※(グレーの背景色)は、「渋沢関係略年譜」を参考のために表示しています。この社史に掲載されている年表項目ではありません。
年 | 月日 | 事項 | 年表種別 |
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昭和24年(1949) | - | 【竜門社】政府より曖依村荘が無償返還されることになる。財団法人社会教育協会に依頼して、機関誌『竜門雑誌』を継承する機関誌『青淵』を創刊する。曖依村荘全敷地の約3分の2を売却する。 | 渋沢関係略年譜 |
4月1日 | 日本銀行、貿易手形の再割引開始 | 金融・経済情勢 | |
4月13日 | 大蔵省、23年度下期の銀行配当見合わせ方通達 | 金融・経済情勢 | |
4月20日 | 石川県信用保証協会設立 | 北陸・北海道の動き | |
4月23日 | GHQ、1ドル360円の為替レート設定(4.25実施) | 金融・経済情勢 | |
4月28日 | 中田勇吉が、第3代頭取に就任 | 当行の動き | |
5月1日 | 納税準備預金制度実施 | 金融・経済情勢 | |
5月2日 | 国民金融公庫法公布(6.1発足) | 金融・経済情勢 | |
5月4日 | 東京、大阪、名古屋の3証券取引所再開 | 金融・経済情勢 | |
5月16日 | 横浜出張所を支店に昇格 | 当行の動き | |
5月16日 | 支笏洞爺国立公園指定(北海道) | 北陸・北海道の動き | |
5月 | 福井県東京貿易連絡事務所開設 | 北陸・北海道の動き | |
5月 | 世界的不況で繊維産業操短、休業出る | 北陸・北海道の動き | |
5月 | 北海道学芸大、小樽商大、室蘭工大、帯広畜大を設立 | 北陸・北海道の動き | |
6月1日 | 京都、神戸両出張所を支店に昇格 | 当行の動き | |
6月1日 | 大蔵省金沢国税局開局 | 北陸・北海道の動き | |
6月1日 | 金沢市に日本電信電話公社北陸電気通信局開局 | 北陸・北海道の動き | |
6月1日 | 国民金融公庫金沢支店開設 | 北陸・北海道の動き | |
6月3日 | 日本銀行法改正公布(日本銀行政策委員会の新設) | 金融・経済情勢 | |
6月18日 | 独占禁止法改正公布 | 金融・経済情勢 | |
7月15日 | 輸出振興のための外貨資金の優先使用に関する政令により外国為替銀行に指定(12月1日付外国為替および貿易管理法制定により、改めて同法に基づく認可を要することとなる) | 当行の動き |