東京建物(株)『信頼を未来へ : 東京建物百年史』(1998.01)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
大正11年(1922) - 【渋沢栄一】小畑久五郎翻訳、栄一序文『アンドルー・カーネギー自伝』冨山房より刊行。日仏協会会頭。アルメニア難民救済委員会委員長。〔82歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行ロンドン支店転任。 渋沢関係略年譜
5月22日 横浜市中区西戸部町1の104、宅地1790坪取得 当社事項
11月4日 信託法公布 一般事項
11月30日 天津支店、電力供給事業を天津居留民団へ委譲 当社事項
12月1日 信託業法公布 一般事項
12月30日 ソビエト社会主義共和国連邦成立 一般事項
大正12年(1923) - 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 渋沢関係略年譜
2月20日 丸ノ内ビルヂング竣工 一般事項
7月 京城支店、府内旭町3丁目に第1期貸家18棟を土地造成の上、新築計画に着手 当社事項
9月1日 関東大震災に伴う火災により本社営業所類焼、横浜支店全焼 当社事項
9月1日 株主名簿および印鑑簿焼失のため、公告をもって株主の整理を行う 当社事項
9月1日 関東大震災発生 一般事項
9月2日 本社仮営業所を麹町区永楽町2丁目10番地永楽ビルディング内に移転。横浜支店仮営業所を横浜市青木町下台66番地に移転 当社事項
9月3日 安田善雄社長死去 当社事項
9月23日 帝都復興院設置 一般事項
9月27日 藪田岩松(副社長)が社長に就任 当社事項
10月18日 庶務に関する書類焼失のため、京城支店の備置分を本社へ移送 当社事項
12月23日 本社営業所を仮営業所(永楽ビルディング)から呉服町の旧営業所に移転復帰 当社事項
12月24日 東京・横浜両市に特別都市計画法公布(昭和16年廃止) 一般事項
12月 京城・天津支店とも不況に入る 当社事項
12月 大阪建物(株)(現・ダイビル)設立 一般事項
大正13年(1924) - 【渋沢栄一】財団法人日仏会館創立・理事長。東京女学館・館長。〔84歳〕【竜門社】財団法人竜門社となる。 渋沢関係略年譜
1月20日 中国、第1次国共合作成立 一般事項
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