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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和23年（1948） | - | 【竜門社】機関誌『竜門雑誌』677号をもって廃刊する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 8月15日 | 制限付民間貿易手続簡素化(パイヤーとの直接契約等) | 損保業界・一般事項 | |
| 8月30日 | アプルトン社およびオートモビル社の日本における損害査定業務引受け認可 | 当社関係事項 | |
| 9月 | 信用保険認可 | 当社関係事項 | |
| 9月 | 証券保有制限令による当社所有同一資本系統会社株式の処分開始(25年8月までに処分完了) | 当社関係事項 | |
| 9月 | 取引高税実施(→火災保険料率改訂) | 損保業界・一般事項 | |
| 10月 | 損害保険経営者懇談会設立 | 損保業界・一般事項 | |
| 11月1日 | 損害保険料率算定会設立 | 損保業界・一般事項 | |
| 11月 | 独占禁止法の規定による当社所有同業他社株式の処分開始(24年2月までに処分完了) | 当社関係事項 | |
| - | この年に入り鉱工業生産回復、物価騰勢鈍化 | 損保業界・一般事項 | |
| 昭和24年（1949） | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 職制および職制細則制定 | 当社関係事項 | |
| 1月6日 | 労働協約改訂(ユニオン・ショップ制採用) | 当社関係事項 | |
| 1月10日 | 大蔵省、地震保険法案要綱(案)発表(結局、見送り) | 損保業界・一般事項 | |
| 1月 | 労働者災害補償責任保険認可(3月営業開始) | 当社関係事項 | |
| 2月5日 | 船舶運航管理令公布(政府用船形式変更) | 損保業界・一般事項 | |
| 2月19日 | 能代市大火発生(罹災戸数1716戸、支払保険金1億7600万円) | 損保業界・一般事項 | |
| 3月5日 | 「損害査定部貨物課通知」第1号発行 | 当社関係事項 | |
| 3月7日 | ドッジ公使、経済安定9原則実行声明(ドッジ・ライン) | 損保業界・一般事項 | |
| 3月15日 | 外資委員会設置 | 損保業界・一般事項 | |
| 3月16日 | 外国為替管理委員会令公布 | 損保業界・一般事項 | |
| 3月31日 | 復興金融金庫貸出業務事実上停止 | 損保業界・一般事項 |
