東京証券取引所『東京証券取引所10年史 : 年表諸表 : 1949-1959』(1961.05)

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月日 事項 年表種別
昭和26年(1951) 6月23日 重要経済政策8項目の要旨 '51年6月23日政府はマーカット声明('51年5月16日)に基づいて日米経済協力体制を確立するための重要経済政策8項目を発表した。その要旨を次にあげておく。1.経済運営の基本方針 インフレの抑制と現行為替レートの堅持 2.財政政策 財政収支の均衡保持等の従来の財政の基本方針は今後も堅持 3.金融政策 重要産業等への資金供給の確保並びに不急融資の抑制等により資金運用の効率化を期す 4.価格政策 国際比価において割高な物資の価格は合理的に引下げる 5.国際収支及び貿易政策 貿易規模の拡大と国際収支の均衡 6.産業及び輸送政策 地下資源の開発産業の合理化輸送力の強化等により鉱工業生産の増強をはかる 7.物資需給政策 生産及び輸入の増強等により物資需給の適合をはかる 8.国際経済政策 外資導入等の従来の基本政策の維持並びに国際通貨基金及び関税貿易一般協定への参加('51.6.24日経) 国内経済
昭和34年(1959) 3月24日 経済閣僚懇談会 経済企画庁提出の「国際経済の新段階に対応するわが国の為替及び貿易政策の方向」を了承 国内経済
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