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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和51年（1976） | - | 【竜門社】熊本支部開設。 | 渋沢関係略年譜 |
| 11月12日 | 政府、経済対策閣僚会議を開き、国鉄・電電公社の工事削減分のうち約4,000億円の復活などを内容とする7項目の景気対策を発表 | 一般経済情勢 | |
| 11月15日 | 中小企業事業転換対策臨時措置法公布(12月15日施行) | 一般経済情勢 | |
| 11月24日 | 東洋バルヴ、会社更生法の適用申請、事実上倒産 | 一般経済情勢 | |
| 11月25日 | 運輸省、造船不況対策として造船業界に初の操短を勧告 | 一般経済情勢 | |
| 12月17日 | OPEC、二重価格による原油値上げを決定 | 政治・社会と海外 | |
| 12月24日 | 福田赳夫内閣成立 | 政治・社会と海外 | |
| 昭和52年（1977） | - | 【竜門社】第172回会員総会を飛鳥山にて開催。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | EC・カナダ、200カイリ漁業専管水域を実施 | 政治・社会と海外 | |
| 1月14日 | 取締役会、増資決定(有償3割6分-3億7,440万円、無償4分―4,160万円、都市銀行12行、信託銀行7行に対する第三者割当―4,400万円、合計4億6,000万円。増資後資本金15億円)(p307) | 日貿信関連事項 | |
| 1月20日 | 第1回割引国庫債券発行 | 一般金融情勢 | |
| 1月21日 | 東京地検、ロッキード事件で小佐野・児玉を起訴(同事件の捜査事実上終結) | 政治・社会と海外 | |
| 1月26日 | 政府、領海を12カイリに拡大する方針決定 | 一般経済情勢 | |
| 2月10日 | 漁業専管水域200カイリに対応する日米漁業協定調印 | 一般経済情勢 | |
| 3月1日 | 米国・ソ連、200カイリ漁業専管水域を実施 | 政治・社会と海外 | |
| 3月12日 | 公定歩合0.5%引下げ6.0%へ | 一般金融情勢 | |
| 3月21日 | 日米首脳会議(~22) | 政治・社会と海外 | |
| 3月30日 | 米、駐日大使にマイク・マンスフィールドを任命 | 政治・社会と海外 | |
| 4月12日 | 米国関税裁判所、日本製テレビとテープレコーダーに相殺関税を課するよう判決(7月28日米関税高裁は相殺関税を適用できぬと判決) | 一般経済情勢 | |
| 4月19日 | 公定歩合1.0%引下げ5.0%へ | 一般金融情勢 | |
| 4月19日 | 閣議、52年度公共事業の上期前倒し(契約率73%メド)を決定 | 一般経済情勢 | |
| 4月20日 | 3公社5現業ベースアップ、9.12%アップで妥結(春闘ヤマをこえる) | 一般経済情勢 |
