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（グレーの背景色）は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
| 年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
|---|---|---|---|
| 昭和37年（1962） | - | 【竜門社】寄託中の日本実業史博物館準備室旧蔵資料を文部省史料館に寄贈する。 | 渋沢関係略年譜 |
| 9月24日 | 株式規定を改正 株式事務の取扱を総務部より証券代行部に変更 | 当社事項 | |
| 9月24日 | 事務機械化室設置 投資管理室を改組して投資コンサルタント、投資分析課および投資総務課を設置 | 当社事項 | |
| 9月26日 | 鹿島建設より日本ゼオンを賃借人とする社宅信託を受託 | 当社事項 | |
| 9月26日 | 信託協会 合同指定金銭信託の特約濫用の規制を申合せる | 参考事項 | |
| 9月26日 | 若戸大橋開通 | 参考事項 | |
| 10月1日 | 第5回自動車信託受託 | 当社事項 | |
| 10月1日 | 商品取引所法施行令の一部改正(貸付信託受益証券を商品取引所の証拠金充用証券に指定) | 参考事項 | |
| 10月8日 | 本店分室を栄太楼ビルに設置して人事部・業務部・総務部を3階に、年金信託部・事務機械化室を4階に移転、同時に国際興業ビル分室を廃止 | 当社事項 | |
| 10月15日 | 株式売出しに関する有価証券届出書の効力発生 | 当社事項 | |
| 10月26日 | 第7回全国支店長会開催(於栄太楼ビル4階会議室)//議題「資金獲得をめぐる諸問題について」 | 当社事項 | |
| 10月26日 | 日銀 金融緩和策として公定歩合の引下げ、高率適用制の緩和および預金準備率の引下げを決定 | 参考事項 | |
| 10月27日 | 公定歩合1厘引下げ(日歩1銭9厘) | 参考事項 | |
| 10月29日 | 信託協会 住宅貯蓄制度に関し意見書を大蔵・建設両省に提出 | 参考事項 | |
| 11月1日 | 創業3周年記念資金獲得運動実施 | 当社事項 | |
| 11月1日 | 日銀 預金準備率の引下げと貸出限度適用制度を実施 | 参考事項 | |
| 11月1日 | 防衛庁設置 | 参考事項 | |
| 11月5日 | 東京診療所を栄太楼ビル分室4階に開設 | 当社事項 | |
| 11月8日 | 証券部 第1回証券セミナーを開催 | 当社事項 | |
| 11月8日 | 海外研修生の派遣開始 | 当社事項 | |
| 11月9日 | 高碕達之助・廖承志 日中総合貿易に関する覚書に調印しLT貿易開始 | 参考事項 |
