東京海上火災保険(株)『東京海上百二十五年史』(2005.10)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
明治30年(1897) - 【渋沢栄一】澁澤倉庫部開業、営業主(後に澁澤倉庫株式会社発起人)。日本女子大学校創立委員会計監督(後に校長)。十勝開墾合資会社業務担当社員。広島水力電気株式会社創立、取締役会長。渋沢家洲崎養魚場開設。 〔57歳〕 渋沢関係略年譜
2月 三菱合資、運炭船等の自保険を開始 東京海上事項
3月29日 関税定率法公布(第1次条約改正) 損保業界・一般事項
4月7日 明治火災、大阪支店開設(西区長堀南通5丁目) 東京海上事項
7月30日 資本金を300万円に増資、取締役会長荘田平五郎辞任、末延道成就任 東京海上事項
8月 横浜火災設立(資本金500万円) 損保業界・一般事項
11月 平生釟三郎をロンドンに派遣 東京海上事項
明治31年(1898) - 【渋沢栄一】浅野セメント合資会社監査役。韓国視察、韓国皇帝に謁見。王子製紙株式会社取締役会長を辞す(後に相談役)。〔58歳〕 渋沢関係略年譜
1月 神戸支店開設(神戸市栄町通2丁目) 東京海上事項
2月28日 東京出張所を廃止 東京海上事項
4月 各務鎌吉一時帰朝、8月ロンドンへ再出張 東京海上事項
6月6日 ロンドン店をロンドン支店と改称 東京海上事項
7月 (旧)商法全面施行 損保業界・一般事項
8月 農商務省令第5号、保険営業施行規則公布 損保業界・一般事項
11月 4社間で統一海上保険証券および普通保険約款を採用 損保業界・一般事項
11月 第1回北陸協定成立(火災保険最初の料率協定) 損保業界・一般事項
- 日本海陸破綻 損保業界・一般事項
明治32年(1899) - 【渋沢栄一】衆議院議員選挙法改正規制同盟会会長。福田会名誉顧問。大蔵省より株式会社北海道拓殖銀行設立委員に任命。京仁鉄道合資会社設立、取締役社長。銀行倶楽部委員。飛鳥山邸(曖依村荘)に茶室・無心庵竣工。 〔59歳〕 渋沢関係略年譜
3月9日 商法改正(新商法)公布 損保業界・一般事項
4月 第1回北陸協定破棄 損保業界・一般事項
4月 大阪の9社、火災保険同盟会を結成 損保業界・一般事項
6月10日 年度別決算への移行と半額減資(資本金150万円)を決定 東京海上事項
6月30日 ロンドン支店を閉鎖し、ウィリス商会に代理店を委嘱、貨物再保険特約を締結 東京海上事項
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