論議
p1124
第二項 国際化の進展
p1128
〔一〕 国際化の背景
p1128
〔二〕 投資信託に関連しての外銀提携
p1129
〔三〕 外銀とのコルレス契約拡大
p1131
〔四〕 制限緩和
p1132
第三項 海外店舗と国内組織作り
p1136
〔一〕 海外拠点の設置
p1136
〔二〕 国内組織の拡充と人材養成
p1141
第二節 福祉をめざす信託業務
p1143
第一項 従業員福祉信託
p1143
第二項 財産形成信託
p1146
〔一〕 勤労者財産形成制度の検討
p1146
〔二〕 勤労者財産形成促進法の成立
p1148
〔三〕 第一財形の受託状況
p1150
〔四〕 第二財形の発足
p1155
第三項 財務管理機能の拡充
p1158
〔一〕 公益信託
p1158
〔二〕 特定贈与信託
p1163
第三節 事務の機械化
p1166
第一項 貸付信託事務の機械化から着手
p1166
第二項 機械化の進展
p1171
〔一〕 IBM一四〇一の導入
p1171
〔二〕 システム三六〇の登場
p1175
第三項 オンライン化
p1178
〔一〕 信託銀行のオンライン化の特徴
p1178
〔二〕 オンラインの実施
p1180
第四項 事務の合理化
p1186
〔一〕 事務管理機能の集中
p1186
〔二〕 事務提要の作成
p1187
第六章 成長充実期の当社経営
p1189
第一節 資金量の順調な増大
p1189
第一項 信託財産・資金量の伸び
p1189
〔一〕 信託財産の拡大
p1189
〔二〕 資金量の伸び
p1191
第二項 当社資金の性格分析
p1194
〔一〕 各種資金の性格
p1194
〔二〕 当社資金吸収の地域性
p1198
〔三〕 大口資金の傾向
p1199
第三項 経営計画とキャンペーン
p1201
第二節 資金運用の変遷
p1207
第一項 信託銀行の貸出推移
p1207
第二項 当社の貸出
p1213
〔一〕 資金源泉別の特徴
p1213
〔二〕 業種別貸出構成
p1215
〔三〕 大口貸出先の変化
p1217
第三項 信託銀行の貸出規制と住宅金融
p1220
〔一〕 窓口指導の適用
p1220
〔二〕 住宅金融の拡大
p1222
第四項 有価証券投資
p1225
第三節 金銭以外の信託業務
p1231
第一項 証券関連諸業務
p1231
〔一〕 有価証券信託
p1231
〔二〕 担保附社債信託
p1234
〔三〕 証券投資信託
p1236
〔四〕 証券業務の手数料収入
p1240
第二項 不動産関連諸業務
p1242
〔一〕 不動産投資信託構想
p1242
〔二〕 不動産信託―とくに土地信託
p1246
〔三〕 不動産諸業務
p1252
第三項 その他の信託業務
p1257
〔一〕 従業員持株信託に先鞭
p1257
〔二〕 住宅ローン債権信託
p1261
第四節 業績
p1265
第一項 信託勘定の損益状況
p1265
〔一〕 昭和二七年九月期から四〇年三月期まで
p1265
〔二〕 四〇年九月期から五〇年九月期まで
p1268
第二項 銀行勘定の損益状況
p1271
〔一〕 昭和二七年以降三〇年代の損益
p1271
〔二〕 四〇年代の損益
p1274
第三項 利益処分
p1276
第五節 人事、組織その他
p1280
第一項 経営首脳陣の変遷
p1280
第二項 店舗等の拡充
p1284
〔一〕 三〇年の一〇カ店新設
p1284
〔二〕 その後の増設
p1288
〔三〕 当社の支店網
p1289
第三項 組織の変更
p1292
〔一〕 本部組織の充実
p1292
〔二〕 営業組織の変革
p1295
第四項 人員増加と福利厚生
p1297
〔一〕 人員推移
p1297
〔二〕 福利厚生面の進展
p1300
終章
p1301
あとがき―編纂方針を中心として
p1305
表目次
NP
第一編 前史―当社創立前の日本信託業
p19
一‐一 大阪における大銀行
p19
一‐二 大阪における担保附社債受託実績
p20
一‐三 関西信託の信託金推移
p32
一‐四 神戸信託の信託金推移
p33
一‐五 関西信託の信託所有物件推移
p34
一‐六 神戸信託の信託所有物件推移
p34
一‐七 全国信託会社の専業・兼業別(明治四五年五月末現在)
p39
一‐八 全国信託会社の地域別(大正五年一二月現在)
p41
一‐九 全国信託会社の設立年別
p42
一‐一〇 大阪所在の信託業者(商号に「信託」のあるもの)(大正四年七月現在)
p44
一‐一一 大阪所在の信託業者(商号に「信託」のないもの)(大正四年七月現在)
p45
一‐一二 大阪所在の信託業者(商号に「信託」のあるもの)(大正一〇年七月現在)
p54
一‐一三 大阪所在の信託業者(商号に「信託」のないもの)(大正一〇年七月現在)
p56
一‐一四 信託会社認可一覧
p77
第二編 当社創立事情と戦前の発展―住友信託時代(大正一四年一一月期〜昭和二〇年九月期)
p136
二‐一 創立時一、〇〇〇株以上大株主身元調(大正一四年八月株式引受人名簿)
p136
二‐二 三井・安田・三菱信託大株主表(二、〇〇〇株以上)
p138
二‐三 当社および三井信託の受託予想比較
p144
二‐四 当社の収支見込表(最終案)
p145
二‐五 当社および三井信託の収支予想比較
p146
二‐六 東京支店収支目論見
p176
二‐七 各種信託残高推移その一(創業期)
p187
二‐八 金銭信託の本支店別口数・金額(創業期)
p196
二‐九 金銭信託の期間別構成比その一(創業期)
p198
二‐一〇 金銭信託の期間別・本支店別構成比その一(創業期)
p198
二‐一一 金銭信託の受入金額別構成比その一(創業期)
p199
二‐一二 金銭信託の受入金額別・本支店別および一口当り金額その一(創業期)
p200
二‐一三 大阪地区の金銭信託の性格(大正一五年五月末現在)
p202
二‐一四 大正一五年八月の東京支店金銭信託受払状況(開店最初の月)
p204
二‐一五 東京支店の金銭信託月別受払状況(大正一五年八〜一一月)
p204
二‐一六 全国信託会社の金銭信託収益配当率その一(創業期)
p210
二‐一七 金銭信託の運用概況その一(創業期)
p216
二‐一八 金銭信託における諸貸付金その一(創業期)
p219
二‐一九 信託勘定による貸付内容(大正一四年一一月末現在)
p220
二‐二〇 個人・法人別貸出先数(昭和二年九月一五日現在)
p221
二‐二一 信託勘定による貸付内容(昭和二年九月一五日現在)
p221
二‐二二 業種別貸付残高(固有・信託勘定合計)
p225
二‐二三 金銭信託による業種別貸付(昭和二年九月一五日現在)
p225
二‐二四 信託勘定大口貸出先(昭和二年九月一五日現在)
p226
二‐二五 住友系企業への貸付(取締役会可決分)その一(創業期)
p228
二‐二六 金銭信託における有価証券投資その一(創業期)
p233
二‐二七 信託財産社債業種別構成
p234
二‐二八 有価証券信託の期間別構成比その一(創業期)
p236
二‐二九 有価証券信託の受入金額別構成比その一(創業期)
p236
二‐三〇 有価証券信託の本支店別一口当り金額その一(創業期)
p237
二‐三一 有価証券信託の運用概況その一(創業期)
p238
二‐三二 管理有価証券信託の委託者別(大正一四年一一月末)
p239
二‐三三 管理有価証券信託の受託銘柄(大正一四年一一月二五日現在)
p240
二‐三四 運用有価証券信託の委託者別(大正一四年一一月末)
p240
二‐三五 運用有価証券信託の受託銘柄(大正一四年一一月二五日現在)
p241
二‐三六 担保附社債現在高受託会社別その一(創業期)
p243
二‐三七 地方債引受各社別その一(創業期)
p246
二‐三八 事業債引受各社別その一(創業期)
p249
二‐三九 金融機関別の事業債引受内訳
p250
二‐四〇 不動産信託の期間別構成比その一(創業期)
p259
二‐四一 不動産信託の受入金額別構成比その一(創業期)
p259
