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| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和32年（1957） | 5月27日 | 準備預金制度に関する法律公布施行(327頁)輸出の増大と豊作にともなう景気の回復を背景として'54年秋から'55年にかけていわゆる金融緩慢化の現象が顕著となった。すなわち外為会計と食管会計の大巾な散超が金融機関の預金増加をもたらしこれによって生じた余裕金は資金需要の停滞と相まってオーバー・ローンの解消日銀借入金の返済に向った。この金融情勢のなかから準備預金制度の採用が各方面で論議されるようになった。市中銀行の日銀依存度が漸次小さくなるにつれて通貨調節手段としての公定歩合政策が期し得なくなり'55年下期にはこれに代って日銀売オペレーションが数次にわたり行なわれたがこれも証券市場の未発達や金利の非弾力性などのため多くを望めないと考えられた。かくして公定歩合政策公開市場操作を補強する手段として支払準備制度の採用が現実の課題として提起された。そしてこの問題を審議するため法律に基づいて金融制度調査会が設置された。同調査会は'56年7月2日に第1回会合を開催して以来約半年の後'57年2月21日準備預金制度に関し池田蔵相に正式に答申した。続いて同年5月18日「準備預金制度に関する法律」が成立し27日公布施行されるにいたったのである。(新庄博・塩野谷九十九・吉野俊彦・柿沼幸一郎共著「準備預金制度」日銀調査局編「第25・26回国会主要財政経済関係法令並立法理由」) | 国内経済 |
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