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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和31年（1956） | - | 【竜門社】創立70周年記念総会を開催する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 12月15日 | 日銀券最高発行限度6,500億円に改訂 | 一般 | |
| 12月18日 | 国連総会、日本の加盟を正式に決定 | 一般 | |
| 12月23日 | 石橋内閣成立 | 一般 | |
| 昭和32年（1957） | - | 【渋沢敬三】第16回ICC総会に日本代表団団長として出席のため渡欧。外務省顧問に就任、「移動大使」として中南米諸国を歴訪。 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 対内文書横書制実施 | 当行 | |
| 1月4日 | 中之島、梅田両支店、外国為替業務取扱開始 | 当行 | |
| 1月9日 | イーデン英国首相辞任(11・13マクミラン内閣成立) | 一般 | |
| 2月23日 | 石橋内閣総辞職 | 一般 | |
| 2月25日 | 岸内閣成立 | 一般 | |
| 3月1日 | 「リレー定期預金」創設 | 当行 | |
| 3月20日 | 日本銀行、公定歩合日歩1厘引き上げ(2銭→2銭1厘)および高率適用制度の改正実施 | 一般 | |
| 3月25日 | 欧州共同市場(EEC)、欧州原子力共同体(EURATOM)の両条約調印さる | 一般 | |
| 4月1日 | 本店給与計算事務の人事部集中処理実施 | 当行 | |
| 4月1日 | 日本不動産銀行設立 | 一般 | |
| 4月1日 | 長期性預貯金等に対し非課税措置実施(34年3月末まで、その他預金は税率10%の源泉分離課税) | 一般 | |
| 4月1日 | 国民貯蓄組合非課税限度引き上げ(10万円→20万円) | 一般 | |
| 4月2日 | 浅井常務欧米視察(5・27帰国) | 当行 | |
| 4月26日 | 水垣常務辞任 | 当行 | |
| 5月8日 | 日本銀行、公定歩合日歩2厘引き上げ(2銭1厘→2銭3厘) | 一般 | |
| 5月13日 | 政府、臨時金利調整法に基く市中預金金利(日歩預金のみ、普通預金6厘→7厘、通知預金7厘→8厘、納税準備預金8厘→9厘)および貸出金利最高限度引き上げ(並手形300万円超2銭1厘→2銭3厘) | 一般 | |
| 5月14日 | 政府、輸入抑制のためポンド・ユーザンスの制限を強化 | 一般 |
