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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和34年（1959） | - | 【渋沢敬三】日本学術振興会より『明治前日本漁業技術史』刊行。角川書店より『日本魚名の研究』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月31日 | 租税特別措置法の一部を改正する法律公布(4月1日施行) | 国内経済 | |
| 3月31日 | 所得税法の一部を改正する法律公布(4月1日施行) | 国内経済 | |
| 3月31日 | 法人税法の一部を改正する法律公布(4月1日施行) | 国内経済 | |
| 3月31日 | 59年度予算(注)資料//大蔵省主計局「予算の脱明」百万円以下は切り捨て//一般会計歳入予算 区分/'59年度(百万円/%) 租税および印紙収入/1,121,241/79.0 専売納付金/120,124/8.4 官業益金および官業収入/16,076/1.1 政府資産整理収入/14,991/1.0 雑収入/44,208/3.1 経済基盤強化資金受入/22,130/1.5 前年度剰余金受入/80,476/5.6 計/1,419,248/100.0//一般会計歳出予算区分/'59年度(百万円/%) 社会保障関係費/155,644/10.9 文教関係費/159,711/11.2 恩給関係費/115,139/8.1 地方財政関係費/248,649/17.5 防衛関係費/153,665/10.8 その他/586,438/41.3 計/1,419,2481/100.0 | 国内経済 | |
| 3月31日 | 炭労争議 中労委斡旋案提示(4月6日全面的に妥結) | 国内一般 | |
| 3月31日 | 米・英・仏・西独4国外相会議ワシントンで開催 西独権利擁護の共同声明発表 | 国際 | |
| 3月 | 59年3月中の売買高ベストテン 順位 銘柄 売買高 1 新三菱重工業60,745,800株 2 日立製作51,830,200 3 八幡製鉄47,122,600 4 石川島重工業45,945,800 5 富士製鉄39,910,000 6 三井物産35,260,300 7 日産自動車新33,062,600 8 三菱造船32,593,600 9 川崎製鉄31,865,200 10 いすゞ自動車31,223,700(注)売買高は当日特約普通取引の集計 | 東京証券取引所 | |
| 3月 | 外為資金証券3月中1560億円発行(うち2500万円公募) | 証券市場 | |
| 3月 | 食糧証券3月中853億1900万円発行(うち6億6600万円公募) | 証券市場 | |
| 4月1日 | 10周年記念式典挙行 | 東京証券取引所 | |
| 4月1日 | '59年4月1日市況 会社数601社 銘柄数612銘柄 上場株式数21, 549,455,236株時価総額2,811,313,331,371円売買高122,399,170株旧東証株価平均指数763.60(注時価総額は3月280) 旧東証株価平均指数 水産144.66 鉱業412.39 食料品1756.34 繊維625.16 パルプ・紙839.36 化学工業428.33 石油・石炭製品1626.31 ガラス・土石製品1467.11 第一次金属271.65 機械461.12 電気機器582.95 輸送用機器475.31 精密機器592.34 その他製造業834.83 商業1449.66 金融・保険661.94 不動産2301.98 陸運443.26 海運160.92 倉庫908.40 電気・ガス255.35 サービス業417.68 | 証券市場 | |
| 4月1日 | 政府 5通貨を指定通貨に追加(イタリア・リラ オーストリア・シリング デンマーク・クローネ ノルウェー・クローネ ポルトガル・エスクード)-計14- | 国内経済 |
