※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和47年(1972) | - | 【竜門社】『図書目録(伝記・歴史)』刊行。 | 渋沢関係略年譜 |
5月 | 日米沖縄返還協定発効、沖縄本土復帰 | [会頭:永野重雄][東商の名称:東京商工会議所] | |
5月 | 太平洋経済委員会、国際投資憲章を採択 | [会頭:永野重雄][東商の名称:東京商工会議所] | |
5月 | 宅地供給ならびに地価抑制に関し意見を具申 | [会頭:永野重雄][東商の名称:東京商工会議所] | |
9月 | 北京で日中国交正常化の共同声明 | [会頭:永野重雄][東商の名称:東京商工会議所] | |
11月 | スリランカへ経済使節団を派遣 | [会頭:永野重雄][東商の名称:東京商工会議所] | |
12月 | 日本商工会議所、沖縄国際海洋博覧会協力特別委員会を設置 | [会頭:永野重雄][東商の名称:東京商工会議所] | |
昭和48年(1973) | - | 【竜門社】国分隼人支部開設。 | 渋沢関係略年譜 |
2月 | 通貨危機深刻化、再び変動相場制へ移行 | [会頭:永野重雄][東商の名称:東京商工会議所] | |
2月 | 書写書道検定試験始まる | [会頭:永野重雄][東商の名称:東京商工会議所] | |
4月 | 春闘初の交通ゼネスト決行 | [会頭:永野重雄][東商の名称:東京商工会議所] | |
6月 | 経済五団体「発展途上国に対する投資行動の指針」を作成 | [会頭:永野重雄][東商の名称:東京商工会議所] | |
8月 | クリーン・ジャパン運動推進を決定 | [会頭:永野重雄][東商の名称:東京商工会議所] | |
10月 | 商工会議所の提唱による無担保・無保証人の小企業経営改善資金融資制度発足 | [会頭:永野重雄][東商の名称:東京商工会議所] | |
10月 | OPEC加盟六ヵ国原油値上げを強行 | [会頭:永野重雄][東商の名称:東京商工会議所] | |
10月 | 大規模小売店舗法、中小小売商業振興法公布 | [会頭:永野重雄][東商の名称:東京商工会議所] | |
11月 | クリーン・ジャパン・キャンペーン実施、上野公園で清掃作業を行い運動推進を呼びかける | [会頭:永野重雄][東商の名称:東京商工会議所] | |
昭和49年(1974) | - | 【竜門社】西園寺実が理事長に就任。 | 渋沢関係略年譜 |
1月 | 経済四団体「当面の緊急事態への自粛決意」声明 | [会頭:永野重雄][東商の名称:東京商工会議所] | |
3月 | 日比経済合同委員会発足 | [会頭:永野重雄][東商の名称:東京商工会議所] | |
3月 | 小売商(販売士)検定試験始まる | [会頭:永野重雄][東商の名称:東京商工会議所] | |
7月 | 独占禁止法問題懇談会を設置 | [会頭:永野重雄][東商の名称:東京商工会議所] | |
7月 | 第一〇回参議院議員選挙、保革伯仲時代に入る | [会頭:永野重雄][東商の名称:東京商工会議所] |