二‐四二 各信託会社の不動産信託・管理不動産(昭和四年一一月末)
p259
二‐四三 管理不動産物件別その一(創業期)
p260
二‐四四 不動産取扱高推移その一(創業期)
p260
二‐四五 東京支店における管理不動産残高明細その一(昭和四年一一月末)
p260
二‐四六 管理不動産の実例(大口委任者Y・Sの場合)
p261
二‐四七 固有勘定貸出の内訳(昭和二年九月一五日現在)
p268
二‐四八 固有勘定貸出の業種別(法人)(昭和二年九月一五日現在)
p269
二‐四九 信託勘定利益内訳その一(創業期)
p273
二‐五〇 信託勘定損失内訳その一(創業期)
p273
二‐五一 信託財産に対する信託報酬率その一(創業期)
p274
二‐五二 固有勘定利益内訳その一(創業期)
p276
二‐五三 固有勘定損失内訳その一(創業期)
p276
二‐五四 払込資本金に対する信託報酬率その一(創業期)
p277
二‐五五 信託主要各社の払込資本純益率その一(創業期)
p277
二‐五六 当期純益金分配状況その一(創業期)
p280
二‐五七 大正一四年八月現在の組織別人員明細
p286
二‐五八 人員表その一(創業期)
p286
二‐五九 昭和四年八月現在の組織別人員明細
p287
二‐六〇 全国信託会社の利益状況
p299
二‐六一 各種信託残高推移その二(昭和初期)
p311
二‐六二 四大信託の信託財産対前年増減比較
p312
二‐六三 四大信託の各種信託残高推移
p313
二‐六四 金銭信託の期間別構成比その二(昭和初期)
p317
二‐六五 金銭信託の期間別・本支店別構成比その二(昭和初期)
p319
二‐六六 金銭信託の受入金額別構成比その二(昭和初期)
p320
二‐六七 金銭信託の受入金額別・本支店別および一口当り金額その二(昭和初期)
p320
二‐六八 東京支店の大口委託者(昭和一一年一月二三日現在)
p322
二‐六九 東京支店における金銭信託の受託金額階層別(昭和一一年一月二三日現在)
p323
二‐七〇 東京支店の金銭信託職業別(昭和一一年一月二三日現在)
p324
二‐七一 東京支店の金銭信託地方別(昭和一一年一月二三日現在)
p326
二‐七二 全国信託会社の金銭信託収益配当率その二(昭和初期)
p328
二‐七三 金銭信託の運用概況その二(昭和初期)
p332
二‐七四 金銭信託における諸貸付金その二(昭和初期)
p336
二‐七五 信託勘定大口貸出先(一〇〇万円以上の法人貸出先)
p339
二‐七六 公共団体・産業組合向け貸出先
p342
二‐七七 信託勘定大口貸出先(個人)
p343
二‐七八 業種別貸出構成比
p344
二‐七九 業種別貸出構成における三井信託との比較
p346
二‐八〇 住友系企業への貸出(取締役会可決分)その二(昭和初期)
p348
二‐八一 住友系企業への貸出残高(昭和初期)
p351
二‐八二 他財閥系企業への貸出
p352
二‐八三 金銭信託における有価証券投資その二(昭和初期)
p356
二‐八四 有価証券信託の期間別構成比その二(昭和初期)
p358
二‐八五 有価証券信託の受入金額別構成比その二(昭和初期)
p359
二‐八六 有価証券信託の本支店別一口当り金額その二(昭和初期)
p360
二‐八七 有価証券信託の管理・運用別その一(昭和初期)
p360
二‐八八 有価証券信託の運用概況その二(昭和初期)
p362
二‐八九 東京支店における有価証券信託の委託者別
p364
二‐九〇 東京支店の有価証券信託職業別(昭和一一年一月二三日現在)
p364
二‐九一 担保附社債現在高受託会社別その二(昭和初期)
p366
二‐九二 地方債引受各社別その二(昭和初期)
p377
二‐九三 事業債引受各社別その二(昭和初期)
p379
二‐九四 不動産信託の本支店別口数・金額その一(昭和初期)
p385
二‐九五 不動産信託の期間別構成比その二(昭和初期)
p386
二‐九六 不動産信託の受入金額別構成比その二(昭和初期)
