日魯漁業(株)『日魯漁業経営史. 第1巻』(1971.12)

(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。

月日 事項 年表種別
昭和27年(1952) - 【渋沢敬三】貯蓄増強中央委員会会長に就任。 渋沢関係略年譜
- 四千万円の利益計上、戦後始めて一割配当行う 日魯漁業関係
昭和28年(1953) - 【竜門社】懸賞論文の募集を開始する。 渋沢関係略年譜
1月12日 大日本水産会、漁業経営者団体連盟並びに日本海洋漁業協議会と合併再発足 水産界
1月20日 アイゼンハワー、米大統領に就任 一般
2月1日 NHKテレビ本放送開始 一般
3月5日 スターリン死去 一般
3月9日 通産省合成繊維育成五カ年計画決定 一般
3月28日 ブリストル湾母船式蟹漁業、日魯、日水、大洋三社に一船団許可 水産界
4月1日 農林漁業金融公庫発足 一般
4月2日 日米通商航海条約調印 一般
4月8日 蟹母船東慶丸、日魯、日水、大洋三社共同経営でブリストル湾に初出漁 日魯漁業関係
5月1日 明晴丸購入、缶詰設備を施し、北洋に出漁 日魯漁業関係
5月21日 吉田茂(第五次)内閣成立 一般
6月1日 三倍増資、資本金五億五千万円となる 日魯漁業関係
6月12日 日米加漁業条約発効 水産界
6月30日 トロール漁業取締規則公布 水産界
7月25日 M・S・A日米交渉始まる 一般
7月27日 朝鮮休戦協定調印 一般
8月6日 日米マグロ輸出の基本的了解成立(冷凍無税等) 水産界
8月8日 漁業免許料許可料制度廃止 水産界
8月17日 農産物価格安定法公布施行 一般
PAGE TOP