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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 大正7年（1918） | - | 【渋沢栄一】渋沢栄一著『徳川慶喜公伝』(竜門社)刊行。〔78歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 7月 | 大蔵省、台銀、興銀など特殊銀行に対し新規の信託預金受入れを禁止 | 一般・信託業界 | |
| 11月11日 | 第一次世界大戦終了 | 一般・信託業界 | |
| 大正8年（1919） | - | 【渋沢栄一】アメリカ合衆国政府より日米船鉄交換争議の仲裁人を委嘱される。財団法人協調会創立・副会長。〔79歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月26日 | 信託会社協会設立 | 一般・信託業界 | |
| 2月 | 土佐吉野川水力電気設立 | 一般・信託業界 | |
| 12月24日 | 大阪北港設立 | 一般・信託業界 | |
| 12月 | 原内閣、閣議に信託法、信託業法両法案提出 | 一般・信託業界 | |
| 大正9年（1920） | - | 【渋沢栄一】社団法人国際聯盟協会創立・会長。日華実業協会創立、会長。子爵を授けられる。〔80歳〕【竜門社】青淵先生八十寿及び子爵へ陞爵の祝賀会を開催し、記念として青淵文庫を青淵先生に贈呈する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月4日 | 信託会社協会、「信託業法案ニ関スル陳情」(第一回)を高橋蔵相に提出 | 一般・信託業界 | |
| 11月 | 住友総本店、日本電気に経営参加 | 一般・信託業界 | |
| 12月10日 | 住友電線製造所、株式会社に改組 | 一般・信託業界 | |
| 大正10年（1921） | - | 【渋沢栄一】ワシントン軍縮会議実況視察のため渡米。ハーディング大統領と会見。〔81歳〕【渋沢敬三】東京帝大経済学部卒業。横浜正金銀行へ入行。 | 渋沢関係略年譜 |
| 2月26日 | 住友総本店、住友合資会社に改組 | 一般・信託業界 | |
| 4月14日 | 貯蓄銀行法公布(一一・一・一施行) | 一般・信託業界 | |
| - | 神戸信託、不動産投資信託を実施 | 一般・信託業界 | |
| 大正11年（1922） | - | 【渋沢栄一】小畑久五郎翻訳、栄一序文『アンドルー・カーネギー自伝』冨山房より刊行。日仏協会会頭。アルメニア難民救済委員会委員長。〔82歳〕【渋沢敬三】横浜正金銀行ロンドン支店転任。 | 渋沢関係略年譜 |
| 3月25日 | 第四五回帝国議会において信託法、信託業法成立 | 一般・信託業界 | |
| 4月21日 | 信託法(法律第六二号)、信託業法(同六五号)公布 | 一般・信託業界 | |
| 4月21日 | 日本興業銀行法中改正法律公布(担保附社債信託法による信託業務のみ許可) | 一般・信託業界 | |
| 12月1日 | 信託業法施行細則公布(大蔵省令第五七号、一二・一・一施行) | 一般・信託業界 | |
| 大正12年（1923） | - | 【渋沢栄一】日本無線電信株式会社創立委員。大震災善後会創立・副会長、帝都復興審議会委員。〔83歳〕 | 渋沢関係略年譜 |
| 1月1日 | 信託法、信託業法施行 | 一般・信託業界 | |
| 1月19日 | 信託会社協会、関西信託協会を合併し信託協会と改称 | 一般・信託業界 | |
| 5月24日 | 住友銀行に担保附社債信託業認可 | 一般・信託業界 | |
| 8月1日 | 住友ビルディング設立 | 一般・信託業界 |
