日興証券(株)『五十年史. [資料編]』(1970.09)

"日華"が書かれている年表項目はハイライトされています。

表示切替
月日 事項 年表種別
大正7年(1918) 2月1日 日華合弁の中華〓[匯のさんずいがはこがまえの左外]業銀行、北京で開業 政治・経済・社会
5月16日 日華陸軍共同防敵軍事協定調印、日本軍駐屯の秘密協定、19日、日華海軍軍事協定調印 政治・経済・社会
大正8年(1919) 2月5日 青島撤兵に関する日華協定成立 政治・経済・社会
昭和3年(1928) 3月30日 日華実業協会、列国協調による対華和平勧告提唱 政治・経済・社会
7月19日 国民政府、日華通商条約廃棄を通告 政治・経済・社会
10月25日 済南事件に関する日華交渉妥結 政治・経済・社会
昭和4年(1929) 1月19日 日華関税条約成立、2.1実施 政治・経済・社会
昭和5年(1930) 5月6日 日華関税協定正式調印、中国の関税自主権を条件付承認 政治・経済・社会
昭和6年(1931) 9月18日 満州事変勃発、柳条溝の鉄道爆破で日華両軍交戦 政治・経済・社会
9月22日 国際連盟緊急理事会、日華紛争拡大防止・撤兵勧告案を採択 政治・経済・社会
昭和7年(1932) 5月5日 日華停戦協定、英領事館で調印 政治・経済・社会
12月8日 日華両軍、山海関で衝突 政治・経済・社会
昭和10年(1935) 2月 下旬、株式市場、売過ぎの反動と日華交渉の進展で好調に転換 証券市場
8月 下旬、日華関係ならびに貿易好転で株式市場、全面的活況 証券市場
10月7日 広田弘毅外相、排日停止・満州国黙認・赤化防止の日華提携3原則を蒋作賓中国大使に提議 政治・経済・社会
昭和11年(1936) 9月15日 日華関係調整のため川越茂大使・張群外交部長の南京会談開始(12.3打切り) 政治・経済・社会
昭和12年(1937) 7月3日 川島屋商店、東京市日本橋区兜町1丁目5番地に新社屋建築のため同所にて起工式挙行(7.7日華事変勃発、9月、臨時資金調整法施行され、時局にかんがみ建築工事の施行を一時中止) 当社関係
7月7日 盧溝橋で日華両軍衝突、日華事変勃発 政治・経済・社会
7月17日 中国に日華事変不拡大方針の覚書手交 政治・経済・社会
8月13日 日華両軍、上海で戦闘開始(第2次上海事変) 政治・経済・社会
PAGE TOP