p386
二‐九七 本店における不動産信託の委託者別その一(昭和一〇年五月二〇日現在)
p387
二‐九八 管理不動産物件別その二(昭和初期)
p390
二‐九九 不動産取扱高推移その二(昭和初期)
p391
二‐一〇〇 東京支店における管理不動産残高明細その二(昭和七年一一月末)
p391
二‐一〇一 東京支店における管理不動産残高明細その三(昭和一〇年五月末)
p392
二‐一〇二 信託勘定利益内訳その二(昭和初期)
p405
二‐一〇三 信託勘定損失内訳その二(昭和初期)
p405
二‐一〇四 有価証券諸損益推移その一(昭和初期)
p406
二‐一〇五 信託財産に対する信託報酬率その二(昭和初期)
p406
二‐一〇六 固有勘定利益内訳その二(昭和初期)
p408
二‐一〇七 固有勘定損失内訳その二(昭和初期)
p408
二‐一〇八 手数料・有価証券損益の推移その一(昭和初期)
p410
二‐一〇九 払込資本金に対する信託報酬率その二(昭和初期)
p410
二‐一一〇 信託主要各社の払込資本純益率その二(昭和初期)
p411
二‐一一一 当期純益金分配状況その二(昭和初期)
p414
二‐一一二 人員表その二(昭和初期)
p423
二‐一一三 五大信託の信託財産の伸長比較
p443
二‐一一四 各種信託残高推移その三(戦時体制期)
p442
二‐一一五 信託各社信託財産調(昭和一九年一二月末現在)
p445
二‐一一六 各種預貯金等の推移
p446
二‐一一七 国民貯蓄組合貯蓄管理状況(昭和一六年九月末)
p459
二‐一一八 国民貯蓄組合扱いの金銭信託残高(昭和一六年末)
p460
二‐一一九 当社国民貯蓄組合代表者名義の受託実例(昭和一七年三月)
p460
二‐一二〇 特殊金銭信託の口数・金額
p462
二‐一二一 特殊金銭信託本支店別
p462
二‐一二二 全国信託会社特定金銭信託の推移
p480
二‐一二三 金銭信託の期間別構成比その三(戦時体制期)
p481
二‐一二四 金銭信託の受入金額別構成比その三(戦時体制期)
p481
二‐一二五 金銭信託の受入金額別・本支店別および一口当り金額その三(戦時体制期)
p482
二‐一二六 金銭信託の期間別・本支店別構成比その三(戦時体制期)
p483
二‐一二七 金銭信託の本支店別増減
p485
二‐一二八 各社金銭信託地方別(昭和一九年三月)
p485
二‐一二九 会社・法人・団体信託金(昭和一五年一二月~一六年四月)
p487
二‐一三〇 団体信託金一〇万円以上の増減先(昭和一五年一二月~一六年四月の合計)
p489
二‐一三一 会社・法人・団体信託金の受託数
p490
二‐一三二 住友系企業からの受託
p490
二‐一三三 全国信託会社の金銭信託収益配当率その三(戦時体制期)
p492
二‐一三四 金銭信託の運用概況(戦時体制期)
p496
二‐一三五 金銭信託における諸貸付金その三(戦時体制期)
p500
二‐一三六 共同融資メンバー表(昭和一六年六月末現在)
p504
二‐一三七 貸出先店別一覧(昭和一八年一一月末)
p508
二‐一三八 当社の関係した第一次指定軍需会社分
p512
二‐一三九 住友系企業の貸借関係(昭和一六年末)
p521
二‐一四〇 各種利回り比較
p525
二‐一四一 金銭信託における有価証券投資その三(戦時体制期)
p531
二‐一四二 有価証券信託の期間別構成比その三(戦時体制期)
p534
二‐一四三 有価証券信託の期間別・本支店別構成比
p534
二‐一四四 有価証券信託の受入金額別構成比その三(戦時体制期)
p535
二‐一四五 有価証券信託の本支店別一口当り金額その三(戦時体制期)
p536
二‐一四六 有価証券信託の管理・運用別その二(戦時体制期)
p537
二‐一四七 有価証券信託の運用概況その三(戦時体制期)
p538
二‐一四八 有価証券信託の管理・運用別本支店別(昭和一八年下期)
p540
二‐一四九 社債の担保附・無担保別
p541
二‐一五〇 担保附社債現在高受託会社別その三(戦時体制期)
p542
二‐一五一 四大信託の担保附社債信託残高
p545
二‐一五二 事業債引受各社別その三(戦時体制期)
p546
二‐一五三 当社参加の社債引受シ団
p550
二‐一五四 不動産信託の本支店別口数・金額その二(戦時体制期)
p553
二‐一五五 不動産信託の期間別構成比その三(戦時体制期)
p553
二‐一五六 不動産信託の受入金額別構成比その三(戦時体制期)
p554
二‐一五七 本店における不動産信託の委託者別その二(昭和一五年五月末)
p556
二‐一五八 本店の不動産信託の事例大口委託者M・Eの場合(昭和一五年五月末)
p557
二‐一五九 本店の不動産信託の事例大口委託者I・Cの場合(昭和一五年五月末)
p557
二‐一六〇 不動産取扱高推移その三(戦時体制期)
p559
二‐一六一 管理不動産物件別その三(戦時体制期)
p559
二‐一六二 信託勘定利益内訳その三(戦時体制期)
p573
二‐一六三 信託勘定損失内訳その三(戦時体制期)
p573
二‐一六四 有価証券諸損益推移その二(戦時体制期)
p574
二‐一六五 信託財産に対する信託報酬率その三(戦時体制期)
p574
二‐一六六 固有勘定利益内訳その三(戦時体制期)
p576
二‐一六七 固有勘定損失内訳その三(戦時体制期)
p576
二‐一六八 信託報酬内訳(昭和一八年下期)
p578
二‐一六九 手数料・有価証券損益の推移その二(戦時体制期)
p579
二‐一七〇 払込資本金に対する信託報酬率その三(戦時体制期)
p580
二‐一七一 信託主要各社の払込資本純益率その三(戦時体制期)
p580
二‐一七二 当期純益金分配状況その三(戦時体制期)
p582
二‐一七三 人員表その三(戦時体制期)
p591
二‐一七四 各信託の出勤率
p591
第三編 戦後混乱期の模索―富士信託銀行時代(昭和二〇年九月期~二七年三月期)
p611
三‐一 金銭信託の各社別残高
p611
三‐二 住友系三金融機関の同系企業株式所有
p619
三‐三 住友系からの金銭信託受託
p620
三‐四 「新タニ関係会社トセラルル会社ニ対スル貸付金明細」(昭和二一年一一月二五日現在)
p627
三‐五 主要貸付金明細(昭和二一年一一月二五日現在)
p627
三‐六 当社所有の指定会社株式
p632
三‐七 全国信託財産の月別増減
p658
三‐八 資金統合銀行代物弁済配分額
p701
三‐九 資金統合銀行代物弁済各社別割当額
p701
三‐一〇 旧勘定の資金統合銀行債権の回収
p702
三‐一一 当社の五大銀行への債権額
p703
三‐一二 新旧勘定貸借対照表(昭和二一年八月一一日午前零時現在)
p706
三‐一三 当社の確定損内訳
p712
三‐一四 各種信託残高推移その四(昭二〇・九~二七・三)
p814
三‐一五 金銭信託の内訳
p816
三‐一六 金銭信託の推移(月別)
p818
三‐一七 信託四社の預金構成
p828
三‐一八 銀行種類別預金構成
p828
三‐一九 資金の源泉別構成
p830
三‐二〇 預金種類別推移
p830
三‐二一 信託勘定の貸付金構成
p833
三‐二二 銀行勘定の貸出金構成
p833
三‐二三 大口貸出明細表その一(昭和二三年四月一日現在)
p841
三‐二四 大口貸出明細表その二(昭和二四年九月末現在)
p842
三‐二五 大口貸出明細表その三(昭和二六年一〇月末現在)
p844
三‐二六 大口貸出の業種別(昭和二六年一〇月末現在)
p846
三‐二七 信託勘定投資有価証券推移
p850
三‐二八 銀行勘定所有有価証券
p852
三‐二九 有価証券信託の管理・運用別その三(昭二〇・九~二七・三)
p854
三‐三〇 受入手数料推移
p859
三‐三一 固有勘定の信託報酬・手数料の明細
p860
三‐三二 有価証券代理売買受入手数料
p861
三‐三三 不動産売買媒介受入手数料
p875
三‐三四 信託勘定利益内訳その四(昭二〇・九~二七・三)
p886
三‐三五 信託勘定損失内訳その四(昭二〇・九~二七・三)
p886
三‐三六 信託報酬内訳
p887
三‐三七 新旧勘定分離までの固有勘定損益
p889
三‐三八 固有(銀行)勘定の損益構成その一(昭二三・三~二七・三)
p890
三‐三九 当期純益金分配状況その四(昭二〇・九~二七・三)
p893
三‐四〇 人員表その四(昭二一・三~二七・三)
p915
第四編 戦後の成長と充実―住友信託銀行時代(昭和二七年九月期~五〇年九月期)
p942
四‐一 信託各社資金量比較
p942
四‐二 指定単(元本)委託者業種別内訳(昭和二八年三月末現在)
p946
四‐三 指定単委託者別
p959
四‐四 本店営業部のい号第一回貸付信託
p970
四‐五 い号第一回貸付信託の契約推移(本店営業部)
p972
四‐六 い号第一回貸付信託法人引受先別(本店営業部)(五年もの)(昭和二七年八月二〇日)
p973
四‐七 貸付信託の期間別
p974
四‐八 貸付信託の委託者別
p975
四‐九 貸付信託委託者別一口当り金額
p976
四‐一〇 貸付信託大口受託先順位(一億円以上)(昭和三一年一二月)
p978
四‐一一 貸付信託大口受託先順位(二億円以上)(昭和三四年一二月)
p978
四‐一二 貸付信託受託先別(五、〇〇〇万円以上)(昭和三一年一二月)
p979
四‐一三 貸付信託受託先別(五、〇〇〇万円以上)(昭和三四年一二月)
p979
四‐一四 貸付信託の運用概況
p988
四‐一五 第一~二〇回設定分の業種別貸出(貸付信託)
p990
四‐一六 三〇年代の貸付信託の業種別貸出残高
p992
四‐一七 ほ号第一回貸付信託運用先(昭和三〇年一一月二〇日)
p995
四‐一八 へ号第一回貸付信託運用先(昭和三一年一月二〇日)
p996
四‐一九 産業設備資金供給状況(純増額)
p997
四‐二〇 動産信託契約一覧
p1016
四‐二一 動産信託受託残高
p1016
四‐二二 証券代行業務受託の推移
p1038
四‐二三 各社証券代行業務(昭和三八年五月一日現在)
p1039
四‐二四 年金信託受託残高推移
p1076
四‐二五 年金信託の委託者業種別(昭和五〇年三月現在)
p1077
四‐二六 適格年金信託の各社別残高
p1078
四‐二七 調整年金信託の各社別残高
p1078
四‐二八 年金信託財産運用内訳
p1079
四‐二九 外国為替取扱高
p1123
四‐三〇 金融機関別財形貯蓄契約状況
p1151
四‐三一 信託各社財形貯蓄契約状況
p1151
四‐三二 金融機関別財形貯蓄契約状況(昭和五〇年九月末)
p1153
四‐三三 信託各社財形貯蓄契約状況(昭和五〇年九月末)
p1153
四‐三四 電子計算機導入状況
p1173
四‐三五 主要事務機械一覧(昭和五〇年九月末)
p1185
四‐三六 各種信託残高推移その五(昭二七・三~五〇・九)
p1190
四‐三七 各種資金の年間増加額
p1193
四‐三八 各種預金残高推移
p1197
四‐三九 大口金銭信託(一億円以上)
p1199
四‐四〇 金信・貸信大口二〇位
p1200
四‐四一 産業設備資金調達
p1208
四‐四二 資金源泉別の業種別貸出構成
p1216
四‐四三 大口五〇位業種別貸出残高
p1218
四‐四四 五〇年四~六月貸出枠(各行別)
p1222
四‐四五 証券投資信託の推移
p1238
四‐四六 四〇年代の主な不動産分譲物件
p1255
四‐四七 持株信託受託残高
p1259
四‐四八 信託勘定利益内訳その五(昭二七・九~四〇・三)
p1266
四‐四九 信託勘定損失内訳その五(昭二七・九~四〇・三)
p1267
四‐五〇 信託利益と投資信託の関係
p1268
四‐五一 信託勘定利益内訳その六(昭四〇・九~五〇・九)
p1269
四‐五二 信託勘定損失内訳その六(昭四〇・九~五〇・九)
p1270
四‐五三 銀行勘定損益構成その二(昭二七・九~四〇・三)
p1272
四‐五四 銀行勘定損益構成その三(昭四〇・九~五〇・九)
p1274
四‐五五 当期純益金分配状況その五(昭二七・九~四〇・三)
p1277
四‐五六 当期利益金分配状況その六(昭四〇・九~五〇・九)
p1278
余録目次
NP
一 明治末期の信託会社の評判
p38
二 信託会社の新設競争
p79
三 大平、十亀氏と信託設立案
p83
四 当社株式の募集
p135
五 金融恐慌についての証言(その一)
p150
六 金融恐慌についての証言(その二)
p151
七 金融恐慌についての証言(その三)
p152
八 金融恐慌についての証言(その四)
p153
九 備後町時代の不便さ
p162
一〇 稀少価値―創業当初の女子職員
p166
一一 銀行へ入ったと思ったら信託へ
p167
一二 現金輸送は人力車で
p183
一三 本店開業日の印象
p195
一四 「金銭信託引受三千円以上」の意味
p201
一五 気の引ける信託勧誘
p203
一六 創業当初の宣伝活動
p207
一七 馬鹿正直な運用口区分
p214
一八 調査部門の整備
p224
一九 証券業務についての証言(その一)
p244
二〇 証券業務についての証言(その二)
p245
二一 証券業務についての証言(その三)
p246
二二 証券業務についての証言(その四)
p247
二三 たった二人の不動産課
p258
二四 数すくない金外信託の実例
p263
二五 残高照合に泣く思い
p271
二六 慎重無比の経営態度
p279
二七 当社PR映画第一号「善は急げ」?
p315
二八 女子職員の退出簿
p331
二九 丹念に書かれた調書の見本
p341
三〇 訂正印は金融機関の恥さらし
p373
三一 天下に誇った本店保護金庫
p397
三二 分厚い会計検査報告書
p400
三三 大変だったソロバソ時代の決算事務
p402
三四 劇場だった赤煉瓦建物
p419
三五 進歩的だった女子職員の大量採用
p422
三六 地味な女子職員の服装
p423
三七 地下室で開店した名古屋支店
p464
三八 神戸支店の開設
p467
三九 二・一ゼネスト対策
p597
四〇 財閥系信託の旧称復活
p609
四一 財閥解体のための信託会社設立?
p616
四二 非常融資金の支出
p634
四三 連合国財産調査事務の思い出
p692
四四 新会社設立の英文記事
p729
四五 当社は英語でどう訳すか?
p743
四六 「富士」信託と「富士」銀行の競合
p750
四七 「株式会社」が上か下か?
p751
四八 銀行業務開始時の手形交換
p755
四九 現在の社歌は三回目
p758
五〇 「貸付信託銀行御中」
p775
五一 東京住友ビルで生まれた貸付信託法案
p779
五二 兼営銀行の貸付信託進出?
p796
五三 あわただしかった貸付信託募集の準備作業
p805
五四 昭和二〇年代当社の世評
p820
五五 若返った経営陣
p897
五六 馬鹿にならぬ商号変更の費用
p899
五七 東銀座支店の店名のこと
p905
五八 つらかった人員整理
p914
五九 食糧危機突破補給金
p917
六〇 性能・美観もよかった信託車両
p1013
六一 計画倒れの橋梁信託案
p1018
六二 証券代行業務研究のはしり
p1023
六三 年金に骨折った「村達さん」
p1047
六四 大もてのアクチュアリー
p1051
六五 すばらしきかな年金数理魂
p1053
六六 年金受託競争の五類型
p1054
六七 適格年金信託第一号の申請書
p1055
六八 年金信託実現に努力した辻課長補佐
p1058
六九 ねらわれる信託銀行
p1096
七〇 海外勤務者信託
p1164
七一 二〇〇〇万世帯の財務相談
p1172
七二 家庭教育信託―小学館と提携
p1203
七三 電子計算機による理想の設計図
p1223
七四 支店についての古い規定
p1286
七五 出張所とはなにか
p1287
七六 大平賢作と新宿
p1291
七七 当社の社内研究誌「信託研究」
p1299
索引リスト