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| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和40年（1965） | 6月10日 | 岩波講座《現代法》刊行開始―全15巻。編集:碧海純一・芦部信喜・伊藤正己・井上茂・潮見俊隆・雄川一郎・小川政亮・加藤一郎・小林直樹・高野雄一・高柳信一・蓼沼謙一・橋本公亘・平野竜一・三ケ月章・矢沢惇・和田英夫・渡辺洋三。//敗戦を境として激しい社会変動を体験した日本において、憲法をはじめとする全法律秩序は、内外の政治=社会的な諸条件とかかわりつつ複雑な過程を経て変革されてきた。わけても1955年以降の高度経済成長政策の実施にともない、社会の近代化が急激に進行する反面、多くのひずみも現われ、現代法の実態もいよいよ錯雑の度を加えてきた。この講座はかかる認識の上に立って、新しい社会に対応する法律学のあり方を求めて、法解釈学・法社会学・法哲学・比較法学など、各法分野をあげて社会の新しい局面に展開する法律上の根本問題を選び、その意味と問題性とを広い視野から解明すべく編纂された。このため法学の各部門において戦後20年の研究を重ねてきた中堅15氏が集まり、数次にわたる討論の上、それぞれに有機的な連関をもつ全15巻の編集を分担されることとなった。この講座における法学の全分野をあげての共同研究は、戦前・戦後を通じて初めての試みであり、法学研究に新風を吹きこむものとなった。(1966.11.29完結)。 | 岩波書店 |
| 昭和43年（1968） | 8月28日 | 《公害法の研究》刊行開始―全5巻。編集:加藤一郎。4年前から全国的な規模で組織された公法学者・私法学者・公衆衛生学者の研究会が行ってきた公害問題の共同研究の成果を逐次刊行する。(1982.7.15完結)。 | 岩波書店 |
| 11月1日 | 東大評議会、大河内学長の辞任、豊川前医学部長・上田前病院長の退官、10学部長の全員辞任を承認。学生の処分取消しを決定。4日、加藤一郎法学部長、学長事務取扱(代行)に就任。同日、反日共系学生、林健太郎文学部長を軟禁・追及。12日、約170時間ぶりに解放。 | 内外事情 | |
| 昭和63年（1988） | 1月12日 | 日本医師会の生命倫理懇談会(座長加藤一郎)、脳死を個体死と認め、脳死段階での臓器移植を可能とする答申。 | 内外事情 |
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