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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和34年（1959） | - | 【渋沢敬三】日本学術振興会より『明治前日本漁業技術史』刊行。角川書店より『日本魚名の研究』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月10日 | 鹿児島市山形屋デパート内にサービス・ルーム設置 | 当社主要事項 | |
| 12月23日 | 増資(発行済株式数4,860万株、資本金243億円) | 当社主要事項 | |
| - | 退職年金制度発足 | 当社主要事項 | |
| - | 教育委員会を設置 | 当社主要事項 | |
| - | 業務改善提案審査委員会を設置 | 当社主要事項 | |
| - | 一湊発電所(50KW)新設工事完成 | 当社主要事項 | |
| 昭和35年（1960） | - | 【渋沢敬三】熊本大学における第15回日本人類学会・日本民族学協会連合大会に出席して発病、東京大学医学部附属病院に入院、療養。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月6日 | 日米安保条約と行政協定の改定に関する日米交渉妥結 | 参考事項 | |
| 1月19日 | 日米安保条約調印、共同声明発表 | 参考事項 | |
| 2月4日 | 周波数統一委員会を廃止 | 当社主要事項 | |
| 2月11日 | 佐藤社長、世界銀行の借款折衝のため1カ月間米国出張 | 当社主要事項 | |
| 2月17日 | 田迎発電所移設(2,200KW)工事完成 | 当社主要事項 | |
| 2月26日 | 関本取締役、工学博士号を受く(火力発電所の特性の推定) | 当社主要事項 | |
| 2月29日 | 新電気料金算定基準に関する通商産業省令公布 | 参考事項 | |
| 3月20日 | 人吉第1変電所出力増加(33,000KVA→64,370KVA)工事完成 | 当社主要事項 | |
| 3月22日 | 小山常務取締役、新小倉発電所建設に伴う世界銀行との借款折衝のため米国出張 | 当社主要事項 | |
| 3月24日 | 都城市・宮崎県南那珂町村組合と電気設備復元についておのおの第1回交渉を行なう | 当社主要事項 | |
| 4月7日 | 永野取締役、生産性九州地方本部による九州地域産業振興専門視察団参加で渡米、その後欧州諸国電気事情視察のため出張(6月28日まで83日間) | 当社主要事項 | |
| 5月1日 | 小倉支店社屋(新小倉ビル)新築工事完成 | 当社主要事項 | |
| 5月27日 | 港三池新線新設(110KV設計66KV使用8.8KM)工事完成 | 当社主要事項 | |
| 5月28日 | 定款一部変更(発行する株式総数を1億株に変更、会長制の設置等)取締役会長に安川第五郎、取締役社長に赤羽善治、常務取締役に阿部功一、取締役に布〓[勢の左上が生]勢健士、堀内恭二、藤島壮太郎、木村恒正、就任、取締役社長佐藤篤二郎、取締役山脇正次、坂内義雄、麻生太賀吉、平塚泰蔵、退任 | 当社主要事項 